韓国、違法な金融業者の平均貸出金利が229％（2021年）から414％（2022年）に急騰
https://sincereleeblog.com/2023/02/12/dokomadeikunoka/
2023年2月12日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件
久しぶりに、家計債務関連です。違法な金融業者のことを韓国では私金融（サグミョン）または私債（サチェ）業者と呼びます。本エントリーではサグミュンに統一しました。家計債務がGDPを超えており、経済活動人口が2800万人なのに、多重債務者（3ヶ所以上の金融機関からお金を借りている人）が452万人もいるだけあって、サグミュンは結構前から問題になってきました。特に最近は、相次いだ基準金利の引き上げもあって、各金融機関がローンの対象を調整する、簡単に言えばよほど信用が高い人でないと新規ローンを許可しなくなったので、この問題が再び台頭しています。
サグミュンがどれぐらいの規模なのかは、分かりません。ただ、すでに家計債務無しでは生活を維持できないシステムになってしまった（もちろん、人にもよるでしょうけど）こともある、相当な規模ではないだろうか、と予想されています。また、ちゃんと摘発されることもあるものの、自発的な申告件数は、さほど多くありません。これは、お金を借りた人たちがサグミュン業者をおそれているのもありますが、それでもお金を貸してくれるのはもうここだけだ、という妙な「依存」を見せているのも、一つの理由だと言われています。
そんな中、本ブログでも紹介したことがありますが「30・50」（30万ウォンを借りて1週間後に50万ウォンを返済する方式、 年利3400％以上）を解説する記事などを書いた朝鮮日報が、彼らサグミュンの平均金利が急騰した、と報じました。数千％の業者もあるにはありますが、平均金利で見ると、2021年には229％でしたが、2022年には414％に急騰しました。他の記事を読んでみると、関連した件数もかなり増えている、とのことです。金利上昇が止まるとしても、金利が下がるわけではありません。この流れは、しばらくは続くと思われます。以下、＜＜～＞＞が引用部分になります。
昨年の違法社債被害者の平均金利414％…1年前の2倍
https://www.chosun.com/economy/economy_general/2023/01/30/QFXWAYQ4SJHGNJEKDJEUE6IZUU/
ソン・ジンソク記者入力2023. 1. 30. 17:11修正
貸付業界が「不法社債」イメージを脱ぐために貸付業名称変更を望んでいる。
＜＜・・昨年、サグミュンによる平均貸出金利が平均で年414％に達したと集計された。1年間利用すると、元金の4倍以上を利息として支払わなければならないという意味だ。韓国貸付金融協会（※この協会に登録している貸付業者は、合法に営業している人たちで、いわゆる第3金融圏のことです）が、昨年1年間に6712件の事例を分析した結果である。2021年のサグミュンの平均ローン金利は、年229％だった。貸付業を運営する際には、金融委員会または地方自治体に登録し、上限金利（年20％）を上回る利息を受け取ってはならない。 また、法定最高金利（年２０％）より高い利子を受けてはならない。 しかし、サグミュンはそのほとんどが、未登録のまま上限金利よりずっと高い高金利で営業している。
貸付金融協会による分析の結果、サグミュン利用者たちは、昨年、平均で31日間、382万ウォンを借りた。調査対象の件の90.7％が信用貸出（※担保なしローン）であり、担保ローンや日收（※毎日の返済額を決める形）ローンの割合は低かった。最近は、金融機関ではローンが組めない人たちが急銭（※急に必要な小額のお金）を必要としてインターネット上で問い合わせると、それを見て接近する手口を主に用いる。ソウルに住む30代男性は、ネット上で接触したサグミュン業者から105万ウォンを借りたが、3週間後に元利金135万ウォンを返済した。年間に換算すると、利子は元金の約5倍になる。一部の業者は、いわゆる「30・50」という手法を使うこともある。30万ウォンを貸し、1週間後に元利合計50万ウォンを受け取る方式のことだ（朝鮮日報）・・＞＞
貸付金融協会は、不法社債被害者が債務調整を申請する場合、協会レベルで社債業者と接触し、法定最高金利以内に債務を調整する制度を実施している。 昨年１１３件（総貸出金２億９２９万ウォン）の不法社債被害に対して、このような債務調整を実現した。
ⓒ朝鮮日報＆chosun.com
スマート運命
高利貸金業社債業者は政府で、さっと調査して破滅させろ。 庶民の高血を吸うハゲだ。
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ミスティ29
私が遊ぶと、3台が地獄に行きました……
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野菊キム
休伝統時代が懐かしい部分的に被害を本分にはできなかった話だが、その時が庶民たちが一番生きて良かった時ではないか、本当にこんなに多くの法律の頻度もあたらず、ただ著作の通りに開敗のように叩いてください。
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解禁鋼
殺人社債業者を一掃し、
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brain
不法社債を根絶させても金利が低い金融圏の資金を使うことができるように国家が出てこそ悪循環の輪を切ることができる。
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太い雨
地下経済も経済ではあるが、そのような輪代金業者は国が治らなければならない。
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pdheuy
なぜ何度も違法が犯されるのか？ これが精霊不法ならば、二度と違法をしないように重い罰を与えなければならない。
