平成25年第三回定例会 決算委員会 総括質問 （9月30日）
平成24年度決算審査に当たり、改革ぶんきょうを代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
平成24年度は、前年に発災した東日本大震災の影響が区財政にどう影響するか不透明な中、大規模改修、建設事業を実行する試練の1年となりました。また、エネルギー政策への区民の不安、対応欲求も高まりました。そうした中、平成24年度予算は必要な区民サービスをしっかりと維持するよう、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算と位置付けられ、執行されました。そうした所期の目的がしっかり達成できたかどうか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、初めに、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算について、4点伺います。
1点目は、平成24年度の8つの重点施策におけるその執行状況と成果について伺います。
8つの重点施策を中心に編成されたはずの平成24年度予算でしたが、その優先度、打ち出される施策の数には偏りがありました。そこで、決算を顧みて、今後更に強化していかなければならない重点的な施策があったか、それは何かも併せてお答えください。特に、平成24年度重点施策の中で、施策展開が少ないと思われた地球温暖化対策の強化につながる施策ですが、この間、区民の関心の高い環境政策の拡充に向けてどのような準備をされてきたのか伺います。
2点目は、平成24年度予算、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算の区政運営の品質については、どのように高まったと評価しているかお伺いいたします。
3点目は、平成24年度予算と共にスタートした第4次行財政改革推進計画の進捗と評価についてお伺いいたします。
平成24年度予算には、第4次行財政改革推進計画における行財政改革の三つの視点を可能な限り反映させたとのことですが、その行財政改革推進計画で目指されている区民サービスの向上に向けて、効率的な事業実施及び多様な主体との協働、健全な財政運営、効率的な庁内体制の構築の三つの視点それぞれについてお答えください。また、平成24年度は行革の一環として様々な使用料等の見直しが行われ、平成25年度予算では年間約8,900万円の影響があります。適正化の効果についてお聞かせください。また、区民の皆様にしっかりと御理解、御協力いただくための説明会等について、全庁的にどのような意識、方法で取り組んできたのかお答えください。
4点目は、平成24年度予算は新たに予算編成過程の透明化に取り組まれました。平成24年度予算の予算編成過程の公開により、予算の適正性がどのように高まったと感じているのか、その評価をお伺いいたします。
次に、経常収支比率についてお伺いいたします。
平成24年度の経常収支比率は、昨年よりは0.4％改善したものの、85.7％と、3年連続で区市町村の適正水準70％から80％を上回っています。これは、物件費や扶助費が増したものの、人件費や公債費等の減が勝ったことによる経常一般財源等が減少したことに加え、特別区税の増等により歳入一般財源等が増加したものによります。今後は、経常収支比率についても、次の実施計画に適正化の指標、目標を盛り込むなどして、行財政運営に当たらなければならないところです。
1点目は、区としてはこの現状をどのように分析されているのかをまずお伺いしたいと思います。さらに、この経常収支比率の適正化目標とその方法についてお伺いいたします。
次に、2点目は物件費についてお伺いいたします。物件費の中には、指定管理者制度等による指定管理料による人件費が含まれております。この隠れ人件費というべき費用は、物件費のうちどれくらいでしょうか。また、指定管理者が雇用している職員の人数を把握していますでしょうか。お伺いいたします。
次に、歳入についてお伺いいたします。
歳入は、前年度より一般会計で6億7,900万円、0.9％の増となりました。そうした観点から質問をいたします。
1点目は、歳入見込みについてお伺いいたします。平成23年度一般会計の歳入は、予算現額に対する収入済額が101.7％、平成24年度は101.8％と、例年2％弱の余裕を持って歳入を見込んでいる傾向にありますが、区の歳入見込みの算定方法をどう評価、分析していますでしょうか。ぴったりの歳入見込みをわざと行わず、余裕を持った歳入見込みを意識的に算定しているのか、それともたまたまなのか、これまでも予算、決算で議会から疑問の声が上がっていますのでお答えください。
次、2点目は、特別区税についてお伺いいたします。1点目でお聞きしたように、区の歳入見込みは余裕を持って算定される傾向にありますが、特に、歳入総額の36％以上を占める特別区税も、平成24年度決算では予想を超えて伸びております。特別区税の算定、分析はどの部署で、どのように行っていますでしょうか。税務課だけではなく、人口予想、動向ほかの要因の分析を行う部署間の連携は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
3点目に財政調整交付金についてお伺いいたします。財政調整交付金は、原資の減収分を見込んで算定されていましたが、結果的には特別交付金が16億4,000万円となりました。大幅な減収見込みに対して特別交付金で交付されたことはありがたいことですが、これまでなるべく算定根拠の分かりやすい普通交付金での交付を求めてきました経緯から、今回、予算以上の特別交付金での交付がなされたことへの説明を求めます。また、今後も引き続き、普通交付金での交付割合の増がなされるよう、都への働きかけをお願いいたします。
