前回、茨城県でおこなわれた構想日本のフォーラムで３市長による事業仕分けの報告の事を書きましたが先日、構想日本が行った銚子市での事業仕分けを傍聴に行ってきました。
事業仕分け自体は以前にも傍聴したことがあったのですが市民判定人の方が参加している仕分けは初めてで興味がありました。
今回の銚子市の事業仕分けは平成２５年度一般会計予算の４６７事業を１１８事業に絞り込んでの仕分けでした。
市民判定人の方は住民基本台帳から市内在住の１８歳から７０歳未満の市民およそ2,400人を年齢、地域、性別を考慮して無作為選出し200人の方から回答をもらい参加してもらっているとの事でした。
参加率8.42％ということですが、平均は5パーセントということなので銚子市民の方々は意識が高いということになります。
公募だと興味のある限られた市民の方だけの参加になりやすいと思いますが無作為選出だと平均した参加が可能になります。
青年会議所が取り組んでいる市民討議会も無作為選出の市民の方々によるものなのでこの手法は色々な可能性がありそうです。
仕分け作業の流れは市職員さんたちの事業説明のあと仕分け人の方から質疑議論があります。
趣旨や目的の是非、達成手段の妥当性、事業の効果、効率性等かなり厳しい質疑で答弁に出来ない場面もあり職員の方々の答弁能力の向上にも役に立ちそうです。
これらを市民判定人の方々は聞きながら評価シートに結論や意見などを記入して結果は多数決ということになります。
職員や市民の方々の意識改革に役に立ちそうです。
事業仕分けは首長のやる気が必要ですが今年の５月に市長になられた越川信一市長が真剣に質疑に聞き入っていました。
財政が厳しいという銚子市ですが真剣に立て直しに取り組んでいる市長の姿って大事です。
議会も大事ですが主権者である市民の方々をどう巻き込むか？がこれからのポイントです。