四半期の時期ですね。
上場会社ではあり得ない話ですが、中小企業の会計っていったん本当の利益が出てから合法的に調整されることもよく目にします。
上場孫会社ひ孫会社とかだと特に親会社からの利益達成のプレッシャーがあるので、なんとかして業績をよく見せたがります。
もちろん、費用支払ってるのに費用計上しない、繰り延べるとか、売上を架空計上するとかはダメです、ぜったいだめ。
ではどこが狙い目か？
現金主義でやってるところから開示を目的とした発生主義に直しているところで、かつ経営者の見込によって計上されている費用が狙い目です。引当金とか思い浮かべてくれればいいです。税務上だいたいの引当金は否認されます。なので開示や上場を意識しなければ積むだけ労力の無駄なんですね。わざわざ親会社の開示に合わせるため見積もってます。
この点、利益を出すには、経営者に将来の費用発生の見込額を下方修正してもらえば万事解決です。もちろんそれに合理的な説明を立ててもらうことが大原則ですが。孫会社ひ孫会社とかだと内部統制も細部まで整備されていないので、会計的なことは最小限会社法で求められている役会決議項目くらいしか取締役会にかけないことが多いかと思います。ので、社長や財務担当役員が「こうしたい」って言ったらそれが最終決定になり、形だけ親会社からの派遣されてきている社外取締役や監査役の目をスルーすることもできてしまいます。内部監査室監査や監査法人のマルチロケーション監査でガッツリ見られたら指摘されるおそれのある行為ですが。
このようにして中小企業の会計上の利益は作られていきます。
まぁ似たようなことは上場会社でもあって、だいたい決算月の1ヶ月か2ヶ月くらい前に「これじゃ利益出過ぎる！広告うつなりして費用をいっぱい出そう！」みたいな話が出てきます。投資家の目があるので、利益の伸び率も意識しています。
そこで気づかされるのは上場会社の内部統制の重要性ですね。
上場会社ではJsoxで引当金や減損、税金税効果などの見積要素が多く介入する費用の計上プロセスは適切な承認フローを通らなければならないことになっています。なので上記のようなことは難しいです。まぁ形的には決裁印押すだけなので会社ぐるみで利益調整しようとすればできなくはないでしょうけど。
また税効果で将来の課税所得を見積もる際に使用される事業計画は取締役会承認後のものでないと監査証拠になりません。
会計における見積の要素は会社規模が大きくなればなるほど入り込む余地も大きくなりますが、大きな会社では内部統制がしっかりしているからそこで利益を操作するのは難しい。逆に内部統制が甘い小さめの会社だとわりとやりたい放題できる隙があるんです。というお話でした。