また、国では社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律や3月30日の閣議決定の規定等を踏まえ、地方財政審議会に地方法人課税のあり方に関する検討会を設置し、地方法人特別税の抜本的見直しと、地域間財源偏在の是正に向け、地方法人課税のあり方等について検討を行っているようですが、これらの動向が都区の財政調整に与える影響についてどのような懸念があるのか、今後どのように反論、対応をしていくおつもりかお伺いいたします。
さらに、成澤区政の大きな特徴である充実した子育て支援と新たな公共の担い手との協働についてお伺いいたします。
イクメン区長として名高い成澤廣修区長は、そのマニフェストを子どもたちと高齢者への応援歌と名付け、重点的に子育て支援等に取り組んでいらっしゃいます。毎年億単位でふ増え続ける民生費の中で、児童福祉費の伸びはここ3年横ばいです。限られた財源の中で、工夫して多様な子育てサービスを展開していらっしゃることを評価いたします。
この委員会で審査する平成24年度も、成澤区政の目指す子育てしやすいまちづくりの途上にあったと思いますが、文京区の子育て支援は最終的にどこへ向かおうとしているのか、その理念、目標を伺います。また、平成24年度決算で、何合目に着いたと考えているのかお伺いいたします。
また、もう一つの特徴である新たな公共の担い手との協働については、平成24年度は新たな公共の担い手専門家会議の提言に基づいた新たな公共プロジェクトや産学官連携イノベーション創出協議会等の場が設けられました。新たな公共に割かれる予算はまだスタート段階ということで、新たな公共の担い手推進経費としては、平成24年度、24万3,000円が予算化され、6万8,480円、率として28.2％が執行されました。新たな公共の担い手の活用を応援する我が会派としては、その区政への効果、実績を積んでいってほしいと期待するものです。そこで、これらのプロジェクトを実施した効果と評価をお伺いいたします。また、これらの新たな公共の担い手との協働が目指すゴール、理念と目標をお伺いいたします。さらに、平成24年度決算で、この目標の何合目を達成したと考えているのかお伺いいたします。
最後に、国民健康保険特別会計についてお伺いいたします。
文京区の人口増等の影響で、年々保険給付費が増加している国民健康保険特別会計ですが、平成24年度決算は保険給付費が118億9,835万3,325円、前年度比で6億円強もの伸びとなっています。これは、これまで言われてきた人口増や高齢化といった原因説明では説明し切れない伸びと思われますが、平成24年度にこのような急激な伸びを見せた国民健康保険給付費の増の原因分析と今後の対応をお願い申し上げます。
○手島企画政策部長
答弁に入ります前に、会計方式について申し上げます。
決算につきましては、お配りしてございます一般会計や特別会計とは別に、決算統計上、普通会計という概念がございます。これは、全国の都道府県、区市町村を同一の基準と比較するためのものでございます。他の自治体との比較等を御説明申し上げます際には、文京区の数値もこの普通会計の数値を使わせていただきたいと存じます。また、実質収支比率等の財政指標につきましても、普通会計、決算統計上の数値を用いて御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、答弁に入らせていただきます。上田委員の御質問にお答えいたします。
初めに、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算についての御質問にお答えいたします。
まず、平成24年度重点施策についてのお尋ねですが、ファーストワンの施策としては、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、障害者24時間安心相談・サポート事業を展開したほか、首都直下型地震に備え、避難所誘導ソーラー灯設置工事を実施いたしました。
子育て支援施策としては、待機児童施策として、私立認可保育所の開設に取組ました。
高齢者施策としては、地域福祉コーディネーターを配置し、地域住民が主体となり、地域課題の解決に取り組む小地域福祉活動の推進に取り組みました。
新たな公共の担い手との協働による施策及び経済対策、雇用対策につながる施策としては、産学官連携イノベーション創出協議会を設置し、地域経済の振興及び雇用の創出を図るため、産学連携の支援や創業支援に関する施策について、大学関係者、実務経験者と協議してまいりました。
地球温暖化対策の強化につながる施策としては、事業者の廃棄物の発生抑制や再利用促進に対する意識、取組を高め、事業系ごみの減量に取り組みました。
最後に、災害対策等の危機管理の強化につながる施策としては、地域防災計画の修正、固定系防災行政無線システムの更新、防災ハンドブックの作成等、区民の安心・安全の向上につながる様々な施策を実施してまいりました。
このほか、基本構想実施計画の実行に関するものも含め、都合42事業を実施しており、各重点項目における施策の数には差があるものの、各施策においてそれぞれ一定の成果を上げたと考えております。これらの成果を踏まえつつ、今後も、区民の安心を紡ぐ施策や事業を次期基本構想実施計画において計画化するとともに、重点施策として取り組んでまいります。
