ダイバーシティについて：平成30年２月定例議会一般質問⑩

（男性職員の育児休業取得について）

Q34．2017年版のジェンダーギャップ指数によると日本は調査対象144か国中114位と過去最低となった。保育所等の環境整備が追い付いていない中で、「母親だけが長期間育児休業を取得をすれば男性の方が労働市場で有利になる」との指摘がある。男性の育休取得支援は社会全体にとって重要な働き方改革になる。

区としても今後男性の育休取得を進めていくために、文京区版パパクォーターのような制度、例えば両親ともに文京区職員の場合だけでも父親の育休取得に関し、インセンティブを付けた設計をすることはできないか。

A34．本区では、男性職員の育児休業等取得促進実施要綱を定め、対象職員には所属長から勧奨し、取得促進に取り組んでいる。子育てに関わることの意義を伝えることが最大のインセンティブであると考えており、今後も積極的に取得促進に努めていく。

（障害者差別解消条例制定について）

Q35．障がい者差別解消地域支援協議会では2020年のパラリンピックもあり、障がい者差別解消条例も視野に入れた議論をしているとは思うが、条例づくりとなれば、さらに多くの人の区民参画で議論を進めていただきたいが、検討スケジュール等、伺う。

A35.現在、都では、障害者への理解促進及び差別解消に向けた条例の制定について議論が進められており、その中で都区の役割について、都と意見交換を行っている。

区での条例制定については、都との意見交換や、障害当事者を含めた区内における様々な関係機関の代表を構成員とする「障害者差別解消支援地域協議会」における検討を踏まえ、必要性を含め、検討していく。

（区営住宅の入居について）

Q36．公営住宅の使用資格に関して、同性カップルも含めるよう条例改正を検討されていると聞いた。であれば、その同性カップルのパートナーシップをどう確認するのかが課題となる。条例にはパートナーシップ証明等によって要件設定をすることが自然だと考える。考えを伺う。
 

A36.同性パートナーの入居について、現在、条例の見直しを行っているところであり、同性パートナーであることの確認方法については、様々な事例等を参考にしながら慎重に検討していく。