平成21年第三回定例会 本会議 一般質問（平成21年9月8日）
平成二十一年第三回文京区議会定例会に当たり、区長並びに教育長に質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問は、一、政権交代による区の行財政への影響について、二、道路の活用について、三、環境政策について、四、協議会・内部の検討委員会のあり方について、五、学力テストの活用についての大きく五つでございます。
一つ目に、政権交代による区の行財政への影響についてお伺いいたします。
八月三十日の衆議院選挙で、民主党が歴史的な大勝をおさめ、政権交代が行われる模様です。民主党マニフェストには、後期高齢者医療制度や道路特定財源の廃止、税財政改革など、区の行財政に多大な影響が考えられる政策が掲げられています。区民生活の変化に対する心配は大きいものと考えます。これらの政策が実行された場合、文京区にはどのような影響があるのか、また、その対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。特に影響を受けると予想される事業と行財政全般への影響について詳しくお聞かせください。
二つ目に、道路の活用についてお伺いいたします。
まず、駐輪場整備と自転車行政の方針について質問いたします。
自転車は、環境に優しく便利な乗り物ですが、その半面、放置された自転車は、高齢者や体の不自由な方の通行の妨げになることもあります。区民の関心も高く、自転車行政は区政の最重要課題の一つであると考えます。私も、ふだん自転車で行動しておりますので、文京区周辺の道路や駐輪場事情に敏感になっております。
例えば、最近、池袋駅周辺の自転車の置き方がとてもきれいになったのをお気づきになった方もいらっしゃるかと思います。駐輪場以外の場所での放置自転車が減り、駐輪場の自転車がきれいに整列して置かれています。不定期の放置自転車撤去の強化に加えて、駐輪場の整理整頓にかなりの人員を配置しているようです。
一方、文京区はと申しますと、年契約の駐輪場からコイン駐輪場などへの移行や駐輪場の整備が進められているわけですが、まだまだ駐輪場が不足している地域、自転車が無秩序にとめられて、道が狭くなっている場所がございます。特に地下鉄駅周辺、スーパーやコンビニエンスストアの前、バス停周辺、駅近くや公共施設の近くでは人通りが多く、自転車も頻繁に行き来する上、バス待ちの利用者などもいて、通行の安全に不安を感じることもあります。
しかし、その一方で、私の自宅近くの江戸川橋駅周辺には三カ所の自転車駐輪場がありますが、中でも神田川沿いの高速道路の高架下の駐輪場にとめてある自転車はたった数台しかない状況です。一方で、道路を挟んで向かい側の駅入り口近くの駐輪場は人気が高く、たくさんの自転車が置かれています。
このように、自転車はどうしても、相対的に御近所の方が利用するものですので、駅から少しでも歩く場所にある駐輪場はニーズが低い傾向にあるようです。これは、江戸川橋に限らず、例えばかなりの税金をかけて整備された春日の地下駐輪場も、やはり地下にとめに行く時間を惜しむ区民の方が多いせいか、登録人数に余裕があるようです。ですから、区民の方たちに、実際どういう駐輪ニーズがあるか、それをちゃんと調べて対策を考えてほしいと思います。
今回の補正予算で、千石駅周辺の実態調査を行うようですが、区内そのほかの場所についての実態調査も必要と考えます。区長のお考えをお聞かせください。
また、区内の自転車駐輪必要台数に対して、駐輪場整備の状況はどれくらいと考えているのか、目標をどこに設定するのか、場所ごとに簡単にお聞きしたいと思います。
やはり、地上で駅やスーパーなどに近い場所に、ちょっととめたいというニーズは非常に高いものと考えます。護国寺駅に新しくできたスーパーは、地下鉄の出口から近く、出口付近、スーパーの前に駐輪する方が多いようです。また、ちょうどそこは、筑波大附属視覚特別支援学校の生徒さんの通学路です。比較的広くなっている場所でありますし、とめる方もそのことに配慮して、入り口にある東京都の植え込みの縁に沿って置いていらっしゃいます。それは、比較的大きな植え込みなのですが、もしこの面積分、車道側に自転車を駐輪できたら、利用者の利便性も通行者の安全も、両方がうまくいくと思うのですが、護国寺で駐輪場の整備計画があるのは、駅から少し離れた高速道路近くとのことです。
先ほど申し上げましたように、自転車利用者のニーズにかなわない場所に駐輪場を整備しても、利用がなかなか進まず、歩道に駐輪する自転車が減らない可能性も高いのです。東京都との話し合いで、この交差点の植え込み部分の駐輪スペース化をもっと協議すべきだったと思いますし、これからも話し合いを続けていただきたいと思います。
千石の交差点の駐輪場は、国道の一部を使用することができたとのことですが、こういった国や都と区の実態に合わせた道路整備の話し合いを今後どのように持っていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアの前など、お店の前に自転車駐輪の多い店舗には、その企業の責任で駐輪場確保・整理整頓をしていただくよう、さらに指導を強化すべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞きします。
自転車の問題は、撤去などの規制を強化したとしても、駐輪ニーズそのものがなくなるわけではありません。私は、通行の邪魔にならない形で、秩序ある駐輪があればいいと考えています。ちょいどめニーズなどのニーズに対応した仕組みづくりを総合的に考えていただきたいと考えます。
そこで、区長には、自転車行政全般に対してどう考えているのか。エコな乗り物として自転車の普及を進めるのか、それとも、通行を妨げる占有物と考えて規制していくのか、お聞かせください。
仮に自転車利用を促進させるのであれば、それに見合った環境整備、自転車専用道路、レンタルサイクルなどの施策も考えていく必要があると思います。ぜひともここで、自転車行政の大きな方針を出していただきたいと思います。そういった区の自転車に対する本音が見えてこないところが不満になっている部分もございますので、ぜひとも本気で考え、本音で答えてくださるようお願いします。
次に、春日駅周辺の再開発に合わせたまちづくりと、愛される区役所づくりのためのシビックセンター前の歩道の再整備について質問します。
今年度、シビックセンター低層階の見直しがされ、さらに便利な区役所に近づきました。春日・後楽園駅前再開発も進んでいくことですから、それに合わせて、さらにさらに末永く愛される区役所をまちづくりと一体になって進めていく時期にあると思います。
特に、春日通り側のバス停付近の歩道は、バスが寄せるために少し内側にえぐられていて、少し細くなっています。しかも、バス待ちの方たちが集まるので、さらに道が狭くなっています。その上、シビックホールと歩道の間には緑地帯があり、それをコンクリートの壁で囲んでいます。そのコンクリートの壁とバス停の間の道に自転車が通るときには、人と自転車がぶつかりそうになることも多く、通行上の不安を感じることもあります。できれば、バス停の道の狭くなっている部分だけ緑地帯をホール側に下げることはできないでしょうか。
また、先日、区民の方から、「あの壁を少し低くして、ベンチのように座れたらいいのに」と言われました。そういったふうに整備すれれば、バス待ちの方も快適になりますし、利用者の方にも親しみやすい区役所になるのではないでしょうか。御提案申し上げたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと存じます。いかがでしょうか。今のところのお考えをお聞かせください。
ほかにも、文京区内には、白山や千駄木のように、歩道の自転車と人通りでどうしても道が狭くなりがちな場所も多く、また、放置自転車や路上占有物の防止のために東大前駅に最近設置された植え込みが、通行混雑時の邪魔になるといった声など、道路の整備全般に区民の方からいろいろな御意見をいただきます。緑化もいいけれども、場所によっては、この狭く混雑した場所にある並木や植栽は、現実的な区民生活にほんとうによいものだろうかと感じることも多いです。電柱の地中化が進めば理想的ですが、なかなかそういうわけにもいきませんし、先ほど駐輪場の件でも申し上げましたが、通行の円滑化のために、実態に合わせて、区民の声をくみ上げて、現実的に東京都や国と話し合っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、シビックセンター玄関前の喫煙所の工夫も以前から言われてきたことです。先週の金曜日に慌てて撤去されたようですが、喫煙所側の植木が茶色くなっていたことにお気づきになった方も多いと思います。たばこの害を目に見える形で示してくれているような例だと思います。受動喫煙の防止及び美観の観点からも、喫煙所については、前向きな改善が必要と考えますが、場所や喫煙所の形態については、具体的にどのように考えているか、お聞かせください。
三つ目に、環境政策についてお伺いいたします。
まず、補正予算で計上された太陽光パネル設置について質問します。
今回の補正予算で、太陽光パネル設置の助成金が三百七十六万円の予算で提案されています。これは当初予算にはなかったもので、なぜ唐突にこのタイミングで、補正で予算づけされてきたのか、その検討過程を時系列でお示しいただきたいと思います。
と申しますのは、昨年度末に近所の方から、改築の際に太陽光パネルを取り付けたところ、大工さんから、「豊島区では太陽光パネルへの助成を行っているのに、文京区では行っていないんですよ」と言われたというお話をお聞きし、担当課に問い合わせたところ、「環境施策については、事業所などのもっとCO2削減量の大きいところから進めているので、個人の住宅に対しての太陽光パネルなどの補助は、まだ具体的になっていない」とのことでした。
