日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」—官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000117-jij-pol

7月7日19時34分配信 時事通信
 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 

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これを読んでかなりぶち切れました。去年の文化大革命発言といい、この人が国会議員はないですね。
ちなみに仙谷氏は、去年行革大臣の時にシンポジウムで事業仕分けは現在の文化大革命と発言していました。文化大革命といえば、1970年代に犠牲者を1000万~2000万人も出した天安門事件以上の中国の暗黒の事件です。麻生さんの漢字の間違いも吹っ飛ぶ、超ウルトラ級の問題発言をしたのに、マスコミはスルーでした。

日韓併合について少し触れますが、戦前日本は朝鮮半島を統治していました。日本が君主である朝鮮王室を皇室に迎え入れたので対等な合併という形にはなりましが、就学率が9割以上でロシアに勝った日本と就学率数パーセントの貧しい朝鮮とは格差がありすぎたようです。日本は朝鮮の借金を肩代わりした上に10年間税金を免除する一方、当時東洋一のダムを朝鮮に建設する等、かなりの慈善事業というべき投資を行いましたが、なぜか韓国では世界史上最も過酷な植民地支配と教えています。

国家賠償という話になると、資産を残した日本は現在の評価で8兆円逆に貰えることになるので、韓国は個人補償の請求を放棄し、日本は経済協力を行うという形にして日韓基本条約は締結されました。日本統治時の朝鮮は現地採用された朝鮮人の警察官が6割占めていましたし、当時朝鮮半島に配備されていたのはわずか一個師団でした。どうして過酷な植民地支配が可能だったのでしょう?韓国にお金を差し上げたいのならば、仙谷氏の個人資産を韓国政府に寄付すればいいのではないでしょうか?