韓国与党代表「通貨危機に広がる前に通貨スワップ締結を」
https://japanese.joins.com/JArticle/263806
 

 

韓国政府、‘外貨安全弁’

韓国米国通貨スワップ10年ぶりに再推進

2020/03/17

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韓国与党・共に民主党の李海瓚(I Haechan、이해찬,イ・ヘチャン)代表が

18日、国会で開かれた最高委員会議で通貨スワップの締結を強調した。

 

李海瓚(I Haechan、이해찬)代表は会議で

武漢肺炎ウイルス(コロナ19)感染症補正予算案処理に関連し

「幸い、補正予算案が昨日通過したが、

2008年の金融危機と比較するとまだ危機状況への対応が十分とは言えない」

と指摘した。

 

続いて

「金融市場の懸念が通貨危機に広がる前に通貨スワップ締結

などで先制対応しなければいけない」

として「国難に準ずる韓国国家非常時期だ。

補正予算以降も状況を綿密に見守って特段の経済対策を検討する必要がある」

と主張した。

 

これに先立ち、共に民主党所属の

李洛淵(Lee Nak-yeon,이낙연,イ・ナギョン)

前首相は16日、武漢肺炎ウイルス(コロナ19)に関連し

「通貨市場の安定に向け主要20カ国・地域(G20)との

通貨スワップを積極的に締結すべきだという提案も政府にすることにした」と明らかにした。

 

「通貨危機よりきびしい苦難」

与党「G20と通話スワップ」カードまで切り出した

https://www.m-i.kr/news/articleView.html?idxno=691669

[毎日日報]パク・ジミン記者  2020.03.1613:41

 

 

 

「外国為替危機の時よりも長く広がる可能性」の診断

米国・日本・欧州など6カ国はすでに通貨スワップ拡大

16日午前、ソウル汝矣島(ヨイド),国会で開かれた

共に民主党,武漢肺炎ウイルス(コロナ19)感染症国難克服委員会の会議に

李洛淵(Lee Nak-yeon,이낙연,イ・ナギョン)委員長が発言している。

写真=聯合ニュース

 

与党の付い民主党が政府に

主要20カ国・地域(G20)との通話スワップ締結を提案することにした。

 

米国連邦準備制度(FRBは)、日本の銀行(BOJ)、欧州中央銀行(ECB)、

イングランド銀行、カナダ銀行、スイス中央銀行

など世界6つの中央銀行がドル通貨スワップを拡大することに

合意した直後に出てきた決定である。

 

国家間の通貨スワップとは、通貨危機に備え、国と国の間でドルを貸す制度だ。

それほど武漢肺炎ウイルス(コロナ19)による

危険が深刻だというのが与党指導部の認識である。

 

李洛淵(Lee Nak-yeon,이낙연)民主党コロナ19国難克服委員長は

「今、私たち韓国の前に置かれた苦難は

IMF外国為替危機よりも長く広がる可能性がある」と話した。

 

民主党、政府通貨スワップを提案することに

 

民主党の通貨スワップの提案の決定は、16日に開かれ、

武漢肺炎ウイルス(コロナ19)国難克服委員会の会議で出た。

 

李洛淵(Lee Nak-yeon,이낙연)委員長は、会議の結果ブリーフィングで

「今回の武漢肺炎ウイルス(コロナ19)9事態と関連し、

世界経済が前例のない複合危機に陥っていると診断した」

として「これまでにない複合危機であるため、

過去に試されていない非常な取り組みが必要であるとの意見を集めた」

と伝えた。

 

続いて

「これにより、民主党は財政・金融・通貨・民生当局

とはるかに緊密に協議することにした」

として「通貨市場の安定のためにG20諸国との通話

スワップを積極的に締結しなければならないという提案も政府に捧げた」

と伝えた。

 

李洛淵(Lee Nak-yeon,이낙연)委員長はこれに先立ち、会議の冒頭発言で

「今、私たち韓国の前に置かれた苦難は

IMF外国為替危機よりも長く広がる可能性がある」

と見通しした。

 

彼は

「武漢肺炎ウイルス(コロナ19)が世界135カ国に広がった」

として「IMF外国為替危機は、私たち韓国が、経験した

が、今の危機は私たち韓国の貿易対象国を含む

世界のすべての国が一緒に経験している。

輸出依存度が高い韓国としてはIMF外国為替危機よりも、

今ははるかに痛いことがある」

とした。

 

韓国政府も「外国為替市場の不安への迅速対応」

 

現状の民主党の危機意識と診断は「複合危機」という表現に意味している。

単純な金融危機ではなく、実体経済危機まで一緒に進行中で、

2008年のグローバル金融危機などは次元が違う認識​​である。

一部では、1929年の大恐慌と比較しなければならないという主張も出ている。

 

政府も複合危機という認識を共にしている。

この日,金容範(Kim Yongbeom,김용범,キム・ヨンボム)企画財政部第1次官は

マクロ金融経済会議を主宰した席で、

「社会的距離を置くによる人的・物的移動の制限により、

グローバルなサプライチェーン(GVC)妨害、需要萎縮

などの実体経済の供給と需要側の衝撃も大きく表示される様子」

として「実体経済への懸念と、最近原油価格の急落、主要国政策対応期待と失望感

などが複合的に作用し、国際金融市場でも変動が増幅されている」

と診断した。

 

それとともに

「今ま​​で経験していない複合危機的状況まで想定し、

金融システムと外国為替部門のストレステストを実施し、

政策手段を徹底的に点検するだろう」

とした。

 

金容範(Kim Yongbeom,김용범)次官はまた、

「グローバル複合危機の兆候がはっきりなるほどドルの流動性の確保と、

外国為替市場の安定は非常に重要である」

として「政府は関係機関とのスワップ市場など外貨資金市場の安定のために

外貨流動性のチェックと管理を一層強化一方、

市場環境の変化に伴う具体的な対応策を先制的に設けて、

必要に応じ流動性供給などの適切な措置を取っていく」

とした。

 

金容範(Kim Yongbeom,김용범)次官はまた、

「外国為替市場で市場の不安心理に便乗した投機的取引

などで為替レートの一方向偏り現象が発生しないように、

迅速かつ断固として市場安定対策を実施する」

とした。

 

企業連鎖倒産の可能性に「ニューディール」議論

 

一方、この委員長によると、

この日の会議で与党内経済通である

崔運烈(choeun-yeol,최운열,チェ・ウンヨル)議員は、

企業の連鎖倒産の可能性まで取り上げ、危機が来る前

韓国政府がしてほしいと要求したという。

 

これと関連し、李洛淵(Lee Nak-yeon,이낙연)委員長は、

韓国政府と地方自治体に向かって、

「税金・ローンの返済・交通罰則など民生に負担を与える

いくつかの行政行為を少なくとも武漢肺炎ウイルス(コロナ19)

事態の期間中だけでも猶予または緩和ほしい」

として「この苦難の谷を一緒に渡るよう、

韓国政府と地方自治体が行うことができることをすべてしてほしい」

とした。

また「(これに対して)水曜日(18日)の朝、党政庁協議でもっと見たい」

とした。

 

李海瓚(IHaechan、이해찬,イ・ヘチャン)党代表も

「武漢肺炎ウイルス(コロナ19)補正予算を超え

武漢肺炎ウイルス(コロナ19)ニューディールが必要な時」

と「現金支援が難しい場合でも、税金納付猶予

などの支援策を全国的に拡大することを検討する」

とした。