原発事故関連情報

「低線量被曝の健康影響はよくわからない」ということの補足として、科学雑誌「Nature」４／５号の総説の邦訳が掲載されているのをみつけましたのでご紹介いたします：　
　　http://www.natureasia.com/japan/nature/special/nature_news_040511.php

　個人的にコメントを付け加えると、現時点の科学的判断では「２００mSV/年の被曝で癌死が１％位増えるというのが現在までの被曝の疫学的データから有意差をもって検出できる限界で、それ以下の低線量では１％未満ではあろうが、具体的にどんな数字になるのかよくわからず、更に極低線量については有害作用ではなく有益なホルミシス効果も完全には否定できない」としかいえない。だからICRPは放射線防護対策上とりあえず低線量でも被曝量と正比例と仮定している（LNT仮説）が、LNT仮説自体も賛否両論で妥当かどうか現状では「わからない」ということです。
　また、この「わからない」という意味は、癌発生のメカニズムを考えると、被曝量や形式（内部被曝／外部被曝／放射性物質の種類）による追加リスクの有無や大小は一様ではなく、一人一人の生物学的差異（年齢性別など）や生活習慣の差異などで大きく異なり、被曝量だけから各個人の発ガンリスクを推定することはできないという意味だと思います。

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　以下は、例によって興味ある方のみご覧いただければと思います。

　統計学的に有意な数値としては存在しない、いわば幻の癌化危険率を確定値のように見なし、さらに今回の福島原発事故と同様のパターンの前例がなく、有効性が確立した汚染シミュレーションモデルが存在しないのに、事故対応の推移と原発からの放射性物質漏出量、長期の風向きと降雨、飲食物汚染の推移、対象集団の人数・年齢構成、屋内／屋外滞在時間、飲食行動、家屋構造、内部／外部被曝比率、累積被曝量、放射線以外の発ガンリスク、などの夥しい推定値を幾重にも説明変数として組み入れて危険率を計算しみても、予想確度が増すのかそれとも却って誤差が拡大するのはかわからず（多分後者でしょう）、結局はその推定値がICRP勧告にあるもの以上に妥当である確率も、コインの裏／表とみたいなもの（まあこれも安易な当て推量ですが）。というかこれら様々な意見や仮説の国際的な妥協点としてICRP勧告が採用されているという事ではないでしょうか。
　もしこのような真偽不明の推論を重ねた数字の正当性を排他的に過信し、楽観説／悲観説を繰り広げて人々の判断と行動に介入しようとする論説があるとすれば、それらは科学か占いか（疫学か易学か）といえば後者でしょうね。占いが悪というわけでも、ヒトが占いに従って行動を決めるのはダメだという訳でもありません。とくに今回の原発事故の健康被害についてはICRPも政治家も科学者も東電も最終解は知らないのですから、予測の確度については、疫学と易学で差がないのではないかと思われます。しかし、占いなのに客観的で理論的で論理的で（おまけに倫理的で）すと強弁するのはフェイクサイエンスだから、ダメですね。いっそ見栄を張らずに「ま、これは算数占いの一種です、でへへ」とカミングアウトすれば言う側も聞く側も肩の力を抜けるというものでしょう。
　
　というわけでこのNatureの総説の内容は、泥縄的に私が調べて到達した結論（４／８付けの原発事故関連情報の配信内容）と相反するところはなく（だから得々として紹介したんだろうと言われれば、まあそのとおりですね）、私の提案してきた具体的対策は、最善唯一ではないでしょうが今のところまずまず妥当と考えます。

　★つまり放射線被曝の健康被害を懸念する人にとって合目的な具体的行動は以下の３つ：

（１）健康習慣を増やし、不健康習慣を減らす事（被害を避けるというネガティブディフェンスではなく、よりよい健康状態を目指すポジティブディフェンス）

（２）質を吟味しつつ継続的に情報を入手し、放射線に関する知識を増やして行く事（上記のようにまだ分かっていないことも多々あるとおもいます）

（３）生活や仕事（学業）や社会機構や個人の価値観とのバランスの中で、避けうる被曝を避ける事（そのためにもICRP勧告を含め、偏らない知識が必要）
　
　　この中では、実効性という点では（１）がもっとも確実なので、健康被害を懸念するならば必須項目でしょう。（２）では情報の質の吟味が難しく、私も全然自信はありませんが、しかしトレーニングしないとこの手の技術も身に付かないので、トライ＆エラーでやるしかないと思っています。あるいは（２）は面倒だから人（や政府）任せにし、そのかわり不本意な結果にも一切クレームは付けないというのも大変潔い尊敬すべき生き方だと私は思います：「悪法も法である（プラトンだったかソクラテスだったか？）」の精神ですね。（３）については、何をどうやろうとやるまいと個人の裁量の範疇であり（２）なしでもOKですが、（２）なしの判断や行動に他人を巻き込もうとすべきではないと私は考えます。

