待機児童対策等について：平成28年9月定例議会一般質問②(問答)

<待機児童対策等について>

Q3.

保育園内の業務の用務的な部分などを「保育体制強化事業の補助金」や「施設型給付の入所児童処遇特別加算」を活用して、高齢者の生きがい就労と保育士の負担軽減の両方に取り組んでいってほしい。

A3.

保育体制強化事業等は、保育室の清掃、遊具の消毒等の保育に係る周辺業務を保育士資格の有無にかかわらず、広く地域の人材に担っていただくもので、現在、私立を含めた一部の園で実施されており、ご指摘の、高齢者の生きがい就労として活用いただくことは、可能であると考えている。

Q4.

高齢者の生きがい就労に関しては質的調査が必要だが、どう取り組まれるか。

A4.

既に実施しているミドル・シニア講座では、ワールドカフェ形式で意見交換を行って

おり、高齢期の働き方について自由闊達なご意見をお伺いする良い機会となっている。

今後も元気高齢者向けの各種講座を活用し、参加された方の意見が聴取できる機会を確保し、ニーズ等の把握に努めていく。

Q5.　

さらなる公益性の追加機能が求められている春日・後楽園駅前再開発の中に学童と保育園を併設し、規制緩和等を活用することで、地域ニーズを効率的に解消するよう、組合に提案してはいかがか。

A5.

　再開発組合に対しては、私立認可保育所の整備について既に協議を行っており、学童保育についても、民間学童クラブ誘致の検討をお願いしている。ご指摘の学童保育と保育所の延長保育を併設運営する場合の職員の配置基準の緩和については、他団体の動向を踏まえ、研究するとともに、組合に情報提供していく。

Q6.

「自治体から権限移譲や自治体向け規制緩和を募る提案募集」のような自治体の現場目線の提案を来年度に向けて洗い出してはどうか。文京区発の提案を期待する。

A6.

区としての提案事項を検討する際には、全庁的に意見の聴取を行っている。

国・都の施策及び予算に関する要望事項についての意見募集に関しても、全庁的に意見集約を行った上で、必要な提案を行っている。

Q7．

保育園に通っていない児童、特に検診間隔の狭間にある2歳児を対象に歯科健康相談をさらに広報していただきたい。

A7.

現在、区報等でお知らせするほか、乳幼児健康診査の際にチラシを配るなど、周知に努めている。今後は、他の媒体の利用などにより、更なる広報に努めていく。

Q8.

検診が平日に行われることも就労する保護者にとって大変な負担。ぜひ土日に開催してほしい。

A8.

多くのスタッフを必要とすることや、医師・歯科医師等の確保や平日の業務への影響もあることなどから、乳幼児歯科健診等を土日に実施することは、保健サービスセンター等で実施している他の健診同様、難しいと考えている。