4．世代間公平への政治的取り組みについて

平成26年6月定例議会一般質問（本会議）４

＜質問㉒＞
国会では、憲法改正に関する国民投票の投票年齢を18歳に引き下げる国民投票法の改正案が衆議院を通過し、現在参議院憲法審査会で審議が行われている中で、今後は、早期の政治リテラシー教育がますます重要になっていく。以前から政治リテラシー教育の重要性を話してきたが、さらなる充実を要望したい。

＜答弁㉒＞
政治に関する内容については、これまでも発達段階に応じて、児童・生徒の関心を高め、政治的な事象の見方や考え方の基礎を培うとともに、政治への参加意識を育てることをねらいとして、指導してきた。
今後も、選挙管理委員会事務局との連携を強化し、選挙制度に関する講座や模擬投票を取り入れた授業を実施するなど、体験的な活動を一層充実させるとともに、国の法改正も見据え、公民的資質の基礎を培う指導の更なる充実を図っていく。


＜質問㉓＞
　この度のシニアプラザ事業などの機会を捉えて、若者が敬老の気持ちを伝える場面を増やすことや、高齢者に財政に関する啓発を行ってはどうか。

＜答弁㉓＞
　本年度より開始したシニアプラザ事業のように、高齢者と学生が交流を図ることにより、相互理解が促進されるものと考えておりますので、引き続き様々な事業を展開していく。
また、財政等に関する啓発については、区報やホームページにて、区の財政状況をお知らせするなど、世代を超えて広く区民の方にご理解いただくよう周知を図っている、今後とも機会を捉えて、啓発に努めていく。