教育について：平成30年２月定例議会一般質問②

（児童・生徒のためのタブレット端末の調達方針等について）

Q6. ICT教育モデル校の成果の全校共有を図るためには、PCを限りなく一人一台に近づけていく努力が必要。授業用PCの調達の方針とスケジュールを伺う。

A6.平成２６年度及び２７年度に実施した「タブレット端末を活用したＩＣＴ教育モデル事業」での検証を踏まえ、今年度から３１年度にかけて、授業用のタブレット端末を区立小・中学校全校に導入する。具体的には、今年度、既に小・中学校の特別支援学級において、児童・生徒１人につき１台ずつ導入しており、３０年度には、中学校において生徒３人につき１台ずつ導入する。３１年度には、小学校において、当面は高学年の利用を主として、児童６人につき１台ずつ導入していく予定。これらにより、個別学習とグループ学習に適切に対応できる環境を整備していく。

（東京都教育委員会のプログラミング教育推進校について）

Q7. 都30年度予算でも、都内75校に企業等と連携したプログラミング教育のモデル校を実施すると発表された。文京区でもこの事業に手を上げてはどうか。

A7.現在、区立小学校からの希望をとりまとめ、都へ応募し、決定を待っているところ。

（今後の区立学校のプログラミング教育について）

Q7－2．企業等とのタイアップなど今後の区立学校のプログラミング教育において具体的に考えていることがあるか。

A7－2．小学校の新学習指導要領で、その実施について示されており、平成３２年度の完全実施までに、各教科の単元等、年間指導計画に位置付けて、実施していく。そのため、本区では、既に、プログラミング教育の教員研修の実施や、ICT環境の充実を図っている。平成３０年度には、区の研究協力校におけるプログラミング教育についての実践的な研究成果を、区内全校に還元していく。

（給食費の公会計化と無償化について）

Q8. 給食の公会計化についてはこれまでも複数の会派から質問があり、今後検討されることと考えるが、検討状況はどうか。また、給食の無償化を検討する自治体が増えている。東京都議会でも複数の会派が昨年の都議選の公約に盛り込んでいるなど、都の動向も注目される。区としても検討を始めてはどうか。

A8.

現在、すでに公会計化を実施している自治体の事例研究や、他区との情報交換を通じて、公会計化に関する情報収集を進めている。今後、国において、地方自治体が徴収業務を行う際の徴収方法のガイドラインを策定するとのことなので、引き続き国や都の動向を注視しつつ、適切に対応していく。

給食の無償化については、受益者負担の観点を踏まえ、国や都の動向を注視しながら、慎重に研究していく。

（義務教育学校における国際学級及び幼小中高の一貫した国際バカロレア教育について）

Q9. 文京区では小中連携教育の検討が行われているが、その中で義務教育学校を検討する際には、国際学級、特に国際バカロレア認定校のモデル学級の設置を検討してはどうか。

国立や都立の国際バカロレア認定校や区内の帰国子女枠のある都立学校との連携によって、区内における幼小中高の連続した国際バカロレア一貫教育を文部科学省出身の南教育長の手で構想してみてはどうか。

※国際バカロレアとは「国際バカロレア機構が提供するチャレンジに満ちた総合的な教育プログラム。世界の複雑さを理解し、対処できる生徒を育成し、最終的には国際的に共通した大学入学資格を与えることを目的」としている。

A9.平成２８年４月に設置した文京区小中連携教育検討委員会においては、小中連携教育のあり方について検討した。

ご指摘の義務教育学校における国際学級や幼小中高の連続した国際バカロレア一貫教育については、検討委員会の検討課題とはならなかったが、今後、義務教育学校の設置を検討することになった場合には、研究課題としていく。

（幼児教育・保育カリキュラムにおける国際バカロレアの視点の導入について）

Q9－2．文京区幼児教育・保育カリキュラムの再整備の際には国際バカロレアの視点を取り入れてはどうか。

A9－2．本年度改定した幼児教育・保育カリキュラムは、幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえた、幼稚園、保育所共通のカリキュラムとして、質の高い幼児教育・保育を提供しようというもの。ご指摘の国際バカロレアに基づく教育プログラムの視点の反映については、改定時に研究したい。

（放課後全児童向け事業の全校実施への影響について）

Q10. 厚労省は先日、就労する保護者のために学童保育を拡大する方針を打ち出した。文京区は全児童対策の全校実施をめざして進めてきているが、影響を伺う。

A10.放課後全児童向け事業は、小学校施設の一部を活用し、保護者の就労等に関わらず利用することができ、大人の見守りのもと、地域における児童の安全な遊び場を確保する事業。

育成室とは別の役割を持った事業であることから、厚生労働省発表の予算案に関わらず、子育て支援計画でお示しした通り、平成３１年度までに全区立小学校で事業を実施するために、計画的に実施校を拡大していく。事業の開始について、影響はない。

(ニーズ量と役割等について)

Q11. 育成室、全児童、民間の都型学童、児童館や図書館と児童の放課後の居場所が複数わかれており、保育料もそれぞれ全く違う。それぞれのニーズ量を見込み、役割分担を整理し、保育料とサービスの整合性を図ってほしい。

A11. 育成室は、保護者の就労等により、日中家庭において保護が受けられない児童を対象に、遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業。

現在の「子育て支援計画」においては、育成室のニーズ量を算定し、確保策を計画化している。一方、都型学童クラブはニーズ量の算定及び確保策の計画化はしておりませんが、次期「子育て支援計画」の策定の際には検討していく。

（保護者の声について)

Q11－2．それぞれの預かり施設に関する保護者の声はどうか。
 

A11－2．これら全ての事業に関して、保護者から高い評価をいただいている。

（育成室の保育料について）

Q12. 現在は育成室や全児童、民間等々の事業が混在しており、育成室保育料に受益者負担の適正化の適用を議論した時点とは状況が異なってきている。私たちの会派としては、子ども子育て会議等における放課後預かり施設のサービスと保育料の整合性に関する議論の結論を得ずして、育成室保育料の改定は行うべきではないと考える。

A12. 育成室保育料については、これまで行財政改革推進計画で示した「受益者負担の適正化」の考え方に基づき、見直しを行ってきたが、公定価格の視点や各保育料間で異なる「きょうだい減免」の整理等が必要なことから、今後は、認可保育所や認定こども園の保育料とともに、幼稚園及び育成室の保育料についても、公費負担と利用者負担のあり方を検討していく。

既に決定している育成室の保育料の改定については、適切に実施していく。