○中島資源環境部長 次に、環境政策の拡充についてのお尋ねですが、区では新エネルギー、省エネルギーの導入促進を図るため、助成対象基金の見直しや申請方法の簡略化などを行うと共に、先の25日に開催いたしました文京区地球温暖化対策シンポジウムを始め、区内企業等との意見交換会や親子環境教室の開催などにより、地球温暖化対策に関する意識啓発に取り組んでいるところであります。
今後は、現在見直しを行っている文京区地球温暖化対策地域推進計画において、更なるアクションプラン等の検討を進め、環境政策の拡充に努めてまいります。
○手島企画政策部長 次に、区政運営の品質の評価についてのお尋ねですが、区政運営における品質の向上には、区が実施する業務についての信頼性、迅速性、対応性、利便性など、サービスの受け手である区民の視点を大切にしていくことが重要であると考えております。こうした視点に立ち、既に、保育園入園相談の職員を保育ナビゲーターと位置付け、保護者に寄り添った相談を実施しております。今後については、戸籍窓口での待ち時間短縮などの取組を実施してまいります。
今後とも、行財政改革推進計画にお示ししているとおり、区民から長期的な信頼が得られるよう、引き続き区民の視点を大切にした改善を行うことで、質の高い、区民ニーズにかなったサービスを提供してまいります。
次に、行財政改革推進計画についてのお尋ねですが、まず協働の推進については、区民部に協働推進担当課長を配置し体制を強化するとともに、新たな公共プロジェクトをスタートさせ、区民、地域活動団体、NPO等との対話を通じて、地域課題の解決を図る取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
また、健全な財政運営の確保については、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化や自動販売機の設置方法の見直しなどにより歳入を確保するとともに、行政評価の活用や予算編成過程における事業見直しにより、歳出の削減に取り組んでまいりました。さらに、庁内体制の構築については、福祉施策全体を横断的に管理する所管の設置や、行政情報の管理と情報公開機能を集約することによる効率的な組織の再編を行うとともに、職場活性化プロジェクトの実施等により、区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる簡素で効率的な組織づくりを進めてきたものと考えております。
次に、使用料等の見直しについてのお尋ねですが、今回の使用料等の改定に当たりましては、正に適正化が図られたことはもとより、利用者負担の原価の算出方法や改定サイクル等を方針として整理できたことに加え、影響額についてはより快適な区民施設になるよう、備品の整備なり、質の高いサービスを行っていくための充当資源として活用できたものと考えております。
また、周知につきましては、条例提案を行う前の段階から、改定方針等を区報及びホームページでお知らせするとともに、地域活動センター、図書館等において閲覧できる環境を整えました。説明会につきましても、財政課、児童青少年課及び学務課で行うと共に、改定方針や説明会資料を全庁的に共有し、所管課を中心に関係団体等への個別の説明を行ったところです。さらに、条例施行後におきましても、改定料金を区報及びホームページでお知らせするとともに、所管課においては、利用者、保護者、登録団体、関係団体等への周知を行うなど、丁寧な対応を心掛けながら取り組んでまいりました。
次に、予算編成過程の公開における評価についてのお尋ねですが、予算編成過程の公開は、予算編成における透明性の確保と区民への説明責任を果たすことを、主な目的としております。また、予算については、区長が予算を調製し、議会の議決を経ることにより、その適正性が確保できていると考えております。
次に、経常収支比率についてのお尋ねですが、委員の御指摘のとおり、平成24年度の経常収支比率は3年連続で適正水準を上回っており、区財政は今後も予断を許さない状況であると考えております。しかしながら、このような状況にありましても、平成24年度において区政が直面する多様な課題に対応するため、優先度の高い施策を重点施策として取り組むことにより、基本構想実施計画を着実に推進することができたものと考えております。今後、事務事業の見直しによる歳出削減に積極的に取り組むとともに、特別区税を始めとする一般財源、国及び都支出金等の確実な見込みを行うことにより、財源の確保に努めてまいります。
なお、経常収支比率の適正化目標については、新たな実施計画における財政計画を作成する中で検討してまいります。
次に、指定管理料における人件費についてのお尋ねですが、平成24年度の指定管理料の総額は約15億5,200万円であり、指定管理者から提出された実績報告書によると、そのうち人件費は総額約11億8,500万円であり、指定管理料に占める割合は約75％となっております。
次に、指定管理者が雇用している職員の人数についてのお尋ねですが、人員体制につきましては、区が業務要求水準書で定めた水準の職員数は把握しており、その水準を満たしているかについて、指定管理者に必要な書類の提出を求め、確認しております。
次に、歳入見込みの算定方法についてのお尋ねですが、予算編成に当たりましては、当初予算では歳入の確実な見込みを行い、補正予算では臨時的な歳入や実績に基づいて増減をすることで、予算額と決算額の差額を少なくするという考え方に基づき、予算編成を行っております。
平成24年度決算におきましては、特別区税の増収に加え、災害等の特別の財政需要等に交付される性格上、事前に詳細な歳入の見込みを立てることが困難な財政調整交付金の特別交付金について、結果として予算現額を上回ったものであり、妥当な歳入見込みだったと認識しております。
