韓国エコノミスト「やっとアベノミクスが日本経済に広がった。米国金利引き上げでもっとも得をしたのは円貨資産だ」
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2023年7月10日 2023年7月10日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
本エントリーは、通貨安を無条件で容認すべきだという趣旨のものではありません。なにごとも、「急に動く」ものには注意が必要ですから。この点、前置きさせてください。さて、韓国メディアは、基本的に日本経済のことを『良く』報じることをタブー視しています。為替レートだけ見ても、円高なら円高で、円安なら円安で、日本の国力は低下した、とします。分析として人それぞれ別の意見を出すのはいいけど、私にはそれらが「分析として正しい」側面より、「道徳的に正しい」側面を重視したものにしか見えません。
バブル崩壊水準のエンジャー、日本も危機だろうか？
そういえば去年にも、円安で「日本で金融危機」という報道が溢れましたが、韓国日報の特派員が「日本で話題になっているのは物価だけで、金融がどうとかの話は話題にもならない」と強烈なカウンターアタック記事を載せたりもしました（2022年10月のエントリー）。そんな中、ほんの少しの、ほんの一部の経済専門家たちが、いまの「BuyJAPAN」、すなわち日本への投資などが増えている現象は、「中期的、長期的に見ても、問題ないと思われる」、「米国金利引き上げでもっとも得をしたのは、実は日本の資産である」などの見解を出しています。といっても基本的には保守側で、本エントリーは週刊東亜の記事です。なんと、そこには、「今のBuyJAPANの始まりは、アベノミクスだった」とし、アベノミクスを肯定的に評価する内容もあります。普通は、こんなことは韓国メディアで滅多に見られるものではありません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国金利引き上げ最大の受益円資産、日本経済中長期展望明るい・・＞＞
https://v.daum.net/v/20230710100116352
ホン・チュンウクエコノミスト・プリズム投資諮問代表入力 2023. 7. 10. 10:01
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[ホン・チュンウクの経済と投資]デフレ脱出のための戦略的弱気政策… グローバル投資資金集め
最近円/ドル為替レートが144円台まで上がり、円安が続いている。 [ニューシス]
最近ドルに対する円の為替レートが急騰している。 7月3日基準で144円まで上昇し、円/ドル為替レートが150円を超えることができるという観測まで出ている。 追加の為替レートの上昇を占める声が高まった最も直接的な原因は、米国と日本の基準金利差が5％p以上繰り広げられたことにある（グラフ参照）。
この部分を説明するために、米国ニューヨークと日本東京に支社を置くグローバル銀行Aの事例を見てみよう。 A銀行は両市場で自由にお金を借りてまた貸しているが、ある日日本でお金を借りれば、開いた金利が0.05％で、米マネーマーケットファンド（MMF）運用利回りが5.25％だったら？
A銀行は東京から円でお金を借りた後、ドルに両替してニューヨークMMFに入れておくだけでも年5.20％の利子所得を上げることができる。 さらに、A銀行だけでなく、B銀行とC年基金さえもこの取引に飛び込むと、外国為替市場で持続的に円売り-ドル買い取引が続くことになり、これはすぐにドルに対する円の為替レートの上昇に帰結する。 したがって、最近円/ドル為替レートが140円を超えて150円を脅かすのは、多分当然のことだといえる。
ところが、この主題で一つの疑問が生じる。 世界的なインフレの中で日本中央銀行だけ金利引き上げをしない理由は何だろうか。 この疑問を解くには、時計を1990年に振り返る必要がある。 当時、日本経済は世界株式時価総額の５０％を超える巨大な資本市場を持つほど強力だった。 しかし、株式や資産価格に積もった泡を消すための日本中央銀行の積極的な金利引き上げと、1990年に発生した湾岸戦争衝撃がかみ合い、資産価格の連鎖暴落が始まった。 1990年株価が暴落したのに続き、1992年からは不動産さえ崩れて約1500兆円（約1景3400兆ウォン）に達する資産損失が発生した。 当時日本国内総生産（ＧＤＰ）が４００兆円だったから、約３～４年値に該当する資産が虚空に飛んでしまったわけだ。
資産価格の暴落後30年間のゾンビの状況
このように巨大な資産価格が暴落すると、経済には大きく３つの問題が発生する。 一つ目は金融機関破産だ。 お金を借りて投資していた顧客が大きな損失を被り、利子も時折出せないと、銀行も歩き回れない損失が発生する。 銀行が破産するという噂が回り始めるとバンクラン発生リスクが高まり、銀行は何とか現金を握っている間バンクラン犠牲となる形を避けようとする。 ところが、銀行が現金を握っているということはすぐに融資を回収するという意味だから、経済全般に金干ばつが発生するのは当然だ。
