落とし所というかロシアの思惑
1．ミンスク合意の再締結
＝＞元々の合意はウクライナのロシア人地域の東南部の高度な自治政府の樹立とウクライナの連邦制への移行だった内容がウクライナ政府によって不履行にされた。
2．ウクライナの現政権（イスラエル傀儡政府）から中立の政権への移行。
＝＞ユダヤ人の資本（国際金融資本グループないしグローバリズム勢力）による軍産複合体（オルガリヒ)の解体と旧ソ連地域からの締め出し。
3．イスラエルからの支援によるウクライナ軍にカモフラージュしたテロリストがロシア系住民を虐殺していた事実の共有。
4．ウクライナ問題はオバマ・バイデン政権のマッチポンプの再公表。
交渉材料
1．ロシアゲートがヒラリークリントン・オバマ・バイデン（ユダヤ金融資本）によるCIAを使った捏造事件である証拠。
2．バイデン一家のウクライナでの人身売買、麻薬取引の証拠。
3．オバマによるアメリカのウランを北朝鮮とイランへ提供した証拠。
4．ヒラリークリントンの関連会社が核廃棄物をロシアへ不正輸出の証拠。
5．2020年の大統領戦へのユダヤ金融資本の指示による中共と米国民主党からの介入の証拠。
6．現米政権、現ウクライナ政権内のユダヤ人の暗殺計画の中止。
交渉の見通し
1．現米政権は統制が取れておらず、交渉能力に欠ける。＝＞ユダヤ金融資本は米国内の事実隠蔽と停戦の先送りを狙う。＝＞エネルギー価格の高騰、食量価格の高騰、半導体価格の高騰を維持（いずれもユダヤ金融資本の傘下に巨大な供給会社が存在する）
2．EUはユダヤ金融資本からの脱却を意識しておりロシア側に譲歩した協定を検討する可能性が高い。
3．中共（ユダヤ金融資本の傀儡）とロシア（脱ユダヤ）を共産主義＝悪と同列に考えない。
4．日本は国内の全体主義・共産主義（岸田、財務省グループ）、ユダヤ金融資本（ジョージソロス）にバックアップされたグローバリズム主義（立憲民主党、維新の会、都民ファースト、小沢一郎、小池百合子）、自民党の半数（茂木派など）を弱体化させ、ユダヤ金融資本に属さない米国共和党、EUグループに歩調を合わせ、ユダヤのマネーゲームにのらいないようにしなければならない。