○渡部総務部長 次に、特別区税の予算額の算定についてのお尋ねですが、税務課において税制改正の影響、東京都の賃金動向、区の人口統計資料等を基に分析、積算した上、企画政策部と経済動向、社会情勢等を含めて協議し、算定を行っております。
○手島企画政策部長 次に、財政調整交付金についてのお尋ねですが、先ほど申しましたように、特別交付金につきましては、事前に詳細な歳入の見込みを立てることが困難であることかから、平成24年度においては当初予算では3億円を計上し、平成24年度最終補正予算では実績に基づいた精査を行い、8億円としましたが、更に3月期の交付により最終的に16億円の交付額となったものでございます。
また、特別交付金の交付割合については、地方交付税法の改正趣旨などを踏まえ、都区財政調整制度の透明性、公平性を高める観点から、可能な限り普通交付金による対応を図るため、区長会として引き続き5％から2％に割合を引き下げることを都に求めてまいります。
次に、地方法人課税のあり方等の動向についてのお尋ねですが、まず、財政調整交付金の原資となる法人住民税の一部国税化が行われることは、特別区の自治体経営の根幹を揺るがす大きな問題であり、現在、地方法人課税の見直しの議論に対応した主張を行うため、地方法人課税の見直しに係る都区PTを都区で立ち上げ、特別区と都が一体となって検討を行っております。
また、区長会では国の施策及び予算に関する要望の中で、分権改革を推進するため、地方税財源の充実強化の方策を挙げ、地方固有の税を地方間の財源調整に用いないことを、毎年度強く要望しているところです。
今後とも引き続き、区長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
○佐藤男女協働子育て支援部長 次に、子育て支援施策の理念と目標等についての御質問にお答えいたします。
本区では、子育て支援計画の目標として、子どもを望む全ての家庭が安心して子どもを産み、育て、子育てに喜びを感じることができること、子どもが一人の人間として権利を保障され、健康に過ごし、豊かな人間性を育み、成長することを目指して、男女が共に参画し、家庭及び地域社会全体で次代の担い手、次代の親となり、文の京をふるさとにする子どもたちを育てる体制を構築することを掲げております。今後ともこの目標を念頭に、保育サービスの充実等の課題に積極的に取り組んでまいります。
なお、子育て支援計画は、5年計画の3年を終了し、4年目に入ったところであり、計画目標をおおむね順調に達成してきております。現行計画においては、八合目当たりといったところとは思いますが、その時期に応じた課題が新たに生じるものであり、平成27年度からの新たな子ども・子育て支援制度への対応も視野に入れ、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○田中区民部長 次に、新たな公共の担い手との協働についてお答えいたします。
まず、新たな公共プロジェクトの効果と評価についてですが、昨年度は新たな公共の担い手専門家会議の提言を受け、関連事業として地域貢献講座、社会起業家育成アクションラーニング・プログラム、専門家会議委員を迎えて行った協働推進研修などの事業を実施しました。地域貢献講座の受講生は、本年度から開始した新たな公共プロジェクトの各事業にも積極的に参加されており、また、社会起業家育成アクションラーニング・プログラムでプロジェクトを立ち上げた受講生により、本年5月のキックオフイベント「YEsで文京の未来を語ろう」で、現在の取組について発表がありました。このように、昨年度に実施した事業が本年度からの新たな公共プロジェクトに着実に結びついており、本格実施前の取組として成果があったものと考えております。一方、リーダーとなり得る人材の創出への課題も見えてきましたので、これらを踏まえて今後の取組を進めてまいります。
また、産学官連携イノベーション創出協議会の効果と評価についてですが、昨年度は産学官連携イノベーション創出協議会を設置し、7回にわたる協議を経て、本年3月に提言をいただいたところです。今後は、提言を踏まえて区としての取組方針を取りまとめた上で、産学連携の取組と大学発ベンチャー企業の育成など、区内の企業や大学によるイノベーション創出に向けた施策を推進してまいります。
次に、新たな公共の担い手との協働の目指すゴール、理念と目標についてのお尋ねですが、提言に示されたとおり、文の京自治基本条例が理念としている協働・協治による豊かな地域社会を実現するために、多様な主体が協力し文京区をフィールドとして活躍する担い手を新たに創出し、ソーシャルイノベーションを起こす、そして最終的に担い手が地域のニーズに即したきめ細かなサービスを提供し、それを区が側面から支えるという自治のスタイルを確立していくこと、これを目指していきたいと考えております。
なお、平成24年度決算での達成度ですが、昨年度に実施した事業が本年度からの新たな公共プロジェクトに着実に結びついたことから、目標に向けて確実にスタート地点に立てたものと認識しております。
○八木福祉部長 最後に、国民健康保険給付費増の原因分析と今後の対応についてのお尋ねですが、国保被保険者が全体として減少する中、65歳から74歳までの前期高齢者の方々が増加しており、この年齢層の療養給付費などが増えていることが保険給付費増の主な原因と考えられます。今後も、レセプト点検や医療費通知等による医療費適正化に引き続き取り組むとともに、ジェネリック医薬品の普及促進や新しく策定した第2期文京区特定健康診査等実施計画の着実な実施による特定健診及び特定保健指導の受診率、実施率の向上などにより、区民の健康増進を図りながら、長期的な視点に立った医療費の適正化を推進してまいります。
