談話の継承、林外相が発表・・ハンセ◯、シャザ◯という言葉は使わず、岸田総理は「輸出関連は別の議論」とも・・韓国紙からは「午後に別の発表がある」という情報も
https://sincereleeblog.com/2023/03/06/madananikaarunoka/
2023年3月6日 2023年3月7日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
三つ連続で、またこの話になりました。よろしければ、前、前々のエントリーも合わせてお読みください。正午少し前にパクジン外交部長官（外相にあたいします）が解決案を発表しましたが、大まかに事前に発表されたのと同じ内容です。前、前々のエントリーに書かなかった内容としては、「今回のような代位弁済による解決が、『今回』だけでなく、まだ裁判が進行中の件にも適用される」があります。まだ判決が確定しているわけではないけど、確定したら、今回のような手続きで解決する、ということです。
まだまだ『水面下でどんな話があったのか』はまったく見えてこないものの、岸田総理及び日本側の対応が少しだけあったので、本エントリーでは、そちらを紹介します。まず、例の談話継承ですが、正式には林芳正外相が発表する形となりました。また、シャザ◯、ハンセ◯という単語は出てきませんでした（※いつも読みづらくて申し訳ございませんが、◯は『イ』です）。午前の参院予算委員会で、岸田総理は佐藤正久議員の「安倍元首相は歴代談話を引き継ぐと述べていたが、首相はどう考えているのか」という質問に対し、「現政権も全体として引き継いでおり、今後も引き継ぐ」と話しました。しかし、これは予算委員会での質問に答える形のもので、正式発表はその後、林外相が行いました。
ユン政権の発表（パクジン外交部長官が行いました）とほぼ同じ時間、林外相もブリーフィングを行い、両国関係を健全な関係に戻すためのものとしてユン政権の発表を評価するとし、「日韓共同宣言を含め、今までの内閣の立場を全体として引き継いでいる」と話しました。タイミング的にも、またカウンターパート（外交部と外務省）という観点からも、これが正式発表となるのではないでしょうか。また、韓国だけでなく日本でも、この発言を『健全な関係に戻すもの』と話した・・とする記事が目立ちますが、動画などで確認したところ、林外相は『戻すためのもの』としています。前者の場合は、普通「これで、『戻った』」と受け取りやすい表現ですが、後者の場合はそうではないので、このニュアンスの差は重要ではないでしょうか。私が、気にしすぎでいるだけかもしれませんが。
また、岸田総理は同じ場で、例の輸出措置関連で、『安全保障上の観点から管理を適切に実施するために行ったものであり、別の議論だ』と話しました。予算委員会での総理の発言は、朝日デジタルの記事（公開されている部分だけ）をソースにしています。ちょうど一つ前のエントリーにも、この件は関連付けないでほしいと書いたばかりで、一応これは肯定的な発言ですが・・さて、どうでしょうか。この件について、ニュース1など一部のメディアは、全然異なる話を記事にしています。今日の午後、産業通商資源部（韓国）と経済産業省（日本）が、措置の解除のための何かの発表を行う、というのです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
岸田首相、日韓めぐる歴史認識「引き継ぐ」 輸出規制は「別の議論」
https://www.asahi.com/articles/ASR363RCFR36UTFK008.html
岸田文雄首相は6日午前の参院予算委員会で、日韓関係をめぐる歴史認識について「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく」と述べた。韓国政府が徴用工問題の「解決策」を発表する前の質疑だったが、歴代内閣などが示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明した形だ。
自民党の佐藤正久氏が、日韓関係に関する質問として、「安倍（晋三）元首相は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に引き継ぐと述べていた」と指摘し、岸田首相の考えを尋ねたのに答えた。
また、首相は「政府として歴代内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいると、今後とも適切に表現し、発信する。これはこれからも大事なことではないか」とも述べた。
