日韓、通貨スワップ議論を再開・・29日に「合意へ最終調整」するという報道も
https://sincereleeblog.com/2023/06/28/hituyouarimasenyo/
2023年6月28日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
まず昨日の件ですが、「調べてみたけど、戦略物質としての管理がちゃんとできているようで、解除しました」という発表がありました。最初から第3国へ流れるのが問題でしたから、でしょう。ただ、ロイターが報じた「第3国への適切でない輸出があった場合その是正を求めるという内容の覚書も締結した」の部分については、韓国メディアはどこも報じていません。この部分が核心であり、ある意味、これが問題で関連措置が行われたと韓国側が認めたという見方もできますが、私がチェックしたどのメディアも、そんな内容は報じていません。
そんな中、日韓通貨スワップの再開が話題になっています。明日（29日）合意する方向へ最終調整するという報道も出ています。本当は明日結果をお伝えしたかったのですが、本ブログが明日は休むので、今日エントリーすることになりました。でも、通貨スワップを再開する名分は何だろう、というのが気になります。通貨スワップといっても枠があるので、金銭的に日本にとって大きなダメージになるとは思えません。でも、日本側は多分「両国経済・金融協力」を掲げるでしょうけど、韓国側のメディアはそうではありません。
2015年に通貨スワップが延長されなかった理由を、『あの像』だとしています。日本側がその対策を要求したものの効果が無かったので、スワップも延長できなかった、としているわけです。ソース記事の亜州経済もそうです。本当にそうだったかどうかより、韓国内で「そういうことになっている」のに、こんな部分を放っておいて再開していいだろうか、な気もします。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
韓日財務長官会の7年ぶりに開催… 通貨スワップの議論の最大話題
https://www.ajunews.com/view/20230627124703084
アン・ソンヨン記者 入力 2023-06-27 14:00
G7財務長官会議の後続措置、税制・関税協力事業なども議論するように
チュ・ギョンホ経済副首相と鈴木俊一日本財務長官が５月２日、仁川市研修区松島コンベンシアで開かれた「第５６次アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会韓日財務長官量子会談」で握手している。 [写真=連合ニュース]
＜＜・・日韓財務長官（※財務相）会議が東京で7年ぶりに開催される。今回の会議では、韓日通貨スワップなど両国間の金融・外国為替分野の協力案が議題になると予想される。
企画財政部は、チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が29日、日本東京で開かれる第８次韓日財務長官会議などに出席するために出国すると27日、明らかにした。
財務長官会議が開催されたのは、2016年8月のユ・イルホ副首相兼基企画財政部長官と麻生太郎副首相兼財務相が会ってから、約7年ぶりだ。
韓日財務長官会議は2006年に始まったが2017年に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、2019年の日本の半導体素材関連措置などで中断された・・＞＞
両国が去る3月首脳会談をきっかけに関係の水口をつけて財務当局首長が会う財務長官会議の再開も自然に議論されてきた。
中部首相と鈴木財務相は先月、仁川松島で会って年内韓日財務長官会の再開を合意したことがある。
今回の財務長官会議の最大話題は通貨スワップ再開だ。 韓日通貨スワップは2001年7月に20億ドル規模で始まり、2011年末には700億ドルまで増えたが、以後韓日関係が冷却され、2015年2月から中断された状態だ。
秋副首相は去る8日、官訓クラブ討論会で「韓日通貨スワップ問題は2015年に中断されたが議論する予定」とし「最善を尽くして意味のある結果が出るようにする」と話した。
＜＜・・一部では、現在の金融市場が日韓通貨スワップを稼動するような状況ではないという見方が多い。円安現象がはっきりしていて、実益が大きくないからだ。
ただし、通貨スワップがリスクの際に外貨調達という実質的な役割だけでなく、市場の不安が大きくなることを事前に防ぐ心理的安全装置の役割をするという点で、保険の役割をすることになる。
両国経済協力回復を象徴的に見せることができるという点でも、締結可能性がある。
韓国銀行総裁も19日、韓日通貨スワップ再開の可能性と関連して「為替安定のような経済的要因よりは、韓日経済交流や企業投資など経済関係が回復したという象徴的レベルで重要である」と話した。・・＞＞
このほか、今回の会議では両者及び域内金融協力方案を議論する予定だ。
主要20カ国(G20)会議やASEAN(ASEAN・東南アジア国家連合)+3国(韓・中・日)会議などの国際舞台での空調強化などが挙げられる。 主要７カ国（Ｇ７）財務長官会の後続措置、第３国インフラ（インフラ）投資関連協力、税制・関税協力事業なども議論される予定だ。
これと共に秋副首相は３０日、日本の主要銀行や資産運用会社などの高位級人事とともに投資家ラウンドテーブルを開催する予定だ。 今回の行事で秋副首相は韓国経済の現状及び政策方向を紹介し、韓日両国間の金融協力方案について議論する。
（亜州経済）
日本側の共同通信、日経新聞などのメディアには「再開に合意する方向で最終調整に入った」「日韓間に残された経済分野の最大の懸案で解消するめどがつき、両国の経済関係は改善に向かいそうだ」（共同）、となっています。要は、これらが日本にとって何の得があるのか、ということですが・・さて、これといって思いつかないのは私だけでしょうか。
