米国高官相次い訪韓国。経済・GSOMIA同時圧迫
https://news.v.daum.net/v/20191104112836100
[アジア経済ペク・ジョンミン選任記者] 入力2019.11.04
USseniorOfficiaSimultaneousPressureEconomyGSOMIA
米国防長官も訪韓国…
GSOMIA防衛費圧迫高調/
(YonhapnewsTV)2019/11/09
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6日韓国米国高位級経済協議会開催
経済安全保障連係した圧迫予想
中華為牽制の可能性
韓国米国間インド太平洋戦略強化して中国主導RCEP意味縮小
経済連係でGSOMIA・防衛費なども圧力予想
![미 국무부 동아태국은 21일(현지시간) 트위터에 이태호 외교부 2차관과 데이비드 스틸웰 국무부 동아시아·태평양 담당 차관보의 면담 사진을 공개했다. [미 국무부 동아태국 트위터 캡처. [이미지출처=연합뉴스]](https://t1.daumcdn.net/news/201911/04/akn/20191104112837196gmjd.jpg)
米国務部東アジア太平洋局は21日(現地時間)ツイッターに
李泰鎬（Lee Tae-ho,イ・テホ,이태호）外交部２次官と
デービッドスティルェル国務部東アジア・太平洋担当次官補の面談写真を公開した。
今週、米国の経済・安全保障関連高官が相次いで訪韓する。
米国側は、韓国米国間の貿易紛争の調整と一緒にインドの太平洋戦略の参加は、
私たち韓国の政府の域内包括的経済連携協定（RCEP）参加決定はもちろん、
韓国日本軍事情報保護協定（GSOMIA）終了期限と連携して、
私たち韓国政府の強い圧迫に乗り出すことが予想される。
4日、韓国外交部によると、来る6日、
ソウルで米国国務省と韓国米国間の経済協力拡大・強化策を議論するための
「第4回韓国米国ハイレベル経済協議会（SED）」
が開かれる。
今回の協議会は、私たちの外交部と米国務省の間次官級経済外交協議窓口だ。
協議会には、李泰鎬（Lee Tae-ho,イ・テホ,이태호）外交部第2次官
とキースクラーク米国務省経済次官が
首席代表として出る。
今回協議会のテーマを使用して、
今後の韓国米国関係の方向を類推みることができる。
韓国米国両者の経済関係の枠組みの中で開発・エネルギー
などの分野で新南方政策とインド・太平洋戦略間の
連携について議論するとみられる。
次の日に開かれる官民合同経済フォーラムでも
同じトピックに集中的に議論される見通しだ。
韓国外交部は、今回のイベントを通じ、
韓国米国政府間と民間レベルの協力の現状を評価し、
未来志向の経済協力の議題を持続的に発掘する
一方、グローバルな懸案でも
両者間の協力を一層強固にしていくことができる
方案を議論するという立場だ。
韓国米国会話の核心は、経済と安全保障の連携だ。
米国はドナルド・トランプ米大統領の最後の6月に訪韓国を契機に、
インド・太平洋戦略に韓国の参加圧迫を拡大している。
中国を牽制するための重要な戦略であるインド・太平洋戦略で
韓国の参加が進まないことに対する警戒心が読まれる。
米軍、インド・太平洋司令官出身のハリー・ハリス駐韓国米国大使が
相次いで戦略対応に乗り出していることがその例だ。
ハリス大使はGSOMIA終了決定直後
チョ・セヨン外交部第1次官が韓国米国葛藤をあおる言動自制を要請すると、
突然、韓国内日程の代わりに、
モルディブで開かれたインドの太平洋戦略に関連行事に出席し雑音に上がった。
ハリス大使は3日にも、
インド・太平洋のビジネスフォーラムに参加するためにタイに向かった。
米国は、インド・太平洋戦略を弱体化させる可能性がある
GSOMIA終了が近付くと、韓国政府に圧力を強化している。
SEDに出席するため訪韓予定の
マーク・ナッパー（MarcE. Knapper）米国務省東アジア・太平洋担当副次官補が
3日、日本メディアとのインタビューで、
「韓国日本対立が韓国米国同盟を亀裂させ、
北朝鮮と中国、ロシアの脅威を拡大させるだろう」
と主張したのは韓国米国経済対話が
安全保障問題と連携していることを示唆する。
5日に訪韓国するデービッドスティルウェル
米国務省東アジア・太平洋担当次官補も
金鉉宗（キム・ヒョンジョン,Kim Hyun-jung,김현종）大統領府国家安保室2次長、
康 京和（Kang Kyung-Hwa, 강경화）外交部長官
などに会ってGSOMIA終了決定の撤回を要求することが明らかに見える。
韓国政府は、日本の経済報復が撤回されれば、
GSOMIAを復元することができるという立場だ。
それでも、私たちの韓国政府は、
尹淳九（ユン・スング,Yoon Seung,윤순구）外交部次官補が
今月2日、スティルウェル次官補と会って
韓国日本関係の改善のための米国の役割を要請した。
インドの太平洋戦略にも参加の方に傾く姿だ。
尹淳九（ユン・スング,Yoon Seung,윤순구）次官補
がスティルウェル次官補と会って、
私たちの韓国政府の新南方政策とインド・太平洋戦略間の協力の意志を込めた
マニュアル（FACTSHEET）を設けたのも、
このような努力の一環として、見ることができる。
米国が中国が中心となった貿易体制のRCEPにも攻勢に出ているのも、
私たちの政府は負担だ。
ウィルバー・ロス米商務省長官は3日、
今回の東南アジア諸国連合（アセアン）+3（韓国中国日本）
会談の主要テーマとして浮上したRCEPについて
「すごい合意ではない」
と厳しい忠告をした。
前朱亨チョル（チュ・ヒョンチョル,Chu Hyuncheol,주형철）
大統領府経済補佐官は、
「今回の首脳会議での交渉を最大限に仕上げて
年内妥結宣言を目標に交渉を進めている」
と述べたことがある。
ロス長官の言及は、私たちの韓国政府はもちろん、
RCEPに参加する国々の警告として見ることができる。
これに対抗し、中国官営グローバルタイムズは
3日、今回のASEAN+ 3会議が
賢明な貿易中心を置かなければならならないとRCEPを支援した。
ロス長官が韓国日本に輸入車や部品の高率の関税を除く
可能性に言及したこともRCEPと連携して見ることができる。
日本のメディアは、今回のASEAN+ 3会議で
RCEP合意が難しくなったと来年2月に妥結に議論されていると伝えた。
今回SED会議では、中国Huawei社の5G通信機器排除件は
正式議題ではないと伝えたが、
米国側が提案をする可能性は十分だというのが、外交家の予想だ。
これも、中国への圧力カードで見ることができる。
また合わせて、スティルウェル次官補は
駐韓国米軍の防衛費分担金協定に言及する可能性も大きいと推定されている。
ペク・ジョンミン選任記者cinqange@asiae.co.kr