『日本政府』を被告にした慰安婦賠償裁判、1審裁判結果・・慰安婦側が勝訴
https://sincereleeblog.com/2021/01/08/yattyatta2021/
2021年1月8日
위안부 손배소 승소…법원 "日, 1억원씩 배상" / 연합뉴스TV
慰安婦損害賠償訴訟勝訴…裁判所「日本、1億ウォンずつ賠償」 /聯合ニュースTV (YonhapnewsTV)
TV（YonhapnewsTV）
205回視聴
•2021/01/08
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•2021/01/08
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『日本政府』を被告にしての慰安婦裁判。慰安婦側が勝訴しました。
『日本政府は、原告たちに一億ウォンずつ賠償せよ』という判決です。
本ブログでは、『去年3月にこの件が裁判として成立し』、『日本政府が拒否してから』、不定期にエントリーし続けました。
それからの展開は、ブログ内検索（PCだと右上、スマホだとコメント記入欄より少し下の方にあります）で「主権免除」を検索してみてください。
そして、今日、その1審判決がありました。
以下、『ハンギョレ新聞の記事』から引用してみます。
日本軍慰安婦訴訟、被害者ら勝訴「反人道的行為…『慰安婦』被害者に賠償」認める
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=028&aid=0002527779
記事入力2021.01.08。午前10:08最終修正2021.01.08。午前10:24
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http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38781.html
登録:2021-01-08 10:48 修正:2021-01-08 11:52
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁「反人道的」訴え認める
https://www.chunichi.co.jp/article/182303
「慰安婦」被害者たち5年ぶりの勝訴
2019年8月14日、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前平和路で正義記憶連帯の主催で第1400回日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会および第7次世界日本軍慰安婦メモリアル世界連帯集会が開かれた
＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
＜＜・・日本軍慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手に韓国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府の被害者に対する賠償責任が認められた。
8日、ソウル中央地裁民事34部（キム・チョンゴン裁判長）は、故ペ・チュンヒさんなど12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府が1億ウォン(約950万円)ずつ賠償するよう原告勝訴の判決を下した。
8日、ソウル中央地裁民事34部（キム・チョンゴン裁判長）は、故ペ・チュンヒさんなど12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府が1億ウォン(約950万円)ずつ賠償するよう原告勝訴の判決を下した。
2016年1月に事件が正式に裁判に付託されてから5年目に出た判決。
裁判部は、
「（日本政府の）反人道的行為は国家免除理論を認められない」、
「日本の不法行為が認められ、被害者たちは想像を絶する肉体的、精神的苦痛を受けたものと見られるが、日本は反省していない」
と述べた。
ペ・チュンヒさんらは、慰安所で強姦や暴行、飢えなどに苦しめられ、奴隷的状態に置かれており、慰安所の設置と運営も不法に行なわれたという理由などで、2013年8月に初めて慰謝料1億ウォンずつを請求する調停申立てを裁判所に提出した。
ペ・チュンヒさんらは、慰安所で強姦や暴行、飢えなどに苦しめられ、奴隷的状態に置かれており、慰安所の設置と運営も不法に行なわれたという理由などで、2013年8月に初めて慰謝料1億ウォンずつを請求する調停申立てを裁判所に提出した。
しかし、日本は自国の事件について他国の法廷で裁判を受けられないという主権免除の原則を掲げ、関連書類の送達を拒否した。・・＞＞
結局、裁判所は職権で公示送達で日本政府に訴状を送り、2016年に正式裁判に付託された後、昨年4月になって初の裁判が開かれた。
ペさんらが訴訟を起こした事件の他にも、民主社会のための弁護士会（民弁）が代理する故クァク・イェナムさんらのもう一つの慰安婦訴訟も13日に一審の判決を控えている。
ペさんらが訴訟を起こした事件の他にも、民主社会のための弁護士会（民弁）が代理する故クァク・イェナムさんらのもう一つの慰安婦訴訟も13日に一審の判決を控えている。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/977900.html
韓国語原文入力:2021-01-08 10:21
訳C.M
韓国語原文入力:2021-01-08 10:21
訳C.M
裁判所が「慰安婦は謝罪を受けていない」と話したという情報もあります
が、まだ詳しいことが確認できないので、今回はここまでとします。
結局、日本の主権免除は認められませんでした。
結局、日本の主権免除は認められませんでした。
韓国は「主権免除を認めなかった」事例として、ドイツを相手にしたイタリアとギリシャの裁判を主張します。
しかし、イタリアはICJで負けて結局はドイツが勝訴、ギリシャでは執行に必要なギリシャ法務省の裁可が得られずそのまま有耶無耶にされました。
ハンギョレも中央日報も、その最終的な結果には言及しませんでした。
「実際に裁判結果が執行されて日本側に何かの実害が発生するのかどうか」
が最大のポイントになるでしょう。
韓国では『日本政府の韓国内資産を差し押さえる件』も、話は出ています。
（今の時点ではまだ控えめな主張ではありますが）
もちろん、その間の日韓関係の完全破綻にまた近づいたという事実は変わりません。
もちろん、その間の日韓関係の完全破綻にまた近づいたという事実は変わりません。
この件が、もっと日本中に、『ありのままに』、広く知られることを願います。