他区の状況を聞きますと、現在、二十三区中では、江戸川区、中野区、文京区の三区以外の二十区では、既に個人住宅への太陽光パネル設置への助成が行われているそうです。区長の二十一年度予算、「シェフのおもてなし予算」の重要課題の一つがエコロジー、つまり環境政策であったわけですから、もし太陽光パネルの環境改善への効果を認め、この施策を行うつもりであったのなら、当初予算で始めていただきたかったと思っています。太陽光パネルの環境対策への実効性をどう考えているのか、また、効果があるとこの半年間で考えるに至った根拠をお示しください。
やはり、補助金を出す時期については、きちんと区民の方に提示していただかないと、突然、「来月から補助金を出しますよ」というふうになった場合に、それより前に環境問題を考えて、みずから太陽光パネルを購入した人が不公平感を感じることもあり得ますので、そういった時期を区民の方にもっと早目に提示していただきたかったと思います。そういった、既に設置されている御家庭には、どのように説明していかれるおつもりか、お聞かせください。
文京区が太陽光パネルの取り組みにおくれたことに対しては、私なりに理解するところもございます。と申しますのは、確かに太陽光パネルに関しては、耐用年数の問題や公平性の問題などで議論があるようでございます。国民全体への公平性という観点から見ると、太陽光パネルをつけられるのは、一軒家に住んでいて、太陽光パネルを買える経済的に余裕がある家だけで、当然、アパートなど借家に住んでいる人はつけられないため、パネル設置の補助金にも無縁です。いわゆる金持ち優遇制度になりかねないという心配もあるかと思います。そういった意味で、行政の側に説明責任が発生することになります。
もちろん、助成実施に踏み切られたということは、こういった問題を理論的にクリアしたということだと思いますので、そこで公平性をどう担保し、どう説明していくおつもりかをお伺いしたいと思います。
太陽光発電システム設置後のメンテナンスについてもお聞きしたいと思います。
小さいながらも、発電所ですから、設置後に当然メンテナンスが必要になると思います。現状では、この部分については余り触れられておらず、太陽光パネルのセールスでも、材料代と設置費用が幾らで、電力会社にこれだけの価格で余剰電力が売れますから、何年で元が取れますといった説明しかなされていないのが現実だと思います。
このメンテナンス費用等について明確にして、理解した上で購入しないと、後にトラブルのもとになりかねないと懸念しております。「こんなに後からお金がかかるのか」「こういったはずではなかった」ということで、十年後には手入れをされなくなった太陽光パネルが屋根に乗っているようなことになったら悲しいです。太陽光パネルの耐用年数について、どうお考えになっているのか、お聞かせください。
また、区内では、窪町小学校で既に設置され、今年度は音羽中学校、駒込保育園の屋上に太陽光発電システムを展開していくというふうにお聞きしていますが、窪町小学校の発電量の実績と導入コスト、ランニングコストは幾らくらいでしたでしょうか、実績を伺います。
窪町小の実績を踏まえた上で、これらのメンテナンスとメンテナンス費用について、どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画と文京区の環境施策の課題と特徴について質問します。
文京区では、平成十一年に環境基本計画を策定し、平成十三年に地球温暖化対策実行計画を策定して、環境政策を進めていらっしゃると思います。また、今年度、地球温暖化地域推進計画の策定に当たり、策定協議会で議論されているところです。
策定協議会の資料によりますと、文京区内のCO2排出量は、産業部門が占める割合が少なく、民生部門が大半を占める特徴があるようです。そういったことで、民生部門での削減が重要なことは認識されていると思いますが、文京区の環境政策の課題と特徴的な点についてお示しください。
地球温暖化推進計画における今後の目標設定について、お考えをお聞かせください。
レジ袋削減に向けた取り組みなど、策定協議会の委員などの事業者、消費者団体等と協働で行っている活動もあるようですが、そのような区内の協力団体やNPOの活動を支援するために、文京区の公式サイトからのリンクがあるといいのですが、区の公式ホームページからのリンクは難しいのでしょうか。
神奈川県藤沢市では、省エネルギーやごみ減量などについて、ふだんの暮らしの中で簡単にできる取り組みを選び、六カ月間取り組んだ結果をチェックリストに記入するエコライフチェック表を、市の環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」の中でできるようになっており、同時にCO2の削減量も自動計算できるような機能を備えています。サイトから、協働していく団体やNPOのエコ活動を見られるように、また、区民の家庭や事業所でのエコ活動を支援するように、あわせてホームページなども整備されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、温室効果ガスを削減していくためには、なるべく公共交通や自転車などを利用してもらい、移動にかかる一人当たりのCO2排出量を少なくしてもらうことが大切です。そのためには、環境に配慮した身近な公共交通のあり方を考えていくことも必要です。そういった意味で、「Bーぐる」の路線拡大に期待をしています。「bーぐる」の環境へのメリットについて、どう御認識されているか、お聞かせください。
文京区の環境啓発活動については、イベントが中心のようですが、どのようなお考えで実施をされているのか。また、環境啓発の実効性をどう自己評価されているのか、お聞きしたいと思います。
四つ目に、協議会など区長諮問機関や区役所内部の検討委員会などの会議における協働・協治と代議制民主主義の両立を確保する仕組みづくりについてお伺いします。
まず、協議会について質問します。
協議会などでよく話し合われ、区民の方の御意見が区政に反映され、協働を進めていかれることは大変すばらしく、上田由紀子は、区長のこの手法にこだわる姿勢を応援いたしております。しかし、区長の諮問機関である協議会も、区長にとっては、区の政策の立案過程において、区民の意見を聞く重要な場であるわけですけれども、二元代表制において同格であるのは、あくまで区長と議会です。
例として、観光ビジョンの策定協議会について挙げたいと思います。
前回、第二回定例会、文京アカデミー推進調査特別委員会において、観光ビジョン（案）に関する議論が各委員から出されたにもかかわらず、協議会では、パブリックコメントについては触れたものの、特別委員会での議論については一切報告されず、三十分で協議会が終了し、ビジョン（案）をビジョンとする答申が出されることになりました。これでは、議会が特別委員会を設置して議論をしている意義を感じられなくなってしまいますし、協議会の委員の方の御意見は反映させることができましたが、議会、つまり、選挙で区民に選ばれた、区民を代表する区議会の意見が反映されたのか確認することができないことになってしまうのではないかと思います。
議会の特別委員会においての議論というのは、協議会に意見を申し上げているのではもちろんありません。あくまで、区役所、区長に対しての意見でございますので、事務局はそれに対して、議会にどのような変更を加えたか回答をし、報告して、チェックを受ける必要があると思います。そういう仕組みをつくっていくために、議会としても議会改革を進めていくわけでございますが、区役所としても、二元代表制を生かす仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、協議会についてですが、万一ですが諮問内容とかけ離れた内容を協議されたりして、協議会の設置根拠上から読めないような運用がされた場合、つまり、明らかに違法な運用がされた場合、それが区政に実質的影響を及ぼさないようにする必要があると思うのですが、もしそういうことが起こった場合、どうされるおつもりか、委員の交代や協議会の廃止も法的には可能だと思うのですが、もしもの場合、どうされるおつもりなのか、お聞かせください。
次に、内部の検討委員会について質問します。
内部の検討委員会が数多く立ち上げられているようです。担当課を超えて、重要課題に取り組む仕組みを進められることは大変すばらしいことで、応援しています。
しかし、報告事項として委員会に上がってきた際に、それが十分な検討かどうか区民の視点でチェックし、フィードバックする必要があると思います。そういったことの仕組みづくりはこれからだというふうに感じております。
例として、前定例会で文教委員会において報告された幼保一元化園の検討委員会について挙げたいと思います。
現場の方の御意見を多く聞くなど、十分な時間をかけて幼保一元化園の検証をされたわけですが、現時点では、新たな幼保一元化園の開設は難しいという結論が出されています。検証の結果がどういうものであるかはともかくとして、そこに至るプロセスの中に、幾つか抜け落ちている部分があると思いました。
幼保一元化園には、保育所型などほかの可能性もあるにもかかわらず、それについての検討がなされていなかったり、ガイドラインの解釈が一方的であったりするところは、できればもう少し丁寧に検討していただきたかったと考えています。そういう意味で、文教委員会では幾つか質問をさせていただいたわけですが、それに対する回答は、「検討のし直しをするつもりはない」というただ一言でした。組織内の検討とはいえ、重要課題に対する検討を区民の代表としてチェックするわけですから、それが生かされる形が今後はつくれないのかなと思います。
そこで質問します。その議論の妥当性をチェックすることはしなくてもよろしいのでしょうか。これに関しては、区長、教育長のお二人からきちんとした御見解を伺いたいと存じます。
