一般庶民と総理大臣は知らなくて良い、『ポツダム宣言』

日本はこれを無条件で受け入れ、降伏した。つまり、占領国及び連合国への日本国家と国土の白紙委任状である。その上で、東京裁判での東条英機の雁首と引換えに現在の天皇制もあるわけで、これの否定は東京裁判のやり直し、及び、ミズーリ戦艦甲板上の調印前からやり直そうか？という話である。横田から飛び立つ爆撃機は百里と小松の迎撃機が到達する何秒前に東京上空に進出出来るか、そして常備配備していない都内のパトリオットが使用可能になる前に、キノコ雲が上がる。同時に横須賀の鎮守府は米軍潜水艦に抑えられ、全航空自衛隊機及び自衛艦船のブラックボックスは制御不能に陥る。

必要は法律を越える。

今の安倍政権はまさにそれだ。

それが、官邸の要望に見事に答える外務省とその官邸の思惑はある臨界点で完璧に乖離する。

必要で目指したい目的は万人が知る所なのだが、そこへ向かう行程があまりにめんどくさく、そろそろ難しい事が苦手で嫌いな偏差値の低い官邸のイライラが爆発しそうである。

海外での武力行使容認＝宮沢首相見解を変更―政府答弁書

　政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

　安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、(1)国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

　答弁書は「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。　

　安倍晋三首相は３月２０日の参院予算委員会で、他国領域での武力行使について、「新３要件を満たし、政策的な必要性を判断する中で可能となる」と発言。今回の答弁書もこれと軌を一にするものだ。
　宮沢氏は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の審議などを通じ、海外での武力行使について「許されない」「憲法９条もあり、できないのは確固としたことだ」と明言していた。

参考URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015051900408

＃死人に口無しだが、息子が内閣に居るから良いのだろうか？　もし、コレが可能なら東条英機や近衛文麿等の答弁書も変更し、歴史修正も可能になる。その内総理や副総理の身内である吉田茂、佐藤栄作や岸信介等の答弁書にも修正が加わりそうだ。