高齢者支援について：平成30年２月定例議会一般質問③

（シルバー人材センターのＩＣＴ化や体制強化について）

Q13. シルバー人材センター会員の入会平均年齢は約69歳で、これからはPCを日常的に使用している年代が会員に占める率が高まっている。今後は紙での会員登録よりホームページ等でのオンライン登録の方が利用しやすいという入会希望者も増える。さらにICTを活用すれば、登録人材のデータを活用し、何人かの会員のスキルやQ時間を組み合わせたチームでの労働をマッチングすることも可能になる。シルバー人材センターのICT化を進めるためのサポートと、さらにそのようなジョブマッチングを行うための人的な体制強化について伺う。

A13.現在、シルバー人材センターでは、ホームページを活用した会員向けサービスとして、就業情報の提供を行うなど、利便性の向上に努めているほか、労働者派遣事業への切替えに向けて、体制の見直しを行っている。

区としても、これらの取り組みを含め、ＩＣＴ化の推進や、シルバー人材センターの体制強化に向けた支援を行っていく。

（介護事業者のＩＣＴ化について）

Q14. 介護従事者の負担を軽減し生産性を向上させるため、厚労省は来年度からタブレット等を活用し行政への報告の電子化を進めるとのこと。事業者にとっては自治体への報告類の紙の書類作成が膨大となっており、これを効率化していくことが狙い。文京区としてもこの取り組みに対応することが求められると考えるが、準備状況について伺う。電子データによる報告に一本化されれば、区としても地域の介護ニーズや状況のデータ分析にも役立つ。事業者にとってはログの確認等で勤怠管理ができ、介護士や看護師の働き方の改善にもつながる。ぜひ、事業者のICT化のための支援を区としても行ってほしい。

A14.昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、国及び自治体への報告書類の電子化について、来年度、国において、帳票の実態把握等を実施するとしているので、その動向を注視し、対応していく。

介護事業者のＩＣＴ化の推進は、事務の効率化による介護従事者の負担軽減等につながり、介護サービスの向上に資するものと考えているので、事業者等と連携しながら普及に向けて取り組んでいく。

（地域包括ケアシステムについて）

Q15. 区長施政方針では地域包括ケアシステムについて、「高齢者だけでなく、障がい者や子ども等への支援にも普遍化する」と述べられている。元の地域包括ケアシステムの理念に立ち返ったことは住み続けられる街づくりを考える上で正しい方向だと考えるが、どのように障がい者や子育て世代を「包括」するかの具体策を伺う。

A15.現在、部署の垣根を超えた個別のケース会議を実施しているが、更なる充実を図るべく、「地域福祉保健計画」の計画事業に、「総合的・包括的な相談支援体制の整備」を位置付け、対応していく。

課題が複合化した解決困難なケースにも対応できるよう、組織横断的なプロジェクトチームを設置し、議論を進めている。

これらの取り組みを着実に実行していくことで、「文京区版地域包括ケアシステム」の構築につなげていく。

（高齢者あんしん相談センターについて）

Q16. 自治体ごとにセンターの名称が違うのは転入者にとってとまどいになるし、地域包括ケアシステムの理念を浸透させるためにも「地域包括支援センター」に戻してはどうか。

A16.地域包括支援センターを、より身近な相談機関としてご利用いただけるよう、平成24年度から、「高齢者あんしん相談センター」の愛称を用いている。

愛称の変更については、今後、「総合的・包括的な相談支援体制の整備」を進めていく中で、多角的に検討を行っていく。

（日常生活圏域について）

Q17．現在、区の地域包括支援センターは4圏域にセンターと分室一つずつ計8か所ある。地域ケア会議も地域福祉コーディネーターも圏域ごとに開催・配置されている。地域福祉を包括的に推進するためには地域包括支援センターと地域活動センターの有機的連携が必要になる。きめ細かい地域対応を行うために、現在の分室を独立させ、地域ケア会議や地域福祉コーディネーターの開催・配置を8か所、もしくはもう一か所増やし、地域活動支援センターと対になる９か所の開催・配置にしてはどうか。

A17.現在の４圏域は、民生・児童委員や警察署など、これまで協力して高齢者の支援を行ってきた団体や機関の地域割を基に設定している。

圏域の変更等については、関係者の意見や地域の実情も踏まえ、丁寧に検討する必要があると考えている。