一元化園の開設が難しいという結果は仕方がないと思います。しかし、どうにか実現できないかといろいろ考えて、きちんとした検討過程が見えたらいいのですが、先に結論ありき、だめな理由を探すための会議と思われるような話し合いでは納得がいきませんし、何よりその納得がいかない部分を永久に明らかにしませんよという姿勢には失望しました。また、せっかくですから、本会議場で幼保一元化園の可能性について再度お聞きしたいと思います。
八月二十八日号の都政新報によると、杉並区では幼稚園をすべて廃止し、独自の方法で幼保一元化施設、（仮称）子供園に転換していく方針を固めたそうです。そのような時代の流れの中で、幼保一元化園の可能性をもっと積極的に探ろうとしていただけなかったのは残念です。
そこで、もう一度、保育所型の幼保一元化園を検討しなかった理由、保育所型の幼保一元化園についての見解を改めて伺いたいと思います。
また、保育所型の幼保一元化園を検討する用意があるか、伺います。
また、幼保一元化園が難しい理由に挙げられている給食室の問題なども、ガイドラインの解釈で解決することができたかもしれないのに、その可能性についてもっと議論する余地があったと考えていますが、本当に十分にその議論、検討が誠意あるものであったと考えているのか、お考えをお聞かせください。
次に、協議会などを含む各区役所内の会議について、二元代表制を生かす仕組みづくりについて質問します。
今後は、協議会ごと、テーマごとに議会の意見が反映されたり、されなかったりしないように、確実に区民の、つまり、議会がチェックし、意見をフィードバックする仕組みをつくることが必要だと思います。議会が関与できる部分があいまいなままになりがちで、二元代表制のよさが生かされていないことが問題だと思います。議会も党派を超えて取り組むことが必要だと思いますし、文京区民が選んだ若い、そして区議会議員出身の区長と、文京区の優秀な職員の皆さんと一緒なら、そういった仕組みが必ずつくれると確信しています。協働・協治と代議制民主主義の両立がきちんと確保されるシステムをつくらないと、いつまでたっても、「協働が議会軽視につながる」「いや違う」という不毛な議論を続けなければならなくなります。
例えばこれは一つの案なんですけれども、議会の意見が反映されていれば、協議会の答申もすんなり受け入れられると思うので、例えばですけれども、協議会のある程度の検討結果なり、案なりを委員会で議論したら、その議論も協議会の議論と同じようにレジュメをつくって、協議会で話し合っていただく材料にしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
五つ目に、学力テストについてお伺いします。
まず、学力テストの生かし方について質問します。
全国学力テストは、三年前に四十三年ぶりに復活しました。しかし、全員調査の問題など、今後、民主党政権でどのような形で継続されるのかも今のところ不透明です。しかし、これは、全国学力テストに関して教育委員会がもう一度よく考えるチャンスになると思います。この政権交代によって仕組みが変わるかもしれない、そういうタイミングがそういうチャンスになるのではないかと考えています。
民主党は、全国の小学六年生と中学三年の児童生徒を対象に毎年行われている全国学力テストについて、二〇一一年度から一部の学校に絞る抽出方式へ大幅縮小する方向で見直す方針ということです。また、点数至上主義につながり、子供の学力向上には役立たないとか、学校・地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念する教育現場の指摘を重視して、見直しが間に合わない来年度については、中止も含め検討するそうです。対象とする学年をふやし、従来の国語と算数・数学の二教科以外の教科についても調査する方向だそうです。
文京区の子供たちの学力についてなど、教育の具体的、技術的な部分については、専門家である教育委員会に御意見申し上げるところではございませんが、よくも悪くも学力テストは、生徒、教師、学校それぞれの定点観測になると思います。絶対値を比較することではなく、自分がどれだけ前に進めたか、進めてあげられたか、きのうよりもよくなったか、よくしてあげられたか、時系列の中でとらえることができます。点数がよかったからいいわけではなく、どんな工夫をしてこうなったか、もっと工夫する材料として、全国学力テストは一定の意義と効果を持っていると考えます。
全国学力テストの成果を、文京区ではどう評価したのか、学力向上に向け、学力テストはどうあるべきとお考えか、教育の成果をどうはかるのか、そのテストによって出た数字の背景にある問題をどうとらえようとしているのか、そのお取り組み内容について詳しくお聞かせください。
次に、抽出方式への対応について質問します。
文部科学省は、一人一人が自分の学力を把握し、課題を見出すには、全員調査が必要とし、大阪など過去二回の成績下位から脱出する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく、学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れが出てきた」と評価し、全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めていると見ています。このことについて、文京区の教育委員会の御見解をお伺いします。
私としては、生徒が自分の学習の達成状況を知り、次に努力すべき目標を見つけるために、全国規模で行われるテストに参加することは教育効果があるように思えるのです。抽出方式になり、抽出校でなかった場合には、区内学校に通う子供たちが自分の達成状況を確認できるように、全国規模で行われる業者テストの受験を勧めるなどの方法も考えられると思いますが、どうするおつもりか、お考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
＜答弁＞
（成澤区長）
最初に、政権交代による区政運営への影響についての御質問にお答えします。
このたびの政権交代により、区政への影響は大きく出てくるものと考えております。民主党のマニフェストに示された、御指摘の後期高齢者医療制度などの大きな制度変更が仮に行われた場合などは、区財政への影響のみならず、区民への影響は少なくないものと考えております。
しかしながら、政権交代が現時点では行われておらず、具体的な政策変更の工程表さえ示されていない段階では、区がその対応についてお示しすることは困難であります。
今後、国が示した政策にのっとり、区政運営を進めていくことが基礎自治体の役割であると認識しており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、自転車行政についての幾つかのお尋ねにお答えします。
まず、千石駅周辺の実態調査についてのお尋ねですが、千石駅周辺には、平置き式の登録制駐車場とあわせて、本区で初めての路上のコイン式駐車場を整備いたしました。そこで、その利用実態や放置の状況、利用者の声などを調査いたします。また、あわせて区内のほかの駐車場につきましても、利用実態等の調査を行うこととしています。
具体的な区内における自転車駐輪必要台数をお示しすることはできませんが、区内の地下鉄全駅に自転車駐車場を整備することを目標に進めており、未設置駅の新大塚駅、護国寺駅、お茶の水駅、三駅の整備を最優先に進めてまいりたいと考えております。
次に、道路整備に関する国や都との協議についてのお尋ねですが、路上に自転車駐車場を整備するに当たっては、これまでも各道路管理者と協議を進め、整備を行ってまいりました。御指摘の護国寺駅周辺の自転車駐車場については、引き続き道路管理者である都と協議を進めているところであります。
今後も、自転車駐車場の整備に当たりましては、国、都と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、自転車駐輪が多い店舗に対して、駐輪場確保等の指導を強化すべきとのお尋ねですが、売り場面積が一定規模以上の店舗の建設に当たりましては、自転車駐車場の設置を指導しております。また、買い物客による路上駐車が多い店舗に対しては、自転車駐車場の整備に努めるようお願いしているところです。
次に、自転車行政に関する基本的な考え方についてのお尋ねですが、自転車は、環境に優しく、日常的な移動手段として利用されていることから、区では、主要な都市交通手段として位置づけております。このため、自転車や歩行者が共存した利用しやすい道路環境となるよう、これまで歩道の拡幅や段差の解消、自転車駐車場の整備を進めてまいりました。
しかし、放置自転車が歩行者の通行を妨げるとともに、一部の自転車利用者のマナーが社会問題となっております。したがいまして、今後も自転車の安全利用を確保するため、警察や関係機関との連携を強化して、法令遵守やマナーの向上に努めるなど、総合的な自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、シビックセンター前のバス停付近の緑地帯についてのお尋ねですが、春日駅バス停留所に面するシビックセンターの緑地帯については、接道部緑化として整備したものでございますが、今後、法令上・構造上の問題や、歩行者の安全確保への影響も含め、御指摘の点も踏まえて、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、道路の通行の円滑化のための、国や都との協議についてのお尋ねですが、国道、都道に関しましては、毎年、各関係機関と事業説明会等を開催し、調整を図っております。区としては、これらの機会を活用し、区民からの御意見・御要望等についても、各管理者へ要望してまいります。
なお、今回御指摘の植樹帯については、東京都緑の倍増計画の事業の一環として増設したものと聞いております。
次に、シビックセンター春日通り側に設置してある喫煙場所についてのお尋ねですが、喫煙場所は、路上喫煙禁止地区指定に伴い、指定場所として設置しましたが、正面入り口わきであるため、御来庁の皆様からさまざまな御意見をいただいております。
現在、適切な場所への移設に向け、検討を進めているところであります。