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Nature 2011年4月5日オンライン掲載 | doi:10.1038/news.2011.206

低線量被曝の危険性に関する知識はまだ不十分

低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない。合理的な判断の根拠となる知識を得るには、低線量被曝に関する集団研究と発がん機構に基礎研究を組み合わせていく必要がある。

著者：David J. Brenner（※）

震災以降、福島第一原子力発電所では、損傷した原子炉からの放射性物質の放出が続いており（Nature 2011年3月31日号555ページ参照）、人々は不安を感じている。事故現場で働く原発作業員はどの程度の危険にさらされているのか？　地元の住民は？　日本のその他の地域では？　世界全体では、いったいどれくらい危険なのだろうか？

科学コミュニティーは、被曝の危険性を評価しようと最大限の努力をしているが、低線量被曝に関する我々の知識レベルは十分とは言えないのが現状だ。2003年に我々の研究チームが行った低線量被曝が健康に及ぼす影響についての研究は、現状できうるベストの見積もりであったが、それでもなお不確実な点が非常に多いのである1。そして、どのくらい危険なのかがわからないために、避難指示区域をどのように決めるべきか、誰を避難させるべきか、いつ避難指示を出すべきか、いつ帰宅を許可するべきかが、本当にはっきり判断できないのだ。

今回の原発事故を受けて日本政府が定めた避難指示区域や、米国原子力規制委員会（NRC）が出した避難勧告の範囲は、損傷した原子炉からどのような放射性物質が放出されうるかを推定し、それに基づいて決めたものにすぎない。しかし、たとえ最終的に放出される放射性物質の量と人々の被曝の程度がわかったとしても、避難に関して合理的な判断をすることは不可能だっただろう。なぜなら、低線量被曝が健康に及ぼす影響についての知識が圧倒的に不足しているからだ。我々は、低線量被曝が「平均的な」人々にどのような危険性を及ぼすのかを知らないし、乳幼児や子ども、遺伝的に放射線感受性の高い人々など、放射線に弱い人々の危険性についてはもっとわからない。だから、日本の現状への対応は、もっともらしい当て推量に基づいて行われていると言っても過言ではないのだ。

さらに気がかりなのは、放射性物質の放出が及ぼす長期的影響について、不確実な点が多いことである。というのも、避難指示区域内またはその周辺地域の住人よりもはるかに多くの人々に影響を及ぼすおそれがあるからだ。農産物や水産物、水など、環境中に数世代にわたって残留するごく低レベルの放射能は、長期的にどのような影響を及ぼすのだろうか。一般の人々よりも少しだけ高い放射線量にさらされる数万人の地元住民はどうなるのか、ごくわずかだけ高い放射線量にさらされる数百万人の人々はどうなるのか、そして、ごくごくわずかだけ高い放射線量にさらされる数億人の人々がどうなるのか、全くわからないのだ。ほとんどの人でさまざまながんのリスクが上昇するかもしれない。たが、その上昇は非常に小さいものだろう。さらに、数百万人の人々の発がんリスクがそろってわずかに上昇した場合でも、公衆衛生にどのような影響を及ぼすのか、知識が不十分なのだ。

低線量被曝の生物学的影響について、個人レベルでも集団レベルでも予測できないのはなぜなのだろう？　1世紀以上前に放射能が発見されて以来、放射線の危険性に関する研究はずっと続けられてきたし、50年以上も前から、かなり突っ込んだ研究が行われるようになっている2。それなら今頃は、政策決定に必要な、正確な科学的知識は、十分得られているはずではないのか？