平成24年度は、前年に発災した東日本大震災の影響が区財政にどう影響するか不透明な中、大規模改修、建設事業を実行する試練の1年となりました。また、エネルギー政策への区民の不安、対応欲求も高まりました。そうした中、平成24年度予算は必要な区民サービスをしっかりと維持するよう、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算と位置付けられ、執行されました。そうした所期の目的がしっかり達成できたかどうか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、初めに、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算について、4点伺います。
1点目は、平成24年度の8つの重点施策におけるその執行状況と成果について伺います。
8つの重点施策を中心に編成されたはずの平成24年度予算でしたが、その優先度、打ち出される施策の数には偏りがありました。そこで、決算を顧みて、今後更に強化していかなければならない重点的な施策があったか、それは何かも併せてお答えください。特に、平成24年度重点施策の中で、施策展開が少ないと思われた地球温暖化対策の強化につながる施策ですが、この間、区民の関心の高い環境政策の拡充に向けてどのような準備をされてきたのか伺います。
2点目は、平成24年度予算、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算の区政運営の品質については、どのように高まったと評価しているかお伺いいたします。
3点目は、平成24年度予算と共にスタートした第4次行財政改革推進計画の進捗と評価についてお伺いいたします。
平成24年度予算には、第4次行財政改革推進計画における行財政改革の三つの視点を可能な限り反映させたとのことですが、その行財政改革推進計画で目指されている区民サービスの向上に向けて、効率的な事業実施及び多様な主体との協働、健全な財政運営、効率的な庁内体制の構築の三つの視点それぞれについてお答えください。また、平成24年度は行革の一環として様々な使用料等の見直しが行われ、平成25年度予算では年間約8,900万円の影響があります。適正化の効果についてお聞かせください。また、区民の皆様にしっかりと御理解、御協力いただくための説明会等について、全庁的にどのような意識、方法で取り組んできたのかお答えください。
4点目は、平成24年度予算は新たに予算編成過程の透明化に取り組まれました。平成24年度予算の予算編成過程の公開により、予算の適正性がどのように高まったと感じているのか、その評価をお伺いいたします。
次に、経常収支比率についてお伺いいたします。
平成24年度の経常収支比率は、昨年よりは0.4％改善したものの、85.7％と、3年連続で区市町村の適正水準70％から80％を上回っています。これは、物件費や扶助費が増したものの、人件費や公債費等の減が勝ったことによる経常一般財源等が減少したことに加え、特別区税の増等により歳入一般財源等が増加したものによります。今後は、経常収支比率についても、次の実施計画に適正化の指標、目標を盛り込むなどして、行財政運営に当たらなければならないところです。
1点目は、区としてはこの現状をどのように分析されているのかをまずお伺いしたいと思います。さらに、この経常収支比率の適正化目標とその方法についてお伺いいたします。
次に、2点目は物件費についてお伺いいたします。物件費の中には、指定管理者制度等による指定管理料による人件費が含まれております。この隠れ人件費というべき費用は、物件費のうちどれくらいでしょうか。また、指定管理者が雇用している職員の人数を把握していますでしょうか。お伺いいたします。
次に、歳入についてお伺いいたします。
歳入は、前年度より一般会計で6億7,900万円、0.9％の増となりました。そうした観点から質問をいたします。
1点目は、歳入見込みについてお伺いいたします。平成23年度一般会計の歳入は、予算現額に対する収入済額が101.7％、平成24年度は101.8％と、例年2％弱の余裕を持って歳入を見込んでいる傾向にありますが、区の歳入見込みの算定方法をどう評価、分析していますでしょうか。ぴったりの歳入見込みをわざと行わず、余裕を持った歳入見込みを意識的に算定しているのか、それともたまたまなのか、これまでも予算、決算で議会から疑問の声が上がっていますのでお答えください。
次、2点目は、特別区税についてお伺いいたします。1点目でお聞きしたように、区の歳入見込みは余裕を持って算定される傾向にありますが、特に、歳入総額の36％以上を占める特別区税も、平成24年度決算では予想を超えて伸びております。特別区税の算定、分析はどの部署で、どのように行っていますでしょうか。税務課だけではなく、人口予想、動向ほかの要因の分析を行う部署間の連携は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
3点目に財政調整交付金についてお伺いいたします。財政調整交付金は、原資の減収分を見込んで算定されていましたが、結果的には特別交付金が16億4,000万円となりました。大幅な減収見込みに対して特別交付金で交付されたことはありがたいことですが、これまでなるべく算定根拠の分かりやすい普通交付金での交付を求めてきました経緯から、今回、予算以上の特別交付金での交付がなされたことへの説明を求めます。また、今後も引き続き、普通交付金での交付割合の増がなされるよう、都への働きかけをお願いいたします。
