ポーランド、武器購入の条件として韓国に2兆円規模の金融支援を要求・・年間支援限度額は1.3兆円
https://sincereleeblog.com/2023/06/14/kanekasite/
2023年6月14日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
ポーランドが武器購入（韓国で言う『防産』輸出）の条件として、韓国に20兆ウォン（約2兆円、適当ですが1円を10ウォンとします）規模の金融支援を要求しました。ソース記事SBSによると、貸出及び保証のことだそうです。これは韓国の年間支援限度額（約1.3兆円）を軽く超える金額であり、これが無いと防産購入は無し、とのことでして。本件の前の武器購入のときにも、同じく1.2兆円規模の金融支援を行った、とも。以下、＜＜～＞＞で引用します。
[単独]ポーランド、K武器導入条件「20兆追加融資」要求… 「制限を超えて」解決策がありますか
https://v.daum.net/v/20230613190003259
キム・テフン国防専門記者入力 2023. 6. 13. 19:00 修正
＜＜・・昨年、韓国政府がポーランド防産輸出1次契約の際に12兆ウォン規模の融資と保証をしたことに続き、現在交渉が進行中の2次契約でも、20兆ウォン以上の金融支援案を協議していることが確認されました。
輸出金融当局の年間支援限度を超える額なので、政府のなやみが深くなっていることも分かりました。
昨年、ポーランド防産輸出物量は戦車180台と自走砲212門、軽攻撃機48台などで契約額は約17兆ウォンでした。
政府は、契約額の70％に達する12兆ウォンの融資と保証をポーランド政府に提供しました。
現在交渉が進行中の二次物量は、戦車820台と自走砲360門などで予想契約額が30兆ウォンを超えます。
先週訪韓したポーランド政府代表団は、国防長官などに会い、契約条件として20兆ウォン以上の追加金融支援を要求したことが確認されました。
政府高官はSBSに「2次輸出交渉の最後の争点は20兆ウォンを超える輸出金融支援になるだろう」と明らかにしました。海外の軍事専門メディアとポーランドの現地メディアは、「ポーランドが韓国からお金を借りて武器を買う」とし、金融支援に注目しています。・・＞＞
ところが、輸出入銀行と貿易保険公社の融資、保証など年間の輸出金融支援限度は100億ドル、13兆ウォンに満たない。
ポーランドと協議中の追加の金融支援額は、年間制限を60％以上超える金額です。
そのため、ポーランド放散輸出にのみ政府財源が集中するのではないかという懸念が出ています。
（SBS）キム・テフン国防専門記者 oneway@sbs.co.kr
引用部分にはありませんが、輸出入銀行と貿易保険公社など韓国政府にできる融資、保証などの金融支援、『年間輸出金融支援』の限度額は100億ドルで、13兆ウォンぐらいです。20兆ウォン規模となると、この限度額よりずっと大きいので・・もし何かの方法でできたらできたで、政府財源を本件だけに集中しすぎるのではないか、という懸念も出ているとのことでして。ちょうど6月5日、デジタルタイムズなど一部のネットメディアが、EUがポーランドへの支援金・貸出金を凍結したとしながら、「防産代金は大丈夫なのか」という記事を載せたりしました。
「独裁化の道」に入ったポーランド… 韓国の輸出武器代金の受け取り
https://v.daum.net/v/20230604153808247
パク・ヤンス入力 2023. 6. 4. 15:38
ポーランド大統領、野党政治家公職排除法案に署名
美、ポーランド「ラ・インフルエンス」の言い訳公職者退出に牽制区「選挙悪用の懸念」
ポーランドのウクラ支援には「拍手」… 民主主義の価値毀損には「警告」
独裁の懸念にEU資金を引き出す暫定凍結
EU資金凍結による韓国武器輸出代金受領も霧
アンジェイ・デュダポーランド大統領。 [ロイター=連合ニュース]
＜＜・・韓国の武器を大量購入したポーランド政府が、民主主義にそぐわない権威主義政府に向けた動きを可視化しながら、韓国の武器輸出代金受領にも問題が予想される。
最近、米国と欧州連合（ＥＵ）は、ポーランドがロシアの直接・間接的な影響を受け国家政策を決定した公職者を事実上退出する案を推進することに対して、選挙の自由に反する可能性があると懸念を表明している。・・＞＞
