韓国、ポーランドから武器代金がもらえない可能性も？ 一部メディアが「EUがポーランドへの貸出金・補助金を凍結。代金はちゃんともらえるのだろうか」と報道
https://sincereleeblog.com/2023/06/05/k-aneharae/
2023年6月5日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
話題になっているとは言えない案件ですが、一部のメディアが、「ポーランドから武器代金がちゃんともらえないのでは？」と報じています。EUからもらうはずの補助金などが凍結された、とのことでして。もう数年前から、ポーランドとEUの対立が目立っています。「ロシア対策」を名分にして、どうみても野党側に不利で、政府が裁判所への影響力を強化するなどの法案が動いているからです。中には、ロシアの影響を受けた議員などを調査する「調査委員会設立法案」もあります。
EU・米国は、この委員会が法律的ではなく行政的な手続きだけで、市民の権利、すなわち個人、公職者の立候補などを制限する恐れがある内容まで含まれていると、「民主主義にふさわしいものではない」と指摘しています。しかし、5月31日に大統領が署名、法案は最終的に成立しました。また、裁判官の起用・懲戒においても政府の影響力を強くする法律も動いており、これはすでにEUから「EU法律に違反するものだ」と言われています。EUはポーランドの動きを懸念し、ポーランドへの支援金などを凍結している状態です。租税関連メディア「租税日報」によると、ポーランドは、EU回復基金（Recovery and Resilience Facility）から115億ユーロの貸出金と、239億ユーロの補助金など、約354億ユーロを受ける予定でした。
しかし、EC（欧州執行委員会）は、ポーランドの権威主義的政治行動を理由に、これら支援資金の執行を凍結しました。特に、判事の独立性において大きな懸念が提起されている関連機構について是正を求めました。そこで、租税日報、ネットメディアのデジタルタイムズなど、大手ではありませんが一部のメディアが、「ポーランドから武器輸出代金がちゃんともらえるのだろうか」と懸念する記事を載せています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
ポーランド、大きくなる独裁懸念に判事懲戒も勝手に？
ttp://www.joseilbo.com/news/htmls/2023/06/20230601488316.html
[チョ・セイルボ]ペク・ソンウォン専門委員 プレス：2023.06.01 14:26 修正:2023.06.01 14:26
◆… 写真：ウィキペディア（アンジェイ・デュダポーランド大統領）
韓国と緊密な協力関係を構築中のポーランド政治状況が混乱する中、裁判所さえ政争に巻き込まれ懸念を高めている。
ポーランドメディアザファーストニュースは、憲法裁判所裁判官6人が与党である法と正義党(PiS)の核心人事の支持を背負った。 仕事（現地時刻）報道した。
しかし、当事者であるプジャイルレプスカは2024年末まで延任できると辞任を拒否、裁判所内の紛争につながっていると付け加えた。 これにより、EU（欧州連合）が資金を執行する上で核心的な最高裁判所法改正案審議が延期される結果につながった。
憲法裁判所が内紅を経験し、裁判所の招集自体が不可能な状況となり、31日に進行予定だったアン・ジェイ・ドゥダの最高裁判所法改正の同意案に対する心理手続きが6月27日に再調整され、EU資金の引き出しも約束なく延期された。
これまで、フザイルレプスカは彼女の後任者の選定を無産化しようと試みてきたが、６人の判事がそのような行動に対する正当性を認めず、心理に必要な人員を確保できずにいる。 特に執権党である法と正義党の一部の議員は、事件審理を継続しなければならないという名分で定足数を11人から9人に減らすコムス法案まで想定している。
ポーランドは、EU回復基金（Recovery and Resilience Facility）から115億ユーロ（16兆2419億ウォン）の貸出金と239億ユーロ（33兆7676億ウォン）の補助金を含む約354億ユーロ（500兆95億ウォン） を受ける予定だった。
しかし、EC（欧州執行委員会）はポーランドの権威主義的（法治無視）政治行動を理由に支援資金執行を凍結し、特に判事の独立性を大きく毀損する恐れが提起されている最高裁判所判事懲戒機構に対して是正を要求した。
去る1月、ポーランドの下院であるセイムは、ECが政治的に変質する可能性があるとみなした判事懲戒室に取って代わるために新設された最高裁判所専門責任会議所の代わりに最高行政裁判所で決定するよう改正案を通過させた。
しかし、安済が置く現大統領は法案が憲法に違反したのではないかを争う憲法裁判を請求し、「これは事前的措置に該当する」と話した。