一方、韓国側に徴用工問題での「報復」と受け止められた対韓輸出規制について、首相は「安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものであり、労働者問題とは別の議論だ」と述べた。
日本は19年7月、半導体材料3品目の対韓輸出規制強化を発動。8月には、輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を決めた。韓国の要請により、世界貿易機関（WTO）が20年7月に紛争処理小委員会（パネル）を設置した経緯がある。
日本の「輸出規制」も解除手続き… 「韓産業部-日経産省が別途発表」
https://v.daum.net/v/20230306132009104
ノ・ミンホ記者入力 2023. 3. 6. 13:20
外交当局者「規制強化以前に戻すための努力開始」
6日、ソウル駅待合室である軍将兵が日帝強占期強制動員被害賠償問題解決のために韓国政府が設けた解法公式発表関連ニュースを視聴している。 2023.3.6/ニュース1 ⓒ News1 パク・セヨン記者
(ソウル=ニュース1) ノ・ミンホ記者=韓国政府の6日強制動員被害賠償＜＜・・解法発表に続き、日本側が裁判所の関連判決に対する'報復'次元で発動した対韓国輸出規制強化措置もまもなく 解放されると予想される。
外交部高位当局者はこの日、記者たちと出会った席で日本の輸出規制解除の可否に関する質問に「今日の午後、韓国産業通商資源部と日本経済産業省が別々に発表する」とし「両省庁（韓日両国） 輸出規制問題担当部署」と答えた。
この当局者は「（日本の輸出規制強化）措置が取られる前の状態に戻すための努力が始まるだろう」とし「強制徴用（動員）解決法発表に関連して取った措置が自然に解決されるだろう」と言及した。・・＞＞
日本政府は去る2018年10～11月自国企業(日本製鉄・三菱重工業)に対する韓国最高裁判所の強制動員被害賠償判決による報復次元で翌年7月半導体製造関連核心素材を皮切りに韓国に 大韓輸出規制を強化した。 続いて2019年8月には韓国を輸出審査優待国名簿(ホワイトリスト)から除外した。
韓国政府は日本のこのような輸出規制は「不当だ」とし、2019年9月にWTOに提訴した状態だ。
こうした中、韓国外交部はこの日「強制徴用最高裁判所判決関連政府立場」発表を通じて、2018年最高裁判所確定判決で日本戦犯企業(日本製鉄・三菱重工業)に勝訴した強制動員被害者合計15人(生存者は3人 人）を対象に行政安全部傘下公共機関である「日帝強制動員被害者支援財団」（以下財団）を通じて判決金（１人当たり１億ウォンまたは１億５０００万ウォン）および遅延利子を支給する計画だと明らかにした。
外交部は、これらの被害者に支払う判決金の財源については「民間の自発的寄与などを通じて設けるだろう」と説明した。 ここで「民間」とは国内企業を意味する。
＜＜・・岸田文雄 日本首相はこの日午前、参議院(上院)予算委員会の回答で韓国に対する輸出規制は「労働者(強制動員)問題とは別に議論」とし「輸出管理問題は経産省を中心に韓国 この開示したＷＴＯ紛争解決プロセスの中断を含め、韓国側に適切な対応を要求するだろう」と明らかにした。・・＞＞
（ニュース1）ntiger@news1.kr
この「午後に何かある」という情報ですが、本当ならどんな話が出てくるのでしょうか。記事の文章を読んだだけだと、なにか具体的な話が出てくるわけではなさそうですが。関連した議論を始めるとかそういう内容になるのでしょうか。それとも、何もないかもしれませんが。私は・・今日はちょっとこれ以上更新が難しいので、夜あたりに何か追記する形になると思われます。ひょっとすると、私がこの内容を書いて出かけた後に、なにか展開があった可能性もあります。多くの情報が出ている時期に留守にしてしまい、申し訳ございません。なにかあったら、夜にでも追記致します。 最後に、日本製鉄と三菱重工は、どちらも「具体的な言及はしない」としながらも、「すでに解決された問題である」としました。これは両社の公式立場であると、聯合ニュース、朝鮮日報などが報じています。
※追記・・追記と言うほどのものでもありませんが、やはり発表された内容は「話し合いを開始する」という趣旨のものでした。措置を解除してもいいのかの話し合いだそうですが、内容がはっきりしていないからか、さほど話題にはならず、一部の左側メディアは『解除ではなく、解除のための話し合いの開始だけか』と、批判的な記事を載せたりしています。