次に、太陽光パネルの設置助成についての御質問にお答えします。
まず、検討過程及び環境対策への実効性とその根拠についてのお尋ねですが、太陽光は、地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーであり、家庭・企業・公共施設等への導入拡大は非常に重要であると考えております。
これまで、太陽光発電システムの導入支援策として、本区では、融資あっせん利子補給制度の活用により、太陽光エネルギーの活用等に対する普及促進を図ってまいりました。
しかしながら、六月に国の中期目標が示されるとともに、国や都の補助制度が開始されたことから、区民の関心が非常に高まっております。このような状況を受け、区が助成を行うことで、区内での太陽光発電システムの利用促進が一層進むと考え、実施することとしたものであります。
次に、既に設置されている御家庭に対する説明についてのお尋ねですが、今回の助成制度は、設置者の負担軽減を主たる目的とするものではなく、より一層の利用促進を図ることを目的としています。来年度に向けては、既に設置されている御家庭も含め、余剰電力を売電した場合に、それに見合った額を助成するなど、太陽光エネルギーの利用促進を推進してまいりたいと考えております。
次に、助成の公平性についてのお尋ねですが、太陽光発電システムを設置することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスを発生させずに、みずから使用する電力をつくり出すとともに、余剰分は電力会社を通じて地域に供給されます。したがって、本制度は、このような趣旨に基づく助成制度であり、区民の一部の方のみを優遇するような制度とはならないと考えております。
次に、耐用年数についてのお尋ねですが、耐用年数は二十年以上と言われており、二十年たっても初年度の九割前後の発電量が見込まれています。
次に、窪町小学校の太陽光発電システムの実績等についてのお尋ねですが、当初の設置経費は約六百万円であり、ランニングコストにつきましては、現在のところ発生しておりません。また、発電量については、継続的に記録はとっておりませんが、最大発電容量は四キロワットとなっております。
次に、その実績を踏まえた太陽光発電システムのメンテナンス等についてのお尋ねですが、窪町小学校の太陽光発電システムは、児童への環境教育に積極的に活用するため、校舎の見やすいところに現在の発電量等を表示する装置を設けるなどして、自然エネルギーや省エネルギーへの取り組みに児童の関心が広がることを目的として設置したものです。
なお、現在のところ、ランニングコストは発生していませんので、メンテナンス費用については、当分の間、考慮する必要はないものと考えております。
次に、文京区の環境施策の課題等についての御質問にお答えします。
まず、地球温暖化対策における特徴的な点についてのお尋ねですが、本区における民生部門の二酸化炭素排出量は、区全体の約四分の三を占めており、この民生部門の家庭と業務における顕著な伸びが特徴となっております。
主たる増加要因は、世帯数と事務所ビル等の床面積の増加であり、今後もこの増加傾向が継続すると予測され、本区の排出量削減は非常に厳しい状況にあると認識しております。
次に、地球温暖化対策地域推進計画における今後の目標設定についてのお尋ねですが、区民、事業者、行政等が共有し、着実に実施していける目標数値を設定したいと考えております。
具体的には、策定協議会で検討中ですが、文京区全体の削減目標に加え、民生部門の家庭及び業務については、個別目標を設定するなど、本区の特徴を踏まえたものとしてまいりたいと考えております。
次に、区のホームページを使ってのエコ活動や省エネ活動についてのお尋ねですが、家庭や事業所でのエコ活動を支援するようなホームページの整備や、協力団体やNPOのサイトへのリンクなど、情報提供のあり方については、策定協議会においてさまざまな課題の一つとして検討されるものと考えております。
次に、「Bーぐる」の環境に与える影響についてのお尋ねですが、平成十九年度のコミュニティバス利用者意向調査の調査結果によりますと、「bーぐる」の運行開始以前に利用していた交通機関については、地下鉄五一・三％、都バス二四・八％、タクシー一八・六％、自転車一七・八％の順となっております。
「Bーぐる」は、環境に配慮した公共交通ですが、この結果を見る限り、「bーぐる」よりもCO2の排出量が低い交通機関からの乗りかえも多く、温室効果ガスの削減効果は余り期待できないものと認識しております。
次に、区の環境意識啓発の考え方及び実効性とその評価についてのお尋ねですが、環境に配慮したライフスタイルの見直しなど啓発活動は、区民に最も身近な自治体である区に大きく期待される役割の一つと考えており、あらゆる機会をとらえて実施しているところです。
イベントの開催のほか、区報への啓発記事の掲載、学校における環境教育、人材育成のための講座開催などを実施しており、これらの参加人数がふえていることからも、啓発活動は一定の成果を上げていると考えております。
最後に、協働・協治と代議制民主主義の両立についての御質問にお答えします。
まず、協議会や検討会の議論とのかかわりについてのお尋ねですが、重要な案件の政策形成過程については、区民参画による協議会や内部の検討会での議論を経た上で、最終的な判断は、私自身の責任において行うものでありますが、当然、二元代表制のもと、その過程において、協議会や検討会の議論の経過を区議会に御報告し、議会の御意見をいただくことも重要であると考えております。
このことについては、今後とも一層意を用いてまいりたいと考えております。
次に、協議会で諮問内容とかけ離れた協議等が行われた場合の対応についてのお尋ねですが、協議会は、私の諮問について協議が行われる場であり、諮問と異なる協議が行われることを想定しておりません。言うまでもなく、答申をどのように取り扱うかの最終的な判断は、私自身の責任において行うべきものと考えております。
次に、議会の委員会の議論の内容を協議会での検討材料としてはどうかとのお尋ねですが、現行においても、区民の代表である議員の皆様の御意見は、協議会にフィードバックし、検討の上、できる限り政策立案に反映させるよう努めているところです。
その上で、政策形成過程に、事前にどこまで議会の意見をシステムとして反映させるかどうかについては、それが議会の総意なのか、結果として、区長の権限のもとで行われる事前調整となり、議会の代表性を制限してしまうのではないかなど、議会改革の論点として、今後整理していただく必要があります。
御案内のとおり、私は議会出身であり、議会の機能強化に人一倍取り組んできたと自負しています。その私ですら、過度に長のプロセスに入り込むことにはちゅうちょがあります。上田議員初め、議会内部での十分な議論を待ちたいと存じます。
なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
○教育長（根岸創造） 教育に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、検討会の議論と議会とのかかわりについてのお尋ねですが、重要な案件の政策形成過程におきましては、区民参画による協議会や内部検討会での議論を経た上で、最終的な判断は、教育委員会の責任において行っております。
その過程において、議論の経過を区議会に御報告し、議会の御意見をいただくことは重要であると認識しておりますので、今後とも一層意を用いてまいりたいと考えております。
次に、保育所型の幼保一元化施設についての見解などに関するお尋ねですが、柳町こどもの森は、保育園の待機児や施設の現状等を勘案し、既存の保育園を幼保一元化施設にすることは困難なため、増築が可能であった柳町幼稚園に保育園を併設したものでございます。
今回の検証委員会は、この柳町こどもの森の三年間の実績を検証し、それを踏まえて、今後、幼保一元化施設をどう展望するかの検討を行ったものでございます。
保育園に待機児がいる状況や、施設面などは現在も変わっておりませんので、保育所型幼保一元化施設の検討は行っておりません。また、保育園も就学前教育にひとしく力を注いでおりますので、保育所型の幼保一元化施設について、新たに検討する考えはございません。
次に、検証委員会での議論についてのお尋ねですが、柳町こどもの森検証委員会につきましては、専門部会を設けて議論を重ね、現場の意見を反映するように努めてまいりました。その上で、PTA代表も参加した検証委員会において、まず、柳町こどもの森の検証を行い、次に、幼保一元化施設の今後のあり方を示したものでございます。
なお、御指摘の給食の問題ですが、本区における学校給食は、自校調理を原則としておりますので、給食室を設置しない方式を前提とした議論は行っておりません。
次に、全国学力テストに関する幾つかのお尋ねですが、御意見のように、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を正確に把握し、実態に応じて指導方法等の改善に役立てる一つの契機であると考えております。各学校は、この契機を有効に活用し、授業改善推進プランを作成するなど、児童生徒の学力の向上につなげる努力を行っております。
今後も、各教科の調査結果と、学習に関する意識調査の結果を総合的に分析し、指導方法だけでなく、家庭学習のあり方や生活習慣についても振り返ることで、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立て、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、全国学力テストの実施方法に関するお尋ねですが、現在の全国学力・学習状況調査は、全員が調査対象となっていることから、一人一人の学習状況をつかんだ上で、自校のすぐれている点や改善が必要な点を詳細に分析し、指導に役立てることができていると考えております。
