東京電力は15日、福島第1原発2号機の放水路上流で13日に採取した水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり7万3千ベクレル(法定基準30ベクレル)の高濃度で検出されたと発表した。

 港湾付近の海水の濃度には変動がなく、外部への影響はないとしている。

 東電によると、今回検出された放射性物質の濃度は、同地点で4月6日に検出された濃度(1リットルあたり1100ベクレル)の約70倍。現在、同じ地点で再び採取した水を調べるなどして原因の特定を急いでいる。

参考URL:http://www.sankei.com/life/news/150515/lif1505150021-n1.html

 1枚につき99円――。裏モノDVDを格安で販売したグループがお縄になった。

 わいせつ電磁的記録記録媒体頒布などの疑いで14日までに警視庁に逮捕されたのは、無職・伊戸川敏史容疑者(48)ら男4人。東京・東池袋にあるマンションの一室にマスターディスク約6万枚を保管し、注文を受けてから複製、販売していたという。

「伊戸川らは2年前からダビング用の機器75台を用意し、17つの通販サイトを開設。100枚買えば1枚につき99円という格安価格で販売し、昨年の夏ご ろから10カ月の間に2億円を荒稼ぎしていた。手広くやりすぎたせいで、警視庁のサイバーパトロール班に発見された」(捜査事情通)

 単純計算でも10カ月で200万枚の売り上げだ。アダルトDVDが売れない時代に相当な稼ぎっぷりだが、それにしても安すぎないか。

「ネットに押され、裏モノDVDは15年前の1枚3000円から現在は980円と値が下がり続けている。薄利多 売が基本とはいえ、さすがに99円は破格。だからこそ客もついたのでしょう。まあ、50枚1000円程度の中国製の録画用ディスクを使えば、ギリギリ利益 は出ると思います」(風俗ライターの蛯名泰造氏)

 さらに最近はネット上の取り締まりが厳しくなって無料アダルト動画が減り、格安の裏モノDVDの需要は高まってきているという。

「逮捕覚悟で裏モノを販売して荒稼ぎを狙う“特攻隊”と呼ばれる人が増えています。裏モノでもロリコンや盗撮は警察の目が厳しいぶん、需要が多い。やれば 確実に稼げる上、逮捕されても執行猶予がつくことが多い。今後もこういった格安裏モノを販売するヤカラは増えていくと思います」(蛯名泰造氏)

 違法業者と警察のイタチごっこが続きそうだ。


参考URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/159835

#個人がネット上で量産型を捌く事でも一時期は利益を上げられたが、近年は営利上での規制が厳しくなり販売市場も狭まると、その市場を確保するネット上での闇市を確保できる組織に頼らざるを得ない。振り込め詐欺の組織と同じく、捕まえられるのは金銭受け取りの最末端部分で、これからの芋づるを捕まえられないという事は、同じ構図のテロ組織に対しても同じ事が言える。法的な不整備であれ、実際の情報の無さであれ、集めた金が流れた後にしんがり残党の実行部隊を逮捕しても全く意味が無いからだ。

国産プラチナ系御三家の資金が米国内で押えられる等、古参の任侠が徐々に疲弊してく中、その間隙を縫って爆侵してくるのが、そもそも本国及び香港等においてはコピー市場がお家芸のチャイニーズ系だ。恫喝や脅し、そして威喝が売り物だった日本の任侠文化と異なり、問答無用で実利と行動を実行する彼らは、元々資本主義の原理が良く馴染むのかも知れない。

鎌倉時代、鏑矢を放ち「やあやあ我こそは!」と言う儀式を重んじた武士をなぶり殺しのリンチにして、戦法の改革を促した外圧の様に、これからの日本企業にも「義」よりも「実」を重んじる風潮が求められていくのかも知れない。
台湾が福島第1原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、15日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。14日、産経新聞は1面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。

 もともと、台湾は原発事故以降、福島など5県産の食品の輸入を停止。今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。

 産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。

 菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「WTOへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。

 しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。とりわけ、顕著なのが米国だ。岩手 や宮城、福島など14県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安 倍政権は文句ひとつ言ったことはない。

 農林水産省の食料産業局輸出促進グループの担当者は「米国は幅広く規制しているように見えますが、規制を緩和する方向に動いていて、徐々に規制品目も減ってきています。台湾はなぜ今、規制を強化するのか、科学的な根拠が示されていません」と説明する。

 台湾では今年3月、輸入を禁止していた福島などの5県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。

 こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。

 これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。

参考URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159837

#台湾と敵対し台湾との間に尖閣の領土問題で中台を相手にしたいのだろうかW?