「グランド・デザイン」欠落政治--場当たり政治日本

超危険な場所や家屋には、住まわせない政策と規制が必要です。💡

地震大国日本列島、どこへ行っても、いつ大地震に見舞われるかわからない。🌀

しかし、能登半島のように、過去3年間、群発地震が多発し、日本で最も危険な地域であったことは、自明の理。

住み慣れた地域に住み続けたい気持ちはわかるけど、なせ、地方自治体は、最危険地域の老朽住宅に住み続けさせてきたのか

…❓　　私は、行政側が、耐震化や移住させる政策を、どこまで真剣にやっていたのか…❓に、疑問があります。

むろん、個人か所有者する家屋のメインテナンスト管理は、個人の責任ではあります。耐震化も、むろん、個人の責任。しかし、能登半島の孤立集落のボロ家を観ていて、ここまで老朽化した住宅を、放置しておいて、良いものが、段々疑念が湧いて来ました。後始末のことを考えると、倒壊させない規制も、必要なのではないか…と考えるようになりました。

能登には、揺れたら間違いなく倒壊するボロ家も、かなり多く見受けられました。そんなボロ家に、住み続けさせる行政にも、私は、問題があると考えます。

地震多発地帯で、危険住宅には、住まわせない地域用の条例も、必要なのではないですかね❓

ボロ家に居座られ、地震が襲来したら、孤立集落の救済に掛る税金は、莫大なものになってしまいます。

仮に、能登半島で倒壊した住宅が、10,000軒だったとします。ほとんどの建物が耐震化されていなかった老朽化建物でした。事前に、耐震化工事を強制し、貧困層には、補助金を1軒当たりが300万円掛けていたら、300億円で、済みました。💡

全ての家屋か倒壊しなくてすむかはわかりませんが、事前に手当てしておけば、20,000人以上が、ホームレスぬり、冷たい体育館の地べたに雑魚寝する苦痛を味わわなくて済んだのではないですかね❓

後からの復旧のコストを考えると、国や行政が、超危険な地域や住宅には住まわせない規制も、必要なのではないですかね❓　むろん、移住に必要な費用は、国や自治体が、出してやるんです。

住めそうな地域におけるボロ家対策と、超危険地域からの強制移住法➡️この2つの新たな法律や規制か、必要なのではないか❓と、能登半島地震を観ていて、感じましたね。

耐震化を義務化させて、300億円掛けるのと、グチャグチャにぶっ壊れてから、1000億円以上突っ込まなくてはならない復旧と、どちらが日本経済にダメージが少ないか…❓を考えると、答えは、前者。

この国は、地震大国なのに、緊急避難宿泊敷設も用意されていないし、何がが起きたら、慌ててツギハギ手当てする、パッチワーク政治。政治に、「グランド・デザイン」が、無さすぎます❗😡🤬🌋

ウクライナに2兆円近く注ぎ込んでいる暇があったら、もっと国内に、緊急避難所敷設を作り、耐震化➕超危険地域からの移住促進法でも作ったらどうかね❓　　外交ばら撒き鈍感増税メガネ君❗😡🤬🌋

🌺🌺🌺トメ＃🌺🌺🌺