なお、国の調査対象が抽出に変更となった場合のお尋ねですが、今後、国の動向を見ながら、適宜対応してまいりたいと考えております。
質問は、一、政権交代による区の行財政への影響について、二、道路の活用について、三、環境政策について、四、協議会・内部の検討委員会のあり方について、五、学力テストの活用についての大きく五つでございます。
一つ目に、政権交代による区の行財政への影響についてお伺いいたします。
八月三十日の衆議院選挙で、民主党が歴史的な大勝をおさめ、政権交代が行われる模様です。民主党マニフェストには、後期高齢者医療制度や道路特定財源の廃止、税財政改革など、区の行財政に多大な影響が考えられる政策が掲げられています。区民生活の変化に対する心配は大きいものと考えます。これらの政策が実行された場合、文京区にはどのような影響があるのか、また、その対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。特に影響を受けると予想される事業と行財政全般への影響について詳しくお聞かせください。
二つ目に、道路の活用についてお伺いいたします。
まず、駐輪場整備と自転車行政の方針について質問いたします。
自転車は、環境に優しく便利な乗り物ですが、その半面、放置された自転車は、高齢者や体の不自由な方の通行の妨げになることもあります。区民の関心も高く、自転車行政は区政の最重要課題の一つであると考えます。私も、ふだん自転車で行動しておりますので、文京区周辺の道路や駐輪場事情に敏感になっております。
例えば、最近、池袋駅周辺の自転車の置き方がとてもきれいになったのをお気づきになった方もいらっしゃるかと思います。駐輪場以外の場所での放置自転車が減り、駐輪場の自転車がきれいに整列して置かれています。不定期の放置自転車撤去の強化に加えて、駐輪場の整理整頓にかなりの人員を配置しているようです。
一方、文京区はと申しますと、年契約の駐輪場からコイン駐輪場などへの移行や駐輪場の整備が進められているわけですが、まだまだ駐輪場が不足している地域、自転車が無秩序にとめられて、道が狭くなっている場所がございます。特に地下鉄駅周辺、スーパーやコンビニエンスストアの前、バス停周辺、駅近くや公共施設の近くでは人通りが多く、自転車も頻繁に行き来する上、バス待ちの利用者などもいて、通行の安全に不安を感じることもあります。
しかし、その一方で、私の自宅近くの江戸川橋駅周辺には三カ所の自転車駐輪場がありますが、中でも神田川沿いの高速道路の高架下の駐輪場にとめてある自転車はたった数台しかない状況です。一方で、道路を挟んで向かい側の駅入り口近くの駐輪場は人気が高く、たくさんの自転車が置かれています。
このように、自転車はどうしても、相対的に御近所の方が利用するものですので、駅から少しでも歩く場所にある駐輪場はニーズが低い傾向にあるようです。これは、江戸川橋に限らず、例えばかなりの税金をかけて整備された春日の地下駐輪場も、やはり地下にとめに行く時間を惜しむ区民の方が多いせいか、登録人数に余裕があるようです。ですから、区民の方たちに、実際どういう駐輪ニーズがあるか、それをちゃんと調べて対策を考えてほしいと思います。
今回の補正予算で、千石駅周辺の実態調査を行うようですが、区内そのほかの場所についての実態調査も必要と考えます。区長のお考えをお聞かせください。
また、区内の自転車駐輪必要台数に対して、駐輪場整備の状況はどれくらいと考えているのか、目標をどこに設定するのか、場所ごとに簡単にお聞きしたいと思います。
やはり、地上で駅やスーパーなどに近い場所に、ちょっととめたいというニーズは非常に高いものと考えます。護国寺駅に新しくできたスーパーは、地下鉄の出口から近く、出口付近、スーパーの前に駐輪する方が多いようです。また、ちょうどそこは、筑波大附属視覚特別支援学校の生徒さんの通学路です。比較的広くなっている場所でありますし、とめる方もそのことに配慮して、入り口にある東京都の植え込みの縁に沿って置いていらっしゃいます。それは、比較的大きな植え込みなのですが、もしこの面積分、車道側に自転車を駐輪できたら、利用者の利便性も通行者の安全も、両方がうまくいくと思うのですが、護国寺で駐輪場の整備計画があるのは、駅から少し離れた高速道路近くとのことです。
先ほど申し上げましたように、自転車利用者のニーズにかなわない場所に駐輪場を整備しても、利用がなかなか進まず、歩道に駐輪する自転車が減らない可能性も高いのです。東京都との話し合いで、この交差点の植え込み部分の駐輪スペース化をもっと協議すべきだったと思いますし、これからも話し合いを続けていただきたいと思います。
千石の交差点の駐輪場は、国道の一部を使用することができたとのことですが、こういった国や都と区の実態に合わせた道路整備の話し合いを今後どのように持っていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアの前など、お店の前に自転車駐輪の多い店舗には、その企業の責任で駐輪場確保・整理整頓をしていただくよう、さらに指導を強化すべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞きします。
自転車の問題は、撤去などの規制を強化したとしても、駐輪ニーズそのものがなくなるわけではありません。私は、通行の邪魔にならない形で、秩序ある駐輪があればいいと考えています。ちょいどめニーズなどのニーズに対応した仕組みづくりを総合的に考えていただきたいと考えます。
そこで、区長には、自転車行政全般に対してどう考えているのか。エコな乗り物として自転車の普及を進めるのか、それとも、通行を妨げる占有物と考えて規制していくのか、お聞かせください。
仮に自転車利用を促進させるのであれば、それに見合った環境整備、自転車専用道路、レンタルサイクルなどの施策も考えていく必要があると思います。ぜひともここで、自転車行政の大きな方針を出していただきたいと思います。そういった区の自転車に対する本音が見えてこないところが不満になっている部分もございますので、ぜひとも本気で考え、本音で答えてくださるようお願いします。
次に、春日駅周辺の再開発に合わせたまちづくりと、愛される区役所づくりのためのシビックセンター前の歩道の再整備について質問します。
今年度、シビックセンター低層階の見直しがされ、さらに便利な区役所に近づきました。春日・後楽園駅前再開発も進んでいくことですから、それに合わせて、さらにさらに末永く愛される区役所をまちづくりと一体になって進めていく時期にあると思います。
特に、春日通り側のバス停付近の歩道は、バスが寄せるために少し内側にえぐられていて、少し細くなっています。しかも、バス待ちの方たちが集まるので、さらに道が狭くなっています。その上、シビックホールと歩道の間には緑地帯があり、それをコンクリートの壁で囲んでいます。そのコンクリートの壁とバス停の間の道に自転車が通るときには、人と自転車がぶつかりそうになることも多く、通行上の不安を感じることもあります。できれば、バス停の道の狭くなっている部分だけ緑地帯をホール側に下げることはできないでしょうか。
また、先日、区民の方から、「あの壁を少し低くして、ベンチのように座れたらいいのに」と言われました。そういったふうに整備すれれば、バス待ちの方も快適になりますし、利用者の方にも親しみやすい区役所になるのではないでしょうか。御提案申し上げたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと存じます。いかがでしょうか。今のところのお考えをお聞かせください。
ほかにも、文京区内には、白山や千駄木のように、歩道の自転車と人通りでどうしても道が狭くなりがちな場所も多く、また、放置自転車や路上占有物の防止のために東大前駅に最近設置された植え込みが、通行混雑時の邪魔になるといった声など、道路の整備全般に区民の方からいろいろな御意見をいただきます。緑化もいいけれども、場所によっては、この狭く混雑した場所にある並木や植栽は、現実的な区民生活にほんとうによいものだろうかと感じることも多いです。電柱の地中化が進めば理想的ですが、なかなかそういうわけにもいきませんし、先ほど駐輪場の件でも申し上げましたが、通行の円滑化のために、実態に合わせて、区民の声をくみ上げて、現実的に東京都や国と話し合っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、シビックセンター玄関前の喫煙所の工夫も以前から言われてきたことです。先週の金曜日に慌てて撤去されたようですが、喫煙所側の植木が茶色くなっていたことにお気づきになった方も多いと思います。たばこの害を目に見える形で示してくれているような例だと思います。受動喫煙の防止及び美観の観点からも、喫煙所については、前向きな改善が必要と考えますが、場所や喫煙所の形態については、具体的にどのように考えているか、お聞かせください。
三つ目に、環境政策についてお伺いいたします。
まず、補正予算で計上された太陽光パネル設置について質問します。
今回の補正予算で、太陽光パネル設置の助成金が三百七十六万円の予算で提案されています。これは当初予算にはなかったもので、なぜ唐突にこのタイミングで、補正で予算づけされてきたのか、その検討過程を時系列でお示しいただきたいと思います。
と申しますのは、昨年度末に近所の方から、改築の際に太陽光パネルを取り付けたところ、大工さんから、「豊島区では太陽光パネルへの助成を行っているのに、文京区では行っていないんですよ」と言われたというお話をお聞きし、担当課に問い合わせたところ、「環境施策については、事業所などのもっとCO2削減量の大きいところから進めているので、個人の住宅に対しての太陽光パネルなどの補助は、まだ具体的になっていない」とのことでした。
