熊本地震ボランティア（4/22～4/24）メモ ⑤社会福祉協議会・行政について

（社会福祉協議会について）

○社会福祉協議会（社協）の職員は権限を持った人が少なく、意思決定が遅いという声もある。ボランティアの受け入れについては社協はあまり積極的でないようにも感じられた。各社協によっても対応力に差がある。アナウンスがうまくなかったり、方針が二転三転する場合もある。

○多くの自治体は社協がボランティアの受入窓口となっているが、通常業務は高齢者福祉が中心であり、ボランティアのコーディネートをする能力が高いとは限らない。こんな時でも５時に定時で帰ってしまう（全員が常にそうなのかは不明）。別組織を作るのも一案ではないか。

（市役所職員について）

○避難所に詰めている市役所職員さんはお昼の炊き出しのときに「疲れた」と言っていた。代わってあげたいが、短期のボランティアにはなかなかできない。ノウハウもある程度あり、一定期間、仕事で来られる協定自治体の職員派遣は非常に大切。

○市役所（町・村役場）職員は、権限は強いが、責任をとりきれないこともある。ボランティアとうまく役割分担することが必要。しかし、行政が責任を取れないからといって民間に責任を押し付けるのは、良いとは思えない。

○熊本では災害時の現場におけるノウハウが確立されていないとのこと。そのため、市役所の職員や社協職員は、ともに、自分の権限を明確に把握できておらず、責任問題への発展の恐れから、緊急の支援に対する判断を避ける傾向があるとのこと。緊急の支援に対する判断ができる職員（国の公務員でもよい。）を各避難所周辺や自治体に派遣し、迅速・的確な決定を下せるようにすることが必要。

（遠藤・太田・上田メモ）