平成２７年度予算委員会質問メモ

・税務データなどの分析し、区民ニーズの質と量の変化を迅速に他の区の施策に反映できるようにすること。

・町会やNPO等のまちづくり団体だけでなく、マンション住民も巻き込んだ地域づくりを設計していくこと。

・ふるさと納税を活用した区のイメージアップ・ブランド発信について、アウトカム・アウトプットをきちんと検討しなおすこと、その際にできれば、協働推進担当と連携して、区民参加の検討機会を設けること。

・非交渉会派の議会運営に関する意見の吸い上げのしくみを確立すること。議会主催の研修機会を増やすこと。

・被災地への職員派遣については、被災自治体とのさらなる友好関係を築いていくこと。

・協議会・審議会の区ホームページ・スケジュールへの掲載を早めること。さらに所管ページに迅速に資料をアップすること。

・地方公会計の新統一基準と公共施設マネジメントとの連動のしくみづくり、維持管理費も含めた費用計算を行っていくこと。

・オープンデータに取り組むこと。

・①避難所運営マニュアルの再整備、②避難所の情報センター機能のゾーニング（在宅非難者支援）、③訓練への普通の区民の参加率の向上。

・シビックセンターや真砂中央図書館の改修にあたっては、機能性と普遍性、その時代のニーズに合わせた形に変更可能なデザイン(可塑性)を重視すること。

・経済課と新たな公共プロジェクトの創業支援等、類似事業については連携して、窓口対応の相互協力を行うこと。

・大学連携事業に関してはプロジェクト・研究室・学会ごとの連携も積極的に受け入れ、学術研究や広報への協力等、大学側へのメリット提供にも配慮すること。

・ふるさと歴史館の友の会ガイドボランティアを特別展・収蔵品展に広げること。区内観光施設や文化施設の室内展示物は郷土資料の活用し、そのための支援を行うこと。

・2020年に向けて、外国人おもてなし隊・ミュージアムネットにおける中学生ガイド体験の企画、国家戦略特区・上野“文化の杜”構想との連携について研究すること。

・文京区版幼児教育・保育カリキュラムの策定においては、文の京スタンダードの質の高い就学前教育を明文化し、区内外に発信すること。

・子育て訪問支援券事業については実施しながら、①使い勝手について、②子育てバウチャーのさらなる可能性について、検証・研究すること。

・地域医療連携については、①地域医療連携推進協議会・在宅医療検討部会と地域包括ケア推進委員会との再編、②医師を含む多職種連携の研修・顔合わせの機会を増やすこと、③電子カルテ・医療介護情報共有に関するICT活用、④在宅医療のバックアップ病院・診療所の連携整備。を研究すること。

・教育センターの連合行事、社会科学・人文科学も含めた大学連携事業（研究室、プロジェクト、学会ごとも含む）の充実、アカデミー事業・財団・図書館との連携、浮きこぼれ対策を充実させること。

・図書館司書派遣による学校図書標準の充足を図ること。その際、指定管理者(司書)と学校（長）との調整を支援すること。

・ICT化に合わせた電子書籍貸し出しの研究。