他区の状況を聞きますと、現在、二十三区中では、江戸川区、中野区、文京区の三区以外の二十区では、既に個人住宅への太陽光パネル設置への助成が行われているそうです。区長の二十一年度予算、「シェフのおもてなし予算」の重要課題の一つがエコロジー、つまり環境政策であったわけですから、もし太陽光パネルの環境改善への効果を認め、この施策を行うつもりであったのなら、当初予算で始めていただきたかったと思っています。太陽光パネルの環境対策への実効性をどう考えているのか、また、効果があるとこの半年間で考えるに至った根拠をお示しください。
やはり、補助金を出す時期については、きちんと区民の方に提示していただかないと、突然、「来月から補助金を出しますよ」というふうになった場合に、それより前に環境問題を考えて、みずから太陽光パネルを購入した人が不公平感を感じることもあり得ますので、そういった時期を区民の方にもっと早目に提示していただきたかったと思います。そういった、既に設置されている御家庭には、どのように説明していかれるおつもりか、お聞かせください。
文京区が太陽光パネルの取り組みにおくれたことに対しては、私なりに理解するところもございます。と申しますのは、確かに太陽光パネルに関しては、耐用年数の問題や公平性の問題などで議論があるようでございます。国民全体への公平性という観点から見ると、太陽光パネルをつけられるのは、一軒家に住んでいて、太陽光パネルを買える経済的に余裕がある家だけで、当然、アパートなど借家に住んでいる人はつけられないため、パネル設置の補助金にも無縁です。いわゆる金持ち優遇制度になりかねないという心配もあるかと思います。そういった意味で、行政の側に説明責任が発生することになります。
もちろん、助成実施に踏み切られたということは、こういった問題を理論的にクリアしたということだと思いますので、そこで公平性をどう担保し、どう説明していくおつもりかをお伺いしたいと思います。
太陽光発電システム設置後のメンテナンスについてもお聞きしたいと思います。
小さいながらも、発電所ですから、設置後に当然メンテナンスが必要になると思います。現状では、この部分については余り触れられておらず、太陽光パネルのセールスでも、材料代と設置費用が幾らで、電力会社にこれだけの価格で余剰電力が売れますから、何年で元が取れますといった説明しかなされていないのが現実だと思います。
このメンテナンス費用等について明確にして、理解した上で購入しないと、後にトラブルのもとになりかねないと懸念しております。「こんなに後からお金がかかるのか」「こういったはずではなかった」ということで、十年後には手入れをされなくなった太陽光パネルが屋根に乗っているようなことになったら悲しいです。太陽光パネルの耐用年数について、どうお考えになっているのか、お聞かせください。
また、区内では、窪町小学校で既に設置され、今年度は音羽中学校、駒込保育園の屋上に太陽光発電システムを展開していくというふうにお聞きしていますが、窪町小学校の発電量の実績と導入コスト、ランニングコストは幾らくらいでしたでしょうか、実績を伺います。
窪町小の実績を踏まえた上で、これらのメンテナンスとメンテナンス費用について、どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画と文京区の環境施策の課題と特徴について質問します。
文京区では、平成十一年に環境基本計画を策定し、平成十三年に地球温暖化対策実行計画を策定して、環境政策を進めていらっしゃると思います。また、今年度、地球温暖化地域推進計画の策定に当たり、策定協議会で議論されているところです。
策定協議会の資料によりますと、文京区内のCO2排出量は、産業部門が占める割合が少なく、民生部門が大半を占める特徴があるようです。そういったことで、民生部門での削減が重要なことは認識されていると思いますが、文京区の環境政策の課題と特徴的な点についてお示しください。
地球温暖化推進計画における今後の目標設定について、お考えをお聞かせください。
レジ袋削減に向けた取り組みなど、策定協議会の委員などの事業者、消費者団体等と協働で行っている活動もあるようですが、そのような区内の協力団体やNPOの活動を支援するために、文京区の公式サイトからのリンクがあるといいのですが、区の公式ホームページからのリンクは難しいのでしょうか。
神奈川県藤沢市では、省エネルギーやごみ減量などについて、ふだんの暮らしの中で簡単にできる取り組みを選び、六カ月間取り組んだ結果をチェックリストに記入するエコライフチェック表を、市の環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」の中でできるようになっており、同時にCO2の削減量も自動計算できるような機能を備えています。サイトから、協働していく団体やNPOのエコ活動を見られるように、また、区民の家庭や事業所でのエコ活動を支援するように、あわせてホームページなども整備されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、温室効果ガスを削減していくためには、なるべく公共交通や自転車などを利用してもらい、移動にかかる一人当たりのCO2排出量を少なくしてもらうことが大切です。そのためには、環境に配慮した身近な公共交通のあり方を考えていくことも必要です。そういった意味で、「Bーぐる」の路線拡大に期待をしています。「bーぐる」の環境へのメリットについて、どう御認識されているか、お聞かせください。
文京区の環境啓発活動については、イベントが中心のようですが、どのようなお考えで実施をされているのか。また、環境啓発の実効性をどう自己評価されているのか、お聞きしたいと思います。
四つ目に、協議会など区長諮問機関や区役所内部の検討委員会などの会議における協働・協治と代議制民主主義の両立を確保する仕組みづくりについてお伺いします。
まず、協議会について質問します。
協議会などでよく話し合われ、区民の方の御意見が区政に反映され、協働を進めていかれることは大変すばらしく、上田由紀子は、区長のこの手法にこだわる姿勢を応援いたしております。しかし、区長の諮問機関である協議会も、区長にとっては、区の政策の立案過程において、区民の意見を聞く重要な場であるわけですけれども、二元代表制において同格であるのは、あくまで区長と議会です。
例として、観光ビジョンの策定協議会について挙げたいと思います。
前回、第二回定例会、文京アカデミー推進調査特別委員会において、観光ビジョン（案）に関する議論が各委員から出されたにもかかわらず、協議会では、パブリックコメントについては触れたものの、特別委員会での議論については一切報告されず、三十分で協議会が終了し、ビジョン（案）をビジョンとする答申が出されることになりました。これでは、議会が特別委員会を設置して議論をしている意義を感じられなくなってしまいますし、協議会の委員の方の御意見は反映させることができましたが、議会、つまり、選挙で区民に選ばれた、区民を代表する区議会の意見が反映されたのか確認することができないことになってしまうのではないかと思います。
議会の特別委員会においての議論というのは、協議会に意見を申し上げているのではもちろんありません。あくまで、区役所、区長に対しての意見でございますので、事務局はそれに対して、議会にどのような変更を加えたか回答をし、報告して、チェックを受ける必要があると思います。そういう仕組みをつくっていくために、議会としても議会改革を進めていくわけでございますが、区役所としても、二元代表制を生かす仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、協議会についてですが、万一ですが諮問内容とかけ離れた内容を協議されたりして、協議会の設置根拠上から読めないような運用がされた場合、つまり、明らかに違法な運用がされた場合、それが区政に実質的影響を及ぼさないようにする必要があると思うのですが、もしそういうことが起こった場合、どうされるおつもりか、委員の交代や協議会の廃止も法的には可能だと思うのですが、もしもの場合、どうされるおつもりなのか、お聞かせください。
次に、内部の検討委員会について質問します。
内部の検討委員会が数多く立ち上げられているようです。担当課を超えて、重要課題に取り組む仕組みを進められることは大変すばらしいことで、応援しています。
しかし、報告事項として委員会に上がってきた際に、それが十分な検討かどうか区民の視点でチェックし、フィードバックする必要があると思います。そういったことの仕組みづくりはこれからだというふうに感じております。
例として、前定例会で文教委員会において報告された幼保一元化園の検討委員会について挙げたいと思います。
現場の方の御意見を多く聞くなど、十分な時間をかけて幼保一元化園の検証をされたわけですが、現時点では、新たな幼保一元化園の開設は難しいという結論が出されています。検証の結果がどういうものであるかはともかくとして、そこに至るプロセスの中に、幾つか抜け落ちている部分があると思いました。
幼保一元化園には、保育所型などほかの可能性もあるにもかかわらず、それについての検討がなされていなかったり、ガイドラインの解釈が一方的であったりするところは、できればもう少し丁寧に検討していただきたかったと考えています。そういう意味で、文教委員会では幾つか質問をさせていただいたわけですが、それに対する回答は、「検討のし直しをするつもりはない」というただ一言でした。組織内の検討とはいえ、重要課題に対する検討を区民の代表としてチェックするわけですから、それが生かされる形が今後はつくれないのかなと思います。
そこで質問します。その議論の妥当性をチェックすることはしなくてもよろしいのでしょうか。これに関しては、区長、教育長のお二人からきちんとした御見解を伺いたいと存じます。
一元化園の開設が難しいという結果は仕方がないと思います。しかし、どうにか実現できないかといろいろ考えて、きちんとした検討過程が見えたらいいのですが、先に結論ありき、だめな理由を探すための会議と思われるような話し合いでは納得がいきませんし、何よりその納得がいかない部分を永久に明らかにしませんよという姿勢には失望しました。また、せっかくですから、本会議場で幼保一元化園の可能性について再度お聞きしたいと思います。