また、国では社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律や3月30日の閣議決定の規定等を踏まえ、地方財政審議会に地方法人課税のあり方に関する検討会を設置し、地方法人特別税の抜本的見直しと、地域間財源偏在の是正に向け、地方法人課税のあり方等について検討を行っているようですが、これらの動向が都区の財政調整に与える影響についてどのような懸念があるのか、今後どのように反論、対応をしていくおつもりかお伺いいたします。
さらに、成澤区政の大きな特徴である充実した子育て支援と新たな公共の担い手との協働についてお伺いいたします。
イクメン区長として名高い成澤廣修区長は、そのマニフェストを子どもたちと高齢者への応援歌と名付け、重点的に子育て支援等に取り組んでいらっしゃいます。毎年億単位でふ増え続ける民生費の中で、児童福祉費の伸びはここ3年横ばいです。限られた財源の中で、工夫して多様な子育てサービスを展開していらっしゃることを評価いたします。
この委員会で審査する平成24年度も、成澤区政の目指す子育てしやすいまちづくりの途上にあったと思いますが、文京区の子育て支援は最終的にどこへ向かおうとしているのか、その理念、目標を伺います。また、平成24年度決算で、何合目に着いたと考えているのかお伺いいたします。
また、もう一つの特徴である新たな公共の担い手との協働については、平成24年度は新たな公共の担い手専門家会議の提言に基づいた新たな公共プロジェクトや産学官連携イノベーション創出協議会等の場が設けられました。新たな公共に割かれる予算はまだスタート段階ということで、新たな公共の担い手推進経費としては、平成24年度、24万3,000円が予算化され、6万8,480円、率として28.2％が執行されました。新たな公共の担い手の活用を応援する我が会派としては、その区政への効果、実績を積んでいってほしいと期待するものです。そこで、これらのプロジェクトを実施した効果と評価をお伺いいたします。また、これらの新たな公共の担い手との協働が目指すゴール、理念と目標をお伺いいたします。さらに、平成24年度決算で、この目標の何合目を達成したと考えているのかお伺いいたします。
最後に、国民健康保険特別会計についてお伺いいたします。
文京区の人口増等の影響で、年々保険給付費が増加している国民健康保険特別会計ですが、平成24年度決算は保険給付費が118億9,835万3,325円、前年度比で6億円強もの伸びとなっています。これは、これまで言われてきた人口増や高齢化といった原因説明では説明し切れない伸びと思われますが、平成24年度にこのような急激な伸びを見せた国民健康保険給付費の増の原因分析と今後の対応をお願い申し上げます。
○手島企画政策部長
答弁に入ります前に、会計方式について申し上げます。
決算につきましては、お配りしてございます一般会計や特別会計とは別に、決算統計上、普通会計という概念がございます。これは、全国の都道府県、区市町村を同一の基準と比較するためのものでございます。他の自治体との比較等を御説明申し上げます際には、文京区の数値もこの普通会計の数値を使わせていただきたいと存じます。また、実質収支比率等の財政指標につきましても、普通会計、決算統計上の数値を用いて御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、答弁に入らせていただきます。上田委員の御質問にお答えいたします。
初めに、品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算についての御質問にお答えいたします。
まず、平成24年度重点施策についてのお尋ねですが、ファーストワンの施策としては、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、障害者24時間安心相談・サポート事業を展開したほか、首都直下型地震に備え、避難所誘導ソーラー灯設置工事を実施いたしました。
子育て支援施策としては、待機児童施策として、私立認可保育所の開設に取組ました。
高齢者施策としては、地域福祉コーディネーターを配置し、地域住民が主体となり、地域課題の解決に取り組む小地域福祉活動の推進に取り組みました。
新たな公共の担い手との協働による施策及び経済対策、雇用対策につながる施策としては、産学官連携イノベーション創出協議会を設置し、地域経済の振興及び雇用の創出を図るため、産学連携の支援や創業支援に関する施策について、大学関係者、実務経験者と協議してまいりました。
地球温暖化対策の強化につながる施策としては、事業者の廃棄物の発生抑制や再利用促進に対する意識、取組を高め、事業系ごみの減量に取り組みました。
最後に、災害対策等の危機管理の強化につながる施策としては、地域防災計画の修正、固定系防災行政無線システムの更新、防災ハンドブックの作成等、区民の安心・安全の向上につながる様々な施策を実施してまいりました。
このほか、基本構想実施計画の実行に関するものも含め、都合42事業を実施しており、各重点項目における施策の数には差があるものの、各施策においてそれぞれ一定の成果を上げたと考えております。これらの成果を踏まえつつ、今後も、区民の安心を紡ぐ施策や事業を次期基本構想実施計画において計画化するとともに、重点施策として取り組んでまいります。
○中島資源環境部長 次に、環境政策の拡充についてのお尋ねですが、区では新エネルギー、省エネルギーの導入促進を図るため、助成対象基金の見直しや申請方法の簡略化などを行うと共に、先の25日に開催いたしました文京区地球温暖化対策シンポジウムを始め、区内企業等との意見交換会や親子環境教室の開催などにより、地球温暖化対策に関する意識啓発に取り組んでいるところであります。