米国務省は先月２９日（現地時間）発表した声明で「ポーランド政府がポーランドの自由で公正な選挙を妨げるのに悪用される可能性のある新しい法案を通過させたことを懸念する」と明らかにした。
続いて「我々はロシアの影響力を調査するための委員会を設立するこの法案が、適法手続きなしに野党政治家の立候補を防ぐために使用できるという多くの観測通の懸念に共感する」と強調した。
国務省は「ポーランド政府は、この法律が有権者の投票権を侵害したり、選挙の正当性に影響を及ぼすような方法で発動・乱用されないように保障しなければならない」と促した。
先にアンジェが置くポーランド大統領はこの日、2007～2022年ロシアがポーランドに及ぼした影響力を究明するための調査委員会設立法案に署名する方針だと明らかにした。
EUによると、この法案は公職で欧州懐疑論者であり、民族主義政党であるポーランド執権法課程議党（PiS）主導で制定された。 法案の骨子は、下院が任命した9人の委員は、調査対象個人が2007～2022年の間にロシアの地位を受けたかどうかを決定し、過酷な処罰（公職就任10年間禁止に該当する有罪判決を受ける場合、控訴手続を 剥奪）を受けるようにする内容を含んでいる。
問題は、現政権党であるPiSが来る10月総選挙で負ける場合でも、「ロシアの影響力」に属するすべての委員を任命することで、野党政治家の公職就任を禁止する手段として悪用される可能性があるという点だ。 事実上10月の総選挙を控え、ポーランド首相を務めた野党市民綱領党(PO)の代表ドナルト・ツースクを狙った法案という解釈が支配的だ。
これに対してディディエ・レンダーズ（Didier Reynders）EU法務長官は、「法により市民、個人、政治家などの公職選出権利を奪う特別委員会を創設しようとするポーランドの状況について特別な懸念を持っている」と明らかにした。
それとともにブリュッセルで開かれたEU長官会談に先立って「司法的判断なしに行政的行為で市民の権利を制限することが可能になるという点で特別な懸念の対象になるしかない」とし「そのようなシステムに同意することが不可能なため、必要ならば すぐに措置を取るだろう」と明らかにした。
ポーランドは2017年にEUに加入した。 EU加盟国であるにもかかわらず、2015年の民族主義性向保守政党である法課程議党が執権した後、最高裁判所に判事懲戒委員会を設置する式の司法改革を推進し、EU加盟国が守らなければならない法治主義を毀損したという批判を受けてきた。 このためヨーロッパ内でロシア、ベラルーシと共に民主主義が脅かされる国の一つに挙げられてきた。
そうしたポーランドがロシアのウクライナ侵攻以来、ウクライナに対する西方武器・弾薬援助の主要伝達通路となり、国際的な地位が変わった。 西側の指導者たちがウクライナ訪問の前後にポーランドに立ち寄り、ウクライナの支援に謝意を表したほどだった。
ジョーバイデン米国大統領も去る2月、ウクライナとポーランドを相次いで訪問した席でポーランドを置いて「米国の偉大な同盟国の一つ」と追い立てた。 ２０２０年大統領候補だった時だけでも、ポーランドを「全体主義体制の浮上に屈服する危険がある国」に挙げたものに比べれば、全く変わった変化だった。
このような状況で、＜＜・・米国がポーランドの調査委設立法案に公開的に懸念を表したのは、ウクライナ事態でポーランドが見せた貢献とは別に、民主主義の核心価値である選挙の自由を守らない動きを黙ってみているわけにはいかないという明確なメッセージを 送ったものだ。
EUも、ポーランドの与党PiSが国家の司法システムを無力化する法制度を変更する方法で法律を遵守しない可能性について欧州連合レベルの別途手続きを設け、同時にポーランドに対するEU資金支出を暫定凍結したことが分かった。・・＞＞
同日、アンジェが置く大統領は、野党が「反憲法的でスターリン主義者」と非難する法案について署名することで、独裁の道に一歩近づいたという批判を受けている。
一方、＜＜・・このような欧州内のポーランドの立場変化により、韓国も影響を受ける可能性があると懸念の声が出ている。ポーランドは韓国と自走砲、多連装ロケット、装甲車など天文学的金額の軍事兵器販売契約を締結した状況だが、、武器購入財源であるEU資金の引き出しが中断された状況だからだ。・・＞＞
（デジタルタイムズ）パク・ヤンス記者 yspark@dt.co.kr
こんな中、ポーランドが2兆円規模の金融支援を要求してきた、と。気になるところです。また、情報が出ていない部分にも、こういう内容が結構あるのではないか・・そんな気もします。