お金干ばつに劣らず危険なのが消費萎縮である。 例えば、10億ウォンの家を自分のお金3億ウォン、銀行ローン7億ウォンで買い入れた家計を考えてみよう。 家を買い入れた後、景気が突然悪くなり、家賃が７億ウォンまで落ちたらどうなるか。 彼は自己資本3億ウォンをすべて失った状態で銀行の意思決定の如何によってすぐに家の外に追い出される世話になる。 したがって、この家系の選択は必死の貯蓄ではない。 消費を減らして減らし、融資原理金と利子を返済することで銀行の追求を避けることだけが唯一の解決策だ。 しかし、借金を返済するための家計の貯蓄は、まもなく経済全般の不況につながる可能性が高い。
その結果はデフレ（物価下落）浮上である。 経済に巻き込まれたお金が減り、消費が不振して企業の売上高が減少すると「過剰設備」の可能性が大きくなる。 自動車100万台を生産するのが適正水準の工場が一年で80万台湾を売ったら？ 最初は在庫を増やす方向に対応するが、在庫が歩き回ることなく増加すると、工場経営者は2つの選択肢のうちの1つを選ぶ共産が大きい。 1つは労働者を大量解雇することで、もう1つは価格を引き下げることです。 ところが、労働者の大量解雇は容易ではないことなので、結局製品価格の引き下げを選択する可能性が大きい。 ある企業が先に価格を引き下げれば、競合他社の連鎖反応を促し、経済全体の物価上昇率がマイナスレベルまで墜落する可能性がある。
無制限に近い通貨供給、「バイジャパン」の雰囲気をリード
事態がこの地境に達すると、経済は無限の悪循環に陥る。 政府が景気を扶養するためにお金を解放しても過剰設備を背負った企業は雇用を増やさず、中央銀行が金利をゼロ水準に下げても貸し出されて家を買ったり投資しようとする人が登場しない。 物価が持続的に落ちる状況なら、もう少し待ってから家や車を買うほうがより利益だからだ。 その結果、日本は1990年代初頭からどんな政策を展開しても経済が生き残らないゾンビの世話になってしまった。
＜＜・・この問題を解決しようと登場したのがアベノミックス（2012～2020）だ。 安倍晋三元日本首相は日本経済の悪循環を切るために一番先に人々の心理を変えなければならないと判断した。 つまり政府と中央銀行が「インフレが発生するまで」お金を解くと宣言し、これを最後まで推進すれば、結局消費と投資が生き残ると判断したのだ。 もちろん最初からアベノミックスが成功を収めたわけではない。 無制限に近い通貨供給拡大政策が施行された後、円/ドル為替レートが80円から100円水準まで急上昇したが、人々の消費と投資は生き残らなかった。 為替レートの上昇で海外から輸入される製品の価格が上がったにもかかわらず、人々は「物価が上がらない」とデフレ時代の生活パターンを維持したわけだ。
ところが2021年を過ぎて状況が変わった。 何よりも米国の金利引き上げが始まり、円安がさらに激化し、これを契機に低評価された日本資産を買い入れようとするグローバル投資資金が集まった。 それだけでなく、円安の下落の中で日本企業の実績が歴史上最高水準に達したのも「バイジャパン」の雰囲気を造成した。
この主題から一つの疑問が生じる。 今日本株や不動産を買っても大丈夫だろうか。 筆者（※ホンチュノク・プリズム投資諮問代表）はすぐには知らなくても中長期の見通しは明るいと思う。 米国の金利引き上げが今年下半期を高費で中断する可能性が大きいうえ、アベノミックス効果が日本経済に少しずつ広がる兆候が見られるためだ。 したがって、グローバル分散投資レベルでは、円資産投資は十分に魅力的であると判断されます。・・＞＞
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ホン・チュンウクエコノミスト・プリズム投資アドバイス代表
（週刊東亜）ⓒ東亜日報＆donga.com
記事は、円安も（他のメディアの主張とは異なり）政策によるもので、当然の結果だとしています。「米国ニューヨークと日本東京に支社を持つグローバル銀行『A』があるとしよう。日本で0.05％でお金を借りて、米マネーマーケットファンド（MMF）運用利回りが5.25％だとすると、A銀行は東京から円でお金を借りた後、ドルに両替してニューヨークMMFに入れておくだけでも年5.20％の利子所得を上げることができる」、と。他の銀行や年金基金もこの流れに飛び込むと、外国為替市場で持続的に円売り・ドル買いが続くと、ドル140～150円の円安になるのは当然の結果だ、というのです。
別ソースですが中央日報も、ファイナンシャル・タイムズの記事を引用し、「なんだかんだで日本は各部門で通貨安のメリットが多く、政府も積極的に介入する気配がない」としています。介入の前に市場参加者に時勢（相場）を聞く、いわゆる「Rate check」がまだ来ていない、と。この記事も後で紹介するかもしれませんが（未定です）、日本はかなり好条件で物価上昇を待ちながら通貨安を維持、中国は景気浮揚のために仕方なく通貨安を容認しているとしながら、これは韓国経済にも大きな影響を及ぼすだろう、としています。