今後は、現在見直しを行っている文京区地球温暖化対策地域推進計画において、更なるアクションプラン等の検討を進め、環境政策の拡充に努めてまいります。
○手島企画政策部長 次に、区政運営の品質の評価についてのお尋ねですが、区政運営における品質の向上には、区が実施する業務についての信頼性、迅速性、対応性、利便性など、サービスの受け手である区民の視点を大切にしていくことが重要であると考えております。こうした視点に立ち、既に、保育園入園相談の職員を保育ナビゲーターと位置付け、保護者に寄り添った相談を実施しております。今後については、戸籍窓口での待ち時間短縮などの取組を実施してまいります。
今後とも、行財政改革推進計画にお示ししているとおり、区民から長期的な信頼が得られるよう、引き続き区民の視点を大切にした改善を行うことで、質の高い、区民ニーズにかなったサービスを提供してまいります。
次に、行財政改革推進計画についてのお尋ねですが、まず協働の推進については、区民部に協働推進担当課長を配置し体制を強化するとともに、新たな公共プロジェクトをスタートさせ、区民、地域活動団体、NPO等との対話を通じて、地域課題の解決を図る取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
また、健全な財政運営の確保については、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化や自動販売機の設置方法の見直しなどにより歳入を確保するとともに、行政評価の活用や予算編成過程における事業見直しにより、歳出の削減に取り組んでまいりました。さらに、庁内体制の構築については、福祉施策全体を横断的に管理する所管の設置や、行政情報の管理と情報公開機能を集約することによる効率的な組織の再編を行うとともに、職場活性化プロジェクトの実施等により、区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる簡素で効率的な組織づくりを進めてきたものと考えております。
次に、使用料等の見直しについてのお尋ねですが、今回の使用料等の改定に当たりましては、正に適正化が図られたことはもとより、利用者負担の原価の算出方法や改定サイクル等を方針として整理できたことに加え、影響額についてはより快適な区民施設になるよう、備品の整備なり、質の高いサービスを行っていくための充当資源として活用できたものと考えております。
また、周知につきましては、条例提案を行う前の段階から、改定方針等を区報及びホームページでお知らせするとともに、地域活動センター、図書館等において閲覧できる環境を整えました。説明会につきましても、財政課、児童青少年課及び学務課で行うと共に、改定方針や説明会資料を全庁的に共有し、所管課を中心に関係団体等への個別の説明を行ったところです。さらに、条例施行後におきましても、改定料金を区報及びホームページでお知らせするとともに、所管課においては、利用者、保護者、登録団体、関係団体等への周知を行うなど、丁寧な対応を心掛けながら取り組んでまいりました。
次に、予算編成過程の公開における評価についてのお尋ねですが、予算編成過程の公開は、予算編成における透明性の確保と区民への説明責任を果たすことを、主な目的としております。また、予算については、区長が予算を調製し、議会の議決を経ることにより、その適正性が確保できていると考えております。
次に、経常収支比率についてのお尋ねですが、委員の御指摘のとおり、平成24年度の経常収支比率は3年連続で適正水準を上回っており、区財政は今後も予断を許さない状況であると考えております。しかしながら、このような状況にありましても、平成24年度において区政が直面する多様な課題に対応するため、優先度の高い施策を重点施策として取り組むことにより、基本構想実施計画を着実に推進することができたものと考えております。今後、事務事業の見直しによる歳出削減に積極的に取り組むとともに、特別区税を始めとする一般財源、国及び都支出金等の確実な見込みを行うことにより、財源の確保に努めてまいります。
なお、経常収支比率の適正化目標については、新たな実施計画における財政計画を作成する中で検討してまいります。
次に、指定管理料における人件費についてのお尋ねですが、平成24年度の指定管理料の総額は約15億5,200万円であり、指定管理者から提出された実績報告書によると、そのうち人件費は総額約11億8,500万円であり、指定管理料に占める割合は約75％となっております。
次に、指定管理者が雇用している職員の人数についてのお尋ねですが、人員体制につきましては、区が業務要求水準書で定めた水準の職員数は把握しており、その水準を満たしているかについて、指定管理者に必要な書類の提出を求め、確認しております。
次に、歳入見込みの算定方法についてのお尋ねですが、予算編成に当たりましては、当初予算では歳入の確実な見込みを行い、補正予算では臨時的な歳入や実績に基づいて増減をすることで、予算額と決算額の差額を少なくするという考え方に基づき、予算編成を行っております。
平成24年度決算におきましては、特別区税の増収に加え、災害等の特別の財政需要等に交付される性格上、事前に詳細な歳入の見込みを立てることが困難な財政調整交付金の特別交付金について、結果として予算現額を上回ったものであり、妥当な歳入見込みだったと認識しております。