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アラジン4U
大韓民国司法部は、組織暴力船や醜い、不法社債業者や麻薬と売春業を大掃除すれば、2024年総選挙でユン・ソクリョル政府の国民的支持がすごいだろう。 私と私たちの家族5票は、ユン大統領政府を表にまとめています。
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火の舌
ゴリ代金業者討伐し、本見で罪名が死刑執行せよ
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国を求める
左派政権！ 庶民打令で金持ち殴られて！ ユン・ソクリョル政府は庶民より国民の生活を安定させる政策を強力に広げろ！ 法法者の人権は制限して～！
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業者たちも、お金を調達するのが難しくなった・・という側面もあるでしょう。でも、上限金利を守っているならともかく、ここまで高利子の案件になると、これは理由にはなりません。去年末～今年初あたりに集中的に取り上げ、新刊にもまとめることができましたが、やはり『需要が増えた』のが、平均金利急騰の主な理由ではないでしょうか。韓国は、普通の銀行である第1金融圏、それより金利は高いけどローンのハードルは低い第2金融圏（貯蓄銀行、信用協同組合など）、そして預金は無しで貸出に特化された第3金融圏（貸付業者）があります。
言い換えれば、第3で借りることができなければ、そこからはサグミュンの世界しかない、というわけですが・・すでに去年末の時点で、彼ら第3金融圏は新規ローンを事実上中断しました。マネートゥデイ（2022年12月5日）の記事ですが、
[MTN金融+]貸付け金業者さえローンを中止… 違法に追い込まれる低信用者
https://news.mtn.co.kr/news-detail/2022120514533365963
2022-12-05 15:21:06 お金の日放送放送
金融の裏側を見てください。 さまざまな視点で書いています。 金融にインサイトを加えたニュース、[MTN金融+]でお伝えします。
＜＜・・貸付業者たちが、新規ローンを事実上中断した。 貸付業者は主に貯蓄銀行やキャピタル社から資金を借りた、いわゆる「調達資金」で信用が低い人たちに融資を行う仕組みで運営される。しかし、相次ぐ金利引き上げの余波で、資金調達費用が急激に上がったのに対し、上限金利は20％までと決まっているため、商売にならないと判断したのだ。・・＞＞
5日、韓国貸付金融協会によると、貸付業界は数年の間、信用融資はすでに中断しており、今年8月以降は住宅担保融資さえしていない。 融資残高が2018年には18兆ウォンを超えたが、昨年は14兆ウォンに割り込み、同期間の貸付業ローン利用者は220万人から110万人に半分に減った。
＜＜・・イ・ジェソン貸付金融協会専務理事は、「満期延長契約を一部延長する以外、新規ローンは無くなったと見れば良い」とし、「貸付業者は貯蓄銀行やキャピタル社から借りる調達費用自体が高いが、 年初だけでも５％前半だった調達金利が、８％台に上がって、運営が難しい」と話した。・・＞＞
続いて「貸し手に来る方は銀行取引やカード発行ができない、信用等級が7等級以下の方であり、普通信用ローンは300～500万ウォン、担保ローンは3000～4000万ウォン程度を1年ほど貸し出し費用を 渡す"とし"この方々に合法金融の最後のボウルである貸付業さえドアをロックすれば不法社債に追い出されるしかない"と憂慮した。
貸し手は受信（預金）を持っていません。 他の金融会社から借りてきた調達資金で低信用者に貸し出しをする役割だけする。 調達金利の負担が大きくなれば、顧客により高い融資金利を適用すればよいと思うが、貸付業者は顧客から受けることができる「最高金利」が２０％に制限されており、勝手に上げることができない。 貸付業法定最高金利は２００２年の年６６％から年２０％まで下がった。
もちろん、最高金利制限は、貸付業者が低信用者に過剰な利子を受け取らないようにした装置だ。 しかし、今のような金利引き上げ時期には、低信用者が貸付業者から融資を拒絶され、不法社債市場に追い込まれる副作用を生んでいるという指摘が提起される。
実際に去る2日、95万ウォンを借りて1200万ウォンを引き出すなど暴利を取って女性債務者の身体露出写真を撮影して脅迫した不法貸付業者たちが裁判に引き渡された。 また法定利率以内と広告した後、実際には年利率１０９１～５２１４％に達する高金利利子を受けた一党が検察に起訴されるなど不法社債業者が相次いで摘発されている。
貸付金融協会が昨年受けた苦情総計２９３３件の不法社債（未登録貸付業）取引内訳を分析した結果、連換算平均金利がなんと２２９％となった。 ローンタイプは給電信用ローンが２８０３件で最も多く、日収ローンが１１２件、担保（月辺）ローンが１８件順だった。
貸付業界は「昨年７月の最高金利が年２４％から年２０％に下がった後、約４０万人が貸し出しを受けていないことがわかった」とし「回収できない不良貸付負担まで計算してみると、貸し出し最高金利を現年 ２０％から２６．７％に上げなければ新規融資を続けることができるだろう」と話した。 ただし、国会はまた他の貸し手の負担が大きくなるほど慎重な立場だ。
ユ・ジスンマネーデー放送MTN記者
、とのことでして。
家計債務を全体で見ると、去年末～今年初頭で減少しつつあります。利子が増え過ぎで、少しでも余裕がある人たちが、ローンを償還しているからです。また、伝貰（ジョンセ、家を借りるシステム）をやめて、普通に月払いの家に引っ越す、または親の家に戻る人が増えているのも、一つの理由です。そのジョンセのための保証金も多くの場合はローンで借りたものなので、ジョンセ契約が終わると延長せず、そのまま大家から返してもらって、銀行に返済しているわけです。ただ、それはある程度でも余裕がある人たちのこと。また、本エントリーの内容のように、家計債務統計にはカウントされない人たちが、増えているのも、また理由の一つでありましょう。