一方、EU復旧基金は、加盟国が遂行した改革、投資を支援するために7238億ユーロの補助金と融資を助成し、理事会で採択した国別の推奨事項を効果的に解決することを規定している。
問題は、最近展開されるポーランド国内の政治状況がEU資金の支援を受けにくい方向にますます展開されている点だ。 問題になった判事懲戒室だけでなく、31日、大統領が最終署名した「ロシア影響力調査委員会」もEU法務長官が公式に懸念を表明した中で最もウクライナ支援前進基地の役割を果たし、最も強固なスポンサーとなった米国ホワイトハウスでさえ 問題を提起して出たからだ。
結局、500兆ウォンに達するEU資金執行が引き続き問題を引き起こしていれば、韓国に支払わなければならない天文学的額の武器輸入代金はもちろん、関連協力資金執行も壮大に難しい地境に陥る可能性が大きいという点で慎重な歩みが要求される。
「独裁化の道」に入ったポーランド… 韓国の輸出武器代金の受け取り
https://v.daum.net/v/20230604153808247
パク・ヤンス入力 2023. 6. 4. 15:38
ポーランド大統領、野党政治家公職排除法案に署名
美、ポーランド「ラ・インフルエンス」の言い訳公職者退出に牽制区「選挙悪用の懸念」
ポーランドのウクラ支援には「拍手」… 民主主義の価値毀損には「警告」
独裁の懸念にEU資金を引き出す暫定凍結
EU資金凍結による韓国武器輸出代金受領も霧
＜＜・・韓国の武器を大量購入したポーランド政府が、民主主義にそぐわない権威主義政府に向けた動きを可視化しながら、韓国の武器輸出代金受領にも問題が予想される。
最近、米国と欧州連合（ＥＵ）は、ポーランドがロシアの直接・間接的な影響を受け国家政策を決定した公職者を事実上退出する案を推進することに対して、選挙の自由に反する可能性があると懸念を表明している。・・＞＞
米国務省は先月２９日（現地時間）発表した声明で「ポーランド政府がポーランドの自由で公正な選挙を妨げるのに悪用される可能性のある新しい法案を通過させたことを懸念する」と明らかにした。
続いて「我々はロシアの影響力を調査するための委員会を設立するこの法案が、適法手続きなしに野党政治家の立候補を防ぐために使用できるという多くの観測通の懸念に共感する」と強調した。
国務省は「ポーランド政府は、この法律が有権者の投票権を侵害したり、選挙の正当性に影響を及ぼすような方法で発動・乱用されないように保障しなければならない」と促した。
先にアンジェが置くポーランド大統領はこの日、2007～2022年ロシアがポーランドに及ぼした影響力を究明するための調査委員会設立法案に署名する方針だと明らかにした。
EUによると、この法案は公職で欧州懐疑論者であり、民族主義政党であるポーランド執権法課程議党（PiS）主導で制定された。 法案の骨子は、下院が任命した9人の委員は、調査対象個人が2007～2022年の間にロシアの地位を受けたかどうかを決定し、過酷な処罰（公職就任10年間禁止に該当する有罪判決を受ける場合、控訴手続を 剥奪）を受けるようにする内容を含んでいる。
問題は、現政権党であるPiSが来る10月総選挙で負ける場合でも、「ロシアの影響力」に属するすべての委員を任命することで、野党政治家の公職就任を禁止する手段として悪用される可能性があるという点だ。 事実上10月の総選挙を控え、ポーランド首相を務めた野党市民綱領党(PO)の代表ドナルト・ツースクを狙った法案という解釈が支配的だ。
これに対してディディエ・レンダーズ（Didier Reynders）EU法務長官は、「法により市民、個人、政治家などの公職選出権利を奪う特別委員会を創設しようとするポーランドの状況について特別な懸念を持っている」と明らかにした。
それとともにブリュッセルで開かれたEU長官会談に先立って「司法的判断なしに行政的行為で市民の権利を制限することが可能になるという点で特別な懸念の対象になるしかない」とし「そのようなシステムに同意することが不可能なため、必要ならば すぐに措置を取るだろう」と明らかにした。
＜＜・・ポーランドは2017年にEUに加入した。 EU加盟国であるにもかかわらず、・・＞＞2015年の民族主義性向保守政党である法課程議党が執権した後、最高裁判所に判事懲戒委員会を設置する式の司法改革を推進し、EU加盟国が守らなければならない法治主義を毀損したという批判を受けてきた。 このため＜＜・・ヨーロッパ内でロシア、ベラルーシと共に、民主主義があやうい国の一つに挙げられてきた。
そうしたポーランドがロシアのウクライナ事態以来、ウクライナに対する西側の武器・弾薬援助の主要伝達通路となり、国際的な地位が変わった。 西側の指導者たちがウクライナ訪問の前後にポーランドに立ち寄り、ウクライナの支援に謝意を表したほどだ。・・＞＞