○渡部総務部長 次に、特別区税の予算額の算定についてのお尋ねですが、税務課において税制改正の影響、東京都の賃金動向、区の人口統計資料等を基に分析、積算した上、企画政策部と経済動向、社会情勢等を含めて協議し、算定を行っております。
○手島企画政策部長 次に、財政調整交付金についてのお尋ねですが、先ほど申しましたように、特別交付金につきましては、事前に詳細な歳入の見込みを立てることが困難であることかから、平成24年度においては当初予算では3億円を計上し、平成24年度最終補正予算では実績に基づいた精査を行い、8億円としましたが、更に3月期の交付により最終的に16億円の交付額となったものでございます。
また、特別交付金の交付割合については、地方交付税法の改正趣旨などを踏まえ、都区財政調整制度の透明性、公平性を高める観点から、可能な限り普通交付金による対応を図るため、区長会として引き続き5％から2％に割合を引き下げることを都に求めてまいります。
次に、地方法人課税のあり方等の動向についてのお尋ねですが、まず、財政調整交付金の原資となる法人住民税の一部国税化が行われることは、特別区の自治体経営の根幹を揺るがす大きな問題であり、現在、地方法人課税の見直しの議論に対応した主張を行うため、地方法人課税の見直しに係る都区PTを都区で立ち上げ、特別区と都が一体となって検討を行っております。
また、区長会では国の施策及び予算に関する要望の中で、分権改革を推進するため、地方税財源の充実強化の方策を挙げ、地方固有の税を地方間の財源調整に用いないことを、毎年度強く要望しているところです。
今後とも引き続き、区長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
○佐藤男女協働子育て支援部長 次に、子育て支援施策の理念と目標等についての御質問にお答えいたします。
本区では、子育て支援計画の目標として、子どもを望む全ての家庭が安心して子どもを産み、育て、子育てに喜びを感じることができること、子どもが一人の人間として権利を保障され、健康に過ごし、豊かな人間性を育み、成長することを目指して、男女が共に参画し、家庭及び地域社会全体で次代の担い手、次代の親となり、文の京をふるさとにする子どもたちを育てる体制を構築することを掲げております。今後ともこの目標を念頭に、保育サービスの充実等の課題に積極的に取り組んでまいります。
なお、子育て支援計画は、5年計画の3年を終了し、4年目に入ったところであり、計画目標をおおむね順調に達成してきております。現行計画においては、八合目当たりといったところとは思いますが、その時期に応じた課題が新たに生じるものであり、平成27年度からの新たな子ども・子育て支援制度への対応も視野に入れ、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○田中区民部長 次に、新たな公共の担い手との協働についてお答えいたします。
まず、新たな公共プロジェクトの効果と評価についてですが、昨年度は新たな公共の担い手専門家会議の提言を受け、関連事業として地域貢献講座、社会起業家育成アクションラーニング・プログラム、専門家会議委員を迎えて行った協働推進研修などの事業を実施しました。地域貢献講座の受講生は、本年度から開始した新たな公共プロジェクトの各事業にも積極的に参加されており、また、社会起業家育成アクションラーニング・プログラムでプロジェクトを立ち上げた受講生により、本年5月のキックオフイベント「YEsで文京の未来を語ろう」で、現在の取組について発表がありました。このように、昨年度に実施した事業が本年度からの新たな公共プロジェクトに着実に結びついており、本格実施前の取組として成果があったものと考えております。一方、リーダーとなり得る人材の創出への課題も見えてきましたので、これらを踏まえて今後の取組を進めてまいります。
また、産学官連携イノベーション創出協議会の効果と評価についてですが、昨年度は産学官連携イノベーション創出協議会を設置し、7回にわたる協議を経て、本年3月に提言をいただいたところです。今後は、提言を踏まえて区としての取組方針を取りまとめた上で、産学連携の取組と大学発ベンチャー企業の育成など、区内の企業や大学によるイノベーション創出に向けた施策を推進してまいります。
次に、新たな公共の担い手との協働の目指すゴール、理念と目標についてのお尋ねですが、提言に示されたとおり、文の京自治基本条例が理念としている協働・協治による豊かな地域社会を実現するために、多様な主体が協力し文京区をフィールドとして活躍する担い手を新たに創出し、ソーシャルイノベーションを起こす、そして最終的に担い手が地域のニーズに即したきめ細かなサービスを提供し、それを区が側面から支えるという自治のスタイルを確立していくこと、これを目指していきたいと考えております。
なお、平成24年度決算での達成度ですが、昨年度に実施した事業が本年度からの新たな公共プロジェクトに着実に結びついたことから、目標に向けて確実にスタート地点に立てたものと認識しております。
○八木福祉部長 最後に、国民健康保険給付費増の原因分析と今後の対応についてのお尋ねですが、国保被保険者が全体として減少する中、65歳から74歳までの前期高齢者の方々が増加しており、この年齢層の療養給付費などが増えていることが保険給付費増の主な原因と考えられます。今後も、レセプト点検や医療費通知等による医療費適正化に引き続き取り組むとともに、ジェネリック医薬品の普及促進や新しく策定した第2期文京区特定健康診査等実施計画の着実な実施による特定健診及び特定保健指導の受診率、実施率の向上などにより、区民の健康増進を図りながら、長期的な視点に立った医療費の適正化を推進してまいります。