集団研究の難しさ

端的に言えば、低線量被曝をした人々の健康への影響を直接検出し、定量化することは難しく、たいていは不可能なのだ。低線量被曝に関連した長期的健康被害の中で、最も心配されているのは、がんである。しかしながら、どのような集団でも約40％の人がいつかはがんになることを考えると、被曝した人々の集団が非常に大きく、個人の被曝線量が比較的よくわかっていないかぎり、被曝に関連した発がん率のわずかな上昇を評価することは、かなり不確実である。

これに関して情報源になりそうなのはチェルノブイリの原発事故だが、その情報はほとんど利用されていない。1986年に旧ソ連で発生したこの事故は、今回の日本の事故よりもはるかに深刻で、「最悪」の原発事故のシナリオを検証することを可能にした。被曝した人々の集団は大きく、その被曝線量の幅も広かったため、健康に関する集団研究を行うには絶好の対象であった。しかし、事故から25年が経過した今、甲状腺がんと白血病を除き、被曝した人々を対象とする大規模かつ組織的ながん研究は行われていない（Nature 2011年3月31日号547ページ、562ページ参照）。一方で、こうした研究では被曝線量の見積もりがカギとなるが、その作業はすでにかなり進んでいる3。今後、我々は、これらの研究を一般的ながんのすべてに拡大するため、いっそう努力しなければならない。

我々はまた、今回日本で被曝した人々を対象に大規模な集団研究を行うことが合理的であるかどうかも検討し始めなければならない。ここでは、被曝したすべての人々の被曝線量を個別に確定することがカギとなる4。これは、放射線の危険に関するあらゆる研究に当てはまることだ。

だが、低線量被曝をした人々の研究から得られる情報には根本的な限界がある。被曝に関連したがんの発生数は、常に、背景となる「自然な」がんの発生数に比べて非常に小さいと考えられるだけでなく、被曝が原因のがんとそれ以外のがんを区別する方法もないからだ。そのため、集団研究だけでは、極低線量被曝の危険性に関する情報を提供できない可能性がある。

基礎研究による補完

そこで、集団研究を補完するアプローチ、すなわち、低線量放射線ががんを引き起こす基礎的機構を、遺伝子、染色体、細胞、さらには器官のレベルで研究することが必要になる。この機構は非常に複雑であるため、研究はなかなか進展しない。しかしながら、長い目で見れば、発がん機構の解明から集団研究の結果を検討することは、極低線量被曝が健康に及ぼす影響について必要な情報を得るために、最良の、そしておそらく唯一の方法なのである5。

米国には、低線量被曝の危険性に関する基礎科学の支援に主眼を置く研究プログラムが、エネルギー省によるものが1つだけある。だがその研究プログラムも、米国で現在行われている予算交渉において、大幅な削減、ひいては廃止の危機に瀕している。

低線量被曝の危険性をめぐるこうした不確実性により、欧米諸国の原子力発電の未来についての議論が難しくなってきている。我々は今、原子力発電について重大な岐路に立っているのだ。老朽化してきた多くの原子炉を新しいものに置き換えていくべきなのだろうか？　それとも、原子力発電を放棄するべきなのだろうか？　これらの重大問題について合理的な判断をするために、低線量被曝の危険性を今よりもっと正確に把握しなければならない。さもないと、「放射線はどんなものでも危険である」と「低線量被曝は危険ではない」という極論をめぐる議論しかできなくなってしまうからだ。

原発事故や放射性物質を利用したテロに対して合理的な判断をするためにも、原子力発電の未来について合理的な政策決定をするためにも、CTスキャンなどの医療用画像装置や空港の新型Ｘ線検査装置の急激な普及に伴う健康への影響について考えるためにも、低線量被曝が健康に及ぼす危険性の理解に向けて、これまで以上に努力する必要があるのだ。

David J. Brenner はコロンビア大学放射線学研究所（米国）に所属。高線量および低線量被曝のリスク評価の研究を行っている。（翻訳：三枝小夜子）


References

  1. Brenner, D. J. et al. Proc. Natl Acad. Sci. USA 100, 13761-13766 (2003).
  2. Preston, D. L. et al. Radiat. Res. 168, 1-64 (2007).
  3. Chumak, V. V. Health Phys. 93, 452-461 (2007).
  4. Garty, G. et al. Health Phys. 98, 209-217 (2010).
  5. Brenner, D. J. Health Phys. 97, 505-509 (2009).