ジョーバイデン米国大統領も去る2月、ウクライナとポーランドを相次いで訪問した席でポーランドを置いて「米国の偉大な同盟国の一つ」と追い立てた。 ２０２０年大統領候補だった時だけでも、ポーランドを「全体主義体制の浮上に屈服する危険がある国」に挙げたものに比べれば、全く変わった変化だった。
＜＜・・このような状況で、米国がポーランドの調査委設立法案に公開的に懸念を表したのは、ウクライナ事態でポーランドが見せた貢献とは別に、民主主義の核心価値である選挙の自由を守らない動きを黙ってみているわけにはいかないという明確なメッセージを 送ったものだ。
EUも、ポーランドの与党PiSが国家の司法システムを無力化する法制度を変更する方法で法律を遵守しない可能性について欧州連合レベルの別途手続きを設け、同時にポーランドに対するEU資金支出を暫定凍結したことが分かった。・・＞＞
同日、アンジェが置く大統領は、野党が「反憲法的でスターリン主義者」と非難する法案について署名することで、独裁の道に一歩近づいたという批判を受けている。
一方、＜＜・・このような欧州内のポーランドの立場変化により、韓国も影響を受ける可能性があると懸念の声が出ている。
ポーランドは韓国と自走砲、多連装ロケット、装甲車など天文学的金額の軍事兵器販売契約を締結した状況だが、、武器購入財源であるEU資金の引き出しが中断された状況だからだ。・・＞＞
（デジタルタイムズ） パク・ヤンス記者 yspark@dt.co.kr
総コメント数 166件
コメント投稿者iyutr65gcxsaewghf
世界に絶対線はありません。決して私の側もありません。絶対に敵もない。
しかし、ニポンは絶対的です。
ladder
ビンゴ!!! ニンジンイージー〜〜 emoticon
江湖村部
最近米国と欧州連合（EU）は、ポーランドロシアの直・間接的な影響を受け、国家政策を決定した公職者を事実上退出する方案を推進することにに対して選挙の自由を侵害できると懸念を表明している。
ポーランド式の積廃清算。
関連法制定において法的推進手続きの民主性、合法性の問題。^^*
K-HS
何がいいですか？
コビー01
アメリカの内政干渉が過ぎる 日帝時代の親日派の人形を立てた米軍政のようだ。
アメリカ語がよく聞こえない政権なのか？
コメント作成者ウフフフ
国民だけが雑誌 国際ホグユン・ソクヨル
コメント作成者qspxkwixla
独裁者たちは幼い時、おとぎ話の本を見ながら教訓を得たこともなく、自国の歴史、世界史も学んだことがないだろう。
家庭教育はもっと受けなかったのか？
私のうちの1人でしたら、独裁がどれほど悪いのかわかります。とにかくグローバルホグホグニャ！
インドネシアにもお金がかかりませんが、今ポーランドまで？
しばらくまでポーランドで武器輸出をしています。
その版で誰がホグなのかわからないと、あなたはグローバルホグは大韓民国になってしまったㅜㅠ
peace maker
ユン・ソクヨルと親日売国倭寇団体の国力言うのですか？ 私は勉強できません。
FROG
経済が難しい場合、独裁者が飛び出す方法
コメント投稿者seti89
アイグヨンサンイノシシもう一度やった！
蛇口
よく知らずに無条件に非難する君のような人間のために民主党の拡張性落ちる
すべて受け取り、さらに輸出したらどうしたの？
ソボン
私は夢を見てください。
メディア改革は国民の命令です
技術開発はムン・ジェイン政権で行われます 契約詐欺師は政治的に恥ずかしい 国際外交好区認証
Renovatio
蛇口 私は変わりません。 ジュリーも撮ってくれるものがどこで..
ギャグ
この件については蛇口のような意見 私は国民のものを人間として見ない人ですが、これはユン・ソクヨルとは関係ありません。
しかし、蛇口が「よく知らずに」という部分を見ながら持ち上げる考え
そんなによく知っている方が国力支えれば 私の視点では、あなたの目もあまり見えないようです。
コメント作成者トスティ
セールスマンは何でもこんなことができたら解放すべきだよ～
コメント作成者Red Jefflin
やはり永遠の国際号区！
コメント作成者gsshuuv
飛ばしたら飛んだ
コメント作成者キム・ジョング
原発スーツも出てきた どうしたらいいの？
コメント投稿者勝利17
前払いを受けて武器を売る
コメント作成者シングルホーム
お金を飛ばしたら。 笑 明日防衛産業マイナス6％以上
コメント作成者
間違えれば後通し合う。
コメント作成者サムホヒョン
以前にソビエト連邦私たちの国の膨大な債務不履行ポーランドの問題が発生した場合、 ない警察検察政府の財務省国家債務不健全性
コメント投稿者緑の海
私はこのように思った ポーランドの対策のない武器調達 何か爆発するようだった。
簡単に出して武器代金を受けることができます あります世界に簡単なビジネスはありません
さすがに記事にはありませんが、ネット上の関連コメント、個人ブログなどには、「韓国の武器が買えないようにするため、米国とEUが動いているのだ」という無茶な意見も出ています。考え方が、さすがは心理的G8、といったところでしょうか。