八月二十八日号の都政新報によると、杉並区では幼稚園をすべて廃止し、独自の方法で幼保一元化施設、（仮称）子供園に転換していく方針を固めたそうです。そのような時代の流れの中で、幼保一元化園の可能性をもっと積極的に探ろうとしていただけなかったのは残念です。
そこで、もう一度、保育所型の幼保一元化園を検討しなかった理由、保育所型の幼保一元化園についての見解を改めて伺いたいと思います。
また、保育所型の幼保一元化園を検討する用意があるか、伺います。
また、幼保一元化園が難しい理由に挙げられている給食室の問題なども、ガイドラインの解釈で解決することができたかもしれないのに、その可能性についてもっと議論する余地があったと考えていますが、本当に十分にその議論、検討が誠意あるものであったと考えているのか、お考えをお聞かせください。
次に、協議会などを含む各区役所内の会議について、二元代表制を生かす仕組みづくりについて質問します。
今後は、協議会ごと、テーマごとに議会の意見が反映されたり、されなかったりしないように、確実に区民の、つまり、議会がチェックし、意見をフィードバックする仕組みをつくることが必要だと思います。議会が関与できる部分があいまいなままになりがちで、二元代表制のよさが生かされていないことが問題だと思います。議会も党派を超えて取り組むことが必要だと思いますし、文京区民が選んだ若い、そして区議会議員出身の区長と、文京区の優秀な職員の皆さんと一緒なら、そういった仕組みが必ずつくれると確信しています。協働・協治と代議制民主主義の両立がきちんと確保されるシステムをつくらないと、いつまでたっても、「協働が議会軽視につながる」「いや違う」という不毛な議論を続けなければならなくなります。
例えばこれは一つの案なんですけれども、議会の意見が反映されていれば、協議会の答申もすんなり受け入れられると思うので、例えばですけれども、協議会のある程度の検討結果なり、案なりを委員会で議論したら、その議論も協議会の議論と同じようにレジュメをつくって、協議会で話し合っていただく材料にしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
五つ目に、学力テストについてお伺いします。
まず、学力テストの生かし方について質問します。
全国学力テストは、三年前に四十三年ぶりに復活しました。しかし、全員調査の問題など、今後、民主党政権でどのような形で継続されるのかも今のところ不透明です。しかし、これは、全国学力テストに関して教育委員会がもう一度よく考えるチャンスになると思います。この政権交代によって仕組みが変わるかもしれない、そういうタイミングがそういうチャンスになるのではないかと考えています。
民主党は、全国の小学六年生と中学三年の児童生徒を対象に毎年行われている全国学力テストについて、二〇一一年度から一部の学校に絞る抽出方式へ大幅縮小する方向で見直す方針ということです。また、点数至上主義につながり、子供の学力向上には役立たないとか、学校・地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念する教育現場の指摘を重視して、見直しが間に合わない来年度については、中止も含め検討するそうです。対象とする学年をふやし、従来の国語と算数・数学の二教科以外の教科についても調査する方向だそうです。
文京区の子供たちの学力についてなど、教育の具体的、技術的な部分については、専門家である教育委員会に御意見申し上げるところではございませんが、よくも悪くも学力テストは、生徒、教師、学校それぞれの定点観測になると思います。絶対値を比較することではなく、自分がどれだけ前に進めたか、進めてあげられたか、きのうよりもよくなったか、よくしてあげられたか、時系列の中でとらえることができます。点数がよかったからいいわけではなく、どんな工夫をしてこうなったか、もっと工夫する材料として、全国学力テストは一定の意義と効果を持っていると考えます。
全国学力テストの成果を、文京区ではどう評価したのか、学力向上に向け、学力テストはどうあるべきとお考えか、教育の成果をどうはかるのか、そのテストによって出た数字の背景にある問題をどうとらえようとしているのか、そのお取り組み内容について詳しくお聞かせください。
次に、抽出方式への対応について質問します。
文部科学省は、一人一人が自分の学力を把握し、課題を見出すには、全員調査が必要とし、大阪など過去二回の成績下位から脱出する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく、学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れが出てきた」と評価し、全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めていると見ています。このことについて、文京区の教育委員会の御見解をお伺いします。
私としては、生徒が自分の学習の達成状況を知り、次に努力すべき目標を見つけるために、全国規模で行われるテストに参加することは教育効果があるように思えるのです。抽出方式になり、抽出校でなかった場合には、区内学校に通う子供たちが自分の達成状況を確認できるように、全国規模で行われる業者テストの受験を勧めるなどの方法も考えられると思いますが、どうするおつもりか、お考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
＜答弁＞
（成澤区長）
最初に、政権交代による区政運営への影響についての御質問にお答えします。
このたびの政権交代により、区政への影響は大きく出てくるものと考えております。民主党のマニフェストに示された、御指摘の後期高齢者医療制度などの大きな制度変更が仮に行われた場合などは、区財政への影響のみならず、区民への影響は少なくないものと考えております。
しかしながら、政権交代が現時点では行われておらず、具体的な政策変更の工程表さえ示されていない段階では、区がその対応についてお示しすることは困難であります。
今後、国が示した政策にのっとり、区政運営を進めていくことが基礎自治体の役割であると認識しており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、自転車行政についての幾つかのお尋ねにお答えします。
まず、千石駅周辺の実態調査についてのお尋ねですが、千石駅周辺には、平置き式の登録制駐車場とあわせて、本区で初めての路上のコイン式駐車場を整備いたしました。そこで、その利用実態や放置の状況、利用者の声などを調査いたします。また、あわせて区内のほかの駐車場につきましても、利用実態等の調査を行うこととしています。
具体的な区内における自転車駐輪必要台数をお示しすることはできませんが、区内の地下鉄全駅に自転車駐車場を整備することを目標に進めており、未設置駅の新大塚駅、護国寺駅、お茶の水駅、三駅の整備を最優先に進めてまいりたいと考えております。
次に、道路整備に関する国や都との協議についてのお尋ねですが、路上に自転車駐車場を整備するに当たっては、これまでも各道路管理者と協議を進め、整備を行ってまいりました。御指摘の護国寺駅周辺の自転車駐車場については、引き続き道路管理者である都と協議を進めているところであります。
今後も、自転車駐車場の整備に当たりましては、国、都と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、自転車駐輪が多い店舗に対して、駐輪場確保等の指導を強化すべきとのお尋ねですが、売り場面積が一定規模以上の店舗の建設に当たりましては、自転車駐車場の設置を指導しております。また、買い物客による路上駐車が多い店舗に対しては、自転車駐車場の整備に努めるようお願いしているところです。
次に、自転車行政に関する基本的な考え方についてのお尋ねですが、自転車は、環境に優しく、日常的な移動手段として利用されていることから、区では、主要な都市交通手段として位置づけております。このため、自転車や歩行者が共存した利用しやすい道路環境となるよう、これまで歩道の拡幅や段差の解消、自転車駐車場の整備を進めてまいりました。
しかし、放置自転車が歩行者の通行を妨げるとともに、一部の自転車利用者のマナーが社会問題となっております。したがいまして、今後も自転車の安全利用を確保するため、警察や関係機関との連携を強化して、法令遵守やマナーの向上に努めるなど、総合的な自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、シビックセンター前のバス停付近の緑地帯についてのお尋ねですが、春日駅バス停留所に面するシビックセンターの緑地帯については、接道部緑化として整備したものでございますが、今後、法令上・構造上の問題や、歩行者の安全確保への影響も含め、御指摘の点も踏まえて、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、道路の通行の円滑化のための、国や都との協議についてのお尋ねですが、国道、都道に関しましては、毎年、各関係機関と事業説明会等を開催し、調整を図っております。区としては、これらの機会を活用し、区民からの御意見・御要望等についても、各管理者へ要望してまいります。
なお、今回御指摘の植樹帯については、東京都緑の倍増計画の事業の一環として増設したものと聞いております。
次に、シビックセンター春日通り側に設置してある喫煙場所についてのお尋ねですが、喫煙場所は、路上喫煙禁止地区指定に伴い、指定場所として設置しましたが、正面入り口わきであるため、御来庁の皆様からさまざまな御意見をいただいております。
現在、適切な場所への移設に向け、検討を進めているところであります。
次に、太陽光パネルの設置助成についての御質問にお答えします。
