Ⅲ．子ども子育て支援法と待機児童対策

平成25年第四回定例会一般質問


＜質問１＞
子ども・子育て支援法では、子ども子育てに関するニーズ調査を実施し、平成27年度からの「子ども子育て支援事業計画」を策定することが求められています。文京区では今年の10月にニーズ調査が行われましたが、区は今後、この調査に基づいて、ニーズを満たす保育を供給する必要があります。現在、区は私立認可園誘致等を中心にサービスの量的拡大を図っていますが、調査結果次第ではさらなる努力が必要になる可能性があります。この調査に基づく保育ニーズを満たしていくことへの意気込みを伺います。

＜答弁１＞
調査結果については、今後分析をしていくものですが、近年の保育ニーズの高まりに加え、年少人口、とりわけ未就学児の増加により、保育サービス事業量のさらなる拡充が必要になるものと考えております。
子どもを望むすべての家庭が、安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じられることを目指して、引き続き、子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。


＜質問２＞
認可外施設への助成拡大を区長会等も行ってきていますが、なかなか認証保育所のような認可外施設への国の補助が拡充されていかない現状です。特に「今後も認可化が困難な認証保育所」の位置づけをどうしていくのか、伺います。また、都が認証保育所を今後どのように位置付けていくつもりなのか、方向性についての問い合わせを行っているか、お伺いします。

＜答弁２＞
認可化が困難な施設に対する支援については、新たに給付の対象となる小規模保育事業への移行も含め、都の動向も踏まえ、今後検討してまいります。
なお、都からは、「認証保育所制度は、新制度移行後も継続していくものであり、新制度において、給付対象とするよう国に求めていく」と聞いております。


＜質問３＞
実施計画素案には多様な保育サービスの提供拡充があげられています。待機児童０と世間で騒がれた横浜方式はやはり認可外施設での需要吸収というところも多分にあり、文京区の目指す保育と必ずしも一致しない部分もあると思いますが、区としては、多様な保育サービスの提供拡大についてはどういう方針、ルールの中で行っていかれるおつもりか、お伺いします。

＜答弁３＞
新制度において新たに給付の対象となる、小規模保育事業等のサービス内容及び量については、ニーズ調査を踏まえ、今後検討してまいりますが、量的拡充とともに、子どもの健やかな成長に向けた、質の高い保育サービスの整備を進めてまいります。


＜質問４＞
認可園の評価を行い、PDCAサイクルの中で保育の質を上げる工夫をしている自治体もあるようです。文京区もそのような視点で保育の質の向上に不断に取り組まれることを提案しますが、お考えをお聞かせください。

＜答弁４＞
私立保育園は第三者評価、区立保育園は保護者アンケートを実施し、その結果を保護者へフィードバックし、改善に向けた取り組みに繋げております。
さらに、園長会や研究会等の様々な機会を捉えて、保育の質の向上に取り組んでまいります。

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