久しぶりにNHKのニュースを見た

公共事業を片っ端からカットして所得を再配分することを好意的に報道していた。テレビのニュースを見ていると民主党がとてもいい政党に思えてしまう。ちなみにロイターで大きく取り上げられている亀井のモラトリアム発言は報道しなかった。こんなニュースを見ていれば支持率70％も当然だと思う。

しかし、子供手当てはいいとして、母子加算を復活するなど、働かない人への生活保護を増額するのはいかがなものか？以前20代の母親が30万もの生活保護を受けていて、万引きをしていたことが話題になったのは記憶に新しい。日本は、生活保護が国際的に異常に高い国ということが批判されていたのに、この変わりようは何だろう。

現在の日本は公共事業がかなり減っていて、ここ数年はGDP比4％程度になっているそうだ。以前は6％を超えていて、かなり批判を浴びていた。4％は国際水準から行って高い水準とはいえない。作りかけの八ッ場ダムを無駄な公共として切捨てて無理に中止することはないだろう。首都圏の水がめは十分とはいえないし、首都圏の人口は今後も増加する傾向が続くだろう。水力発電というクリーンエネルギーを得ることが出来るし、最近多発するゲリラ豪雨の水害予防にもなる。決して無駄とはいえない。

最近の株式市場の動向は、内需関連の企業の株式が極端に弱い。これは最近発表された内需関連企業の景況感を反映しているのだろう。しかし、民主党は最近内需拡大の景気回復シナリオを理由に円高を容認する発言をしている。いったいどうやって内需主導による景気回復ができるのだろうか？子供手当ても、貯金に回れば死に金となってしまう。

民主党は官僚に対して謙虚になって勉強し、まずは景気を回復させるべきではないか。