まず、検討過程及び環境対策への実効性とその根拠についてのお尋ねですが、太陽光は、地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーであり、家庭・企業・公共施設等への導入拡大は非常に重要であると考えております。
これまで、太陽光発電システムの導入支援策として、本区では、融資あっせん利子補給制度の活用により、太陽光エネルギーの活用等に対する普及促進を図ってまいりました。
しかしながら、六月に国の中期目標が示されるとともに、国や都の補助制度が開始されたことから、区民の関心が非常に高まっております。このような状況を受け、区が助成を行うことで、区内での太陽光発電システムの利用促進が一層進むと考え、実施することとしたものであります。
次に、既に設置されている御家庭に対する説明についてのお尋ねですが、今回の助成制度は、設置者の負担軽減を主たる目的とするものではなく、より一層の利用促進を図ることを目的としています。来年度に向けては、既に設置されている御家庭も含め、余剰電力を売電した場合に、それに見合った額を助成するなど、太陽光エネルギーの利用促進を推進してまいりたいと考えております。
次に、助成の公平性についてのお尋ねですが、太陽光発電システムを設置することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスを発生させずに、みずから使用する電力をつくり出すとともに、余剰分は電力会社を通じて地域に供給されます。したがって、本制度は、このような趣旨に基づく助成制度であり、区民の一部の方のみを優遇するような制度とはならないと考えております。
次に、耐用年数についてのお尋ねですが、耐用年数は二十年以上と言われており、二十年たっても初年度の九割前後の発電量が見込まれています。
次に、窪町小学校の太陽光発電システムの実績等についてのお尋ねですが、当初の設置経費は約六百万円であり、ランニングコストにつきましては、現在のところ発生しておりません。また、発電量については、継続的に記録はとっておりませんが、最大発電容量は四キロワットとなっております。
次に、その実績を踏まえた太陽光発電システムのメンテナンス等についてのお尋ねですが、窪町小学校の太陽光発電システムは、児童への環境教育に積極的に活用するため、校舎の見やすいところに現在の発電量等を表示する装置を設けるなどして、自然エネルギーや省エネルギーへの取り組みに児童の関心が広がることを目的として設置したものです。
なお、現在のところ、ランニングコストは発生していませんので、メンテナンス費用については、当分の間、考慮する必要はないものと考えております。
次に、文京区の環境施策の課題等についての御質問にお答えします。
まず、地球温暖化対策における特徴的な点についてのお尋ねですが、本区における民生部門の二酸化炭素排出量は、区全体の約四分の三を占めており、この民生部門の家庭と業務における顕著な伸びが特徴となっております。
主たる増加要因は、世帯数と事務所ビル等の床面積の増加であり、今後もこの増加傾向が継続すると予測され、本区の排出量削減は非常に厳しい状況にあると認識しております。
次に、地球温暖化対策地域推進計画における今後の目標設定についてのお尋ねですが、区民、事業者、行政等が共有し、着実に実施していける目標数値を設定したいと考えております。
具体的には、策定協議会で検討中ですが、文京区全体の削減目標に加え、民生部門の家庭及び業務については、個別目標を設定するなど、本区の特徴を踏まえたものとしてまいりたいと考えております。
次に、区のホームページを使ってのエコ活動や省エネ活動についてのお尋ねですが、家庭や事業所でのエコ活動を支援するようなホームページの整備や、協力団体やNPOのサイトへのリンクなど、情報提供のあり方については、策定協議会においてさまざまな課題の一つとして検討されるものと考えております。
次に、「Bーぐる」の環境に与える影響についてのお尋ねですが、平成十九年度のコミュニティバス利用者意向調査の調査結果によりますと、「bーぐる」の運行開始以前に利用していた交通機関については、地下鉄五一・三％、都バス二四・八％、タクシー一八・六％、自転車一七・八％の順となっております。
「Bーぐる」は、環境に配慮した公共交通ですが、この結果を見る限り、「bーぐる」よりもCO2の排出量が低い交通機関からの乗りかえも多く、温室効果ガスの削減効果は余り期待できないものと認識しております。
次に、区の環境意識啓発の考え方及び実効性とその評価についてのお尋ねですが、環境に配慮したライフスタイルの見直しなど啓発活動は、区民に最も身近な自治体である区に大きく期待される役割の一つと考えており、あらゆる機会をとらえて実施しているところです。
イベントの開催のほか、区報への啓発記事の掲載、学校における環境教育、人材育成のための講座開催などを実施しており、これらの参加人数がふえていることからも、啓発活動は一定の成果を上げていると考えております。
最後に、協働・協治と代議制民主主義の両立についての御質問にお答えします。
まず、協議会や検討会の議論とのかかわりについてのお尋ねですが、重要な案件の政策形成過程については、区民参画による協議会や内部の検討会での議論を経た上で、最終的な判断は、私自身の責任において行うものでありますが、当然、二元代表制のもと、その過程において、協議会や検討会の議論の経過を区議会に御報告し、議会の御意見をいただくことも重要であると考えております。
このことについては、今後とも一層意を用いてまいりたいと考えております。
次に、協議会で諮問内容とかけ離れた協議等が行われた場合の対応についてのお尋ねですが、協議会は、私の諮問について協議が行われる場であり、諮問と異なる協議が行われることを想定しておりません。言うまでもなく、答申をどのように取り扱うかの最終的な判断は、私自身の責任において行うべきものと考えております。
次に、議会の委員会の議論の内容を協議会での検討材料としてはどうかとのお尋ねですが、現行においても、区民の代表である議員の皆様の御意見は、協議会にフィードバックし、検討の上、できる限り政策立案に反映させるよう努めているところです。
その上で、政策形成過程に、事前にどこまで議会の意見をシステムとして反映させるかどうかについては、それが議会の総意なのか、結果として、区長の権限のもとで行われる事前調整となり、議会の代表性を制限してしまうのではないかなど、議会改革の論点として、今後整理していただく必要があります。
御案内のとおり、私は議会出身であり、議会の機能強化に人一倍取り組んできたと自負しています。その私ですら、過度に長のプロセスに入り込むことにはちゅうちょがあります。上田議員初め、議会内部での十分な議論を待ちたいと存じます。
なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
○教育長（根岸創造） 教育に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、検討会の議論と議会とのかかわりについてのお尋ねですが、重要な案件の政策形成過程におきましては、区民参画による協議会や内部検討会での議論を経た上で、最終的な判断は、教育委員会の責任において行っております。
その過程において、議論の経過を区議会に御報告し、議会の御意見をいただくことは重要であると認識しておりますので、今後とも一層意を用いてまいりたいと考えております。
次に、保育所型の幼保一元化施設についての見解などに関するお尋ねですが、柳町こどもの森は、保育園の待機児や施設の現状等を勘案し、既存の保育園を幼保一元化施設にすることは困難なため、増築が可能であった柳町幼稚園に保育園を併設したものでございます。
今回の検証委員会は、この柳町こどもの森の三年間の実績を検証し、それを踏まえて、今後、幼保一元化施設をどう展望するかの検討を行ったものでございます。
保育園に待機児がいる状況や、施設面などは現在も変わっておりませんので、保育所型幼保一元化施設の検討は行っておりません。また、保育園も就学前教育にひとしく力を注いでおりますので、保育所型の幼保一元化施設について、新たに検討する考えはございません。
次に、検証委員会での議論についてのお尋ねですが、柳町こどもの森検証委員会につきましては、専門部会を設けて議論を重ね、現場の意見を反映するように努めてまいりました。その上で、PTA代表も参加した検証委員会において、まず、柳町こどもの森の検証を行い、次に、幼保一元化施設の今後のあり方を示したものでございます。
なお、御指摘の給食の問題ですが、本区における学校給食は、自校調理を原則としておりますので、給食室を設置しない方式を前提とした議論は行っておりません。
次に、全国学力テストに関する幾つかのお尋ねですが、御意見のように、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を正確に把握し、実態に応じて指導方法等の改善に役立てる一つの契機であると考えております。各学校は、この契機を有効に活用し、授業改善推進プランを作成するなど、児童生徒の学力の向上につなげる努力を行っております。
今後も、各教科の調査結果と、学習に関する意識調査の結果を総合的に分析し、指導方法だけでなく、家庭学習のあり方や生活習慣についても振り返ることで、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立て、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、全国学力テストの実施方法に関するお尋ねですが、現在の全国学力・学習状況調査は、全員が調査対象となっていることから、一人一人の学習状況をつかんだ上で、自校のすぐれている点や改善が必要な点を詳細に分析し、指導に役立てることができていると考えております。
なお、国の調査対象が抽出に変更となった場合のお尋ねですが、今後、国の動向を見ながら、適宜対応してまいりたいと考えております。