失業給付が過去最高
…韓国政府、結局雇用保険料を23％引き上げ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者／朝鮮日報日本語版
加入要件緩和されるとすぐに…
雇用保険加入者9年余ぶり最大増加2019/09/09
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雇用保険加入者が54万人超えて増加したといいます。
詳しい内容、取材記者連結します。
チョン・クァンユン記者、
雇用保険加入者が1ヶ月ぶりに
54万人が増えたことは異例的にあらわれるが、
どんな理由のために急増したんですか?
[記者]
はい、雇用労働部によれば先月雇用保険加入者が54万5千人に達して、
去る2010年5月以後最も大きい増加幅を見せました。
勤労者の年間の雇用保険料負担額が
10月から約6万3000ウォン（約5,772円,約53.40USドル）増える。
事業主の負担額も年間で
約36万6000ウォン（約33,533円,約310.24USドル）増えることになる。
文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権の所得主導成長政策で
最低賃金が急上昇したことによる副作用で
雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う
雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、
窮余の策として打ち出した措置だ。
韓国政府は9月10日、閣議で
10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を
現行の1.3％から1.6％へと0.3ポイント
引き上げることを盛り込んだ
雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。
雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、
今回の措置で勤労者と事業者が支払う
雇用保険料は現在よりも23％上昇することになる。
■年間27万ウォンから33万ウォンに
雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う
雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、
年間で27万2952ウォン（約25,008円,約231.37USドル）だったが、
今回の措置で月額5249ウォン、
年間で6万2988ウォン（約5,771円,約53.39USドル）上昇し、
10月からは月額で2万7995ウォン、
年間で33万5940ウォン（約30,779円,約284.76USドル）となる。
また、事業主（事業所1カ所）が支払う
雇用保険料は平均で現在の
月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、
月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。
それぞれ3万546ウォン（約2,799円,約25.89USドル）、
36万6552ウォン（約33,583円,約310.71USドル）の上昇だ。
政府が雇用保険料を引き上げるのは、
雇用保険基金の大部分を占める
失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。
文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権発足以降、
失業給付の支給額は過去最高を更新した。
今年4月の失業給付支給額は7382億ウォン（約676億円,約6億USドル）で、
初めて7000億ウォンを超え、
5月は7587億ウォンで過去最高を更新。
さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。
今年通年で支給される失業給付は
8兆ウォン（約7,330億円,約68億USドル）を超えるとみられる。
8月に失業給付を受け取った人は
約47万3000人で、前年同月に比べ8.5％増えた。
国会予算政策処の試算によれば、
失業給付が雪だるまのように増えていることで、
昨年末現在で5兆5201億ウォン（約5,057億円,約47億USドル）あった
失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。
■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」
こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、
文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権発足から7カ月後の2017年12月、
失業保険料率を1.3％から1.6％に引き上げることを決め、
雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。
しかし、自由韓国党など野党が
「文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権が
現金によるさまざまな福祉を乱発しており、
雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」
として難色を示した。
曲折の末、1年4カ月が経過した
今年8月にようやく法案が国会を通過した。
監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、
「今回の措置は失業給付の支給期間が
現在の90ー240日から120－270日に延びることなどに伴う措置だ」
と説明した。
雇用労働部は
「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、
6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで
13年から17年まで5年間は黒字に転換した」
「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、
今後景気の回復など条件が回復し、
繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、
長期的懸念は小さいと予想される」
との認識を示した。
しかし、専門家は政府が
2年間で29％も最低賃金を引き上げ、
失業者が量産され、最低賃金に連動する
失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた
問題を勤労者に転嫁していると反論した。
檀国大経済学部の金兌基（キム・テギ）教授は
「文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権が所得主導成長（政策）を展開し、
各種雇用指標が悪化したことで、
（失業給付の）金庫が空になると、
再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。
政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」
と指摘した。