代位弁済、早くも難関に・・裁判所、供託4件のうち1件を「受理せず」、2件を「返却」、1件を「補正勧告」
https://sincereleeblog.com/2023/07/05/saisyokara-murige/
2023年7月5日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
昨日の朝（二つ前）にお伝えしたばかりの「供託」ですが、早くも大きな壁にぶつかりました。供託申請を受けた裁判所は、4件全部通さず、1件は「不受理」としました。東亜日報など複数のメディアによると、2件は返戻、1件は補正勧告でした。返戻や補正の場合、裁判所が受け入れる気があるのかどうかまだなんとも言えませんが、「受理されなかった」のは早くも結論が出てしまったことで、尹政権の『代位弁済』案としてはかなり大きな問題になります。政府は「残念だ」とし、意義を申請しました。
裁判結果が確定している件だけだと、原告は15人です。その中の11人は尹政権の「解法」を受け入れ、財団からの代位弁済を受け入れました。しかし、4人が受け入れないでおり、今回の供託の対象になったのもこの4人です。個人的に書きたいことは、昨日すでに書きました。そもそ代位弁済で根本的に解決できる案件でもないけど、政権交代になればまたやり方が変わるのは、火を見るよりも明らか。なのに、法的基盤すらもこんなに揺れているようでは、もう先が思いやられるとしか言いようがありません、と。これから似たような裁判が進行中で、供託が不受理になったというのは、市民団体に「尹政権のやり方を無効化できる方法」として昨日するでしょう。ちなみに、複数のメディアが「これからも不受理が増えるのでは」としています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
あくまで記事本文を読んでみただけですが、裁判所は不受理の理由を、Yという人が「受け入れない」と意思を表明したからだとしています。残りの3人については、意思表明があったのかどうか分かっていない、と。ということは、3人がどういう意志を示すかで、残りの「返戻」も「不受理」になる可能性があります。こういうところが、市民団体と尹政権の水面下での戦い（？）になるでしょう。
政府徴用被害者賠償金供託、裁判所が制動
https://v.daum.net/v/20230705030224658
光州＝イ・ヒョンジュ記者 2023. 7. 5. 03:02
タイムトーク2個
裁判所「被害者1人供託拒否」不修理
「3人は書類不備」を伴う-補正勧告
外交部「強い申し訳ありません」異議手続きに着手
https://stat.ameba.jp/user_images/20230705/01/yukibakda/1a/cf/p/o0657031215308296807.png@@657@312
＜＜・・政府が「第三者弁済」解法を受け入れなかった強制徴用被害者４人の賠償金を裁判所に供託しようとしたが、裁判所がこのうち１人に対して不修理決定を下した。 外交部は裁判所の決定に対して「強い残念」を明らかにし、異議の手続きに着手した。
４日、外交部によると、政府は前日（３日）第三者弁済解法を拒否してきた原告４人に支給するために準備した判決金と遅延利子に対する裁判所供託手続きを開始したが、光州地方裁判所はヤン・クムドクおばあちゃんに関する供託 銀「不修理」決定し、イ・チュンシクおじいちゃんへの供託は書類が不備であるという理由で「伴侶」した。 光州知法関係者は「両祖母は「弁済を許さない」という書類を裁判所に提出し、供託拒否意思を明らかにして不修理決定をした」と明らかにした。
全州知法も故パク・ヘオクおばあちゃん遺族を対象とした供託について書類不備を理由に「補正勧告」決定をした。 残った１人の供託も書類不備を理由に伴われたという。
政府は2018年日本被告企業を対象に最高裁判所確定賠償判決を受けた強制徴用被害者総15人(生存者3人)に行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を通じて賠償金を支給するという「第三者弁済方式の 強制動員被害補償解決法を発表した。 15人のうち11人は政府の案に従って賠償金を受け取ったが、残りの4人は政府の解法を拒否したり、意思が確認されていない状態だった。・・＞＞
光州知法の不修理決定で被害者が同意しない「第三者弁済」供託の法的有効性を置いて議論が続くものと見られる。 これに外交部は不修理決定に「強い残念を表わす」という立場を発表し、異議手続に着手した。 外交部は「形式上の要件を完全に備えた供託申請に対して「第三者弁済法理」を提示し、不修理決定をしたのは公託公務員の権限範囲を外したものだ」と明らかにした。
（東亜日報）光州=イ・ヒョンジュ記者 peneye09@donga.com
東亜日報は、不受理が1件でただけでも、「原告が同意しない『第三者弁済』供託の法的有効性について、議論はこれからも続くだろう」としています。それはそうなるでしょう。こうなることを、ユン政権は本当に予想できなかったのでしょうか。普通、解法を発表する前に調べておくものではないでしょうか。発表当時から、与党側は「供託は可能だ」としていましたが、（昨日のエントリーもそうでしたが）法曹界の見方は完全に分かれています。いまのところ、裁判所も積極的に受け入れる気はまったく無いと見えます。さて、これから似たような裁判結果がある場合も考えると、「供託」が通じないなら、代位弁済という解法は無効化される可能性もあります。ユン政権、また得意の圧迫で押し通すのでしょうか。
