国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂した。離脱した１３団体を中心に近く新組織を発足させる。警察庁は２日、全国の都道府県警の担当課長を集めた緊急の対策会議を開き、抗争への警戒を強めている。暴力団排除の取り組みが広がり、組が資金集めに苦しんでいる現状も分裂劇の背景にある。
「暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り組みをさらに強化してほしい」。警察庁の樹下尚（きのしたたかし）・組織犯罪対策部長は２日、抗争による市民の巻き添えや警察官の負傷を防ぐよう都道府県警の担当課長ら約８０人に求めた。
新組織をつくるのは山健組（神戸市）や宅見組（大阪市）、侠友会（兵庫県淡路市）など。新組織の組員は約３千人、準構成員らも合わせると約７千人で、これまでの山口組全体の３割にあたる。
山口組には篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体・弘道会（名古屋市）をはじめ極心連合会（大阪府東大阪市）など５９団体が残る見通しという。
捜査関係者によると８月２７日午前０時から、神戸市北区で山健組の井上邦雄組長（６７）ら離脱する組の幹部が結成の儀式を開催。山口組は同日、緊急の執行部会を開き、井上組長や宅見組の入江禎（ただし）組長（７０）ら５人を最も重い「絶縁」、８人を「破門」の処分とし、分裂が決定的になった。
「山口組内では、金をめぐる不満が募っていた」と捜査関係者は話す。
１９９２年に施行された暴力団対策法では、用心棒代の要求や地上げなど組の威力を示した資金集めが禁じられた。さらに２０１１年１０月までに全都道府県が暴力団排除条例を施行。暴力団に利益供与する企業や市民も罰することになり、多くの暴力団が資金集めに苦しむようになった。業界のルール作りが進み、組員の銀行口座の開設、不動産取引、生命保険契約などを認めないなど、暴力団排除の取り組みも広がった。
そんな中、弘道会は土木建設、飲食、風俗など幅広い業界に参入。資金力を築いたとされる。
０５年の篠田組長の就任後、山口組は内部の統制を強化。執行部の方針に従わなかったり、月１００万円前後の会費の納入が困難になったりした多数の直系組長が処分された。
最近は執行部のうち３人が弘道会の歴代会長になり、総本部を名古屋に移したり、井上組長を執行部から外したりしようとする動きも出ていた。山口組系暴力団幹部の一人は「すべて弘道会の都合のいいように決められ、特に関西の古参組長らの間に反発が強まっていた」と話す。
警察当局によると新組織は「神戸山口組」の名称が検討されており、山口組と同じ代紋を使う方針。警察当局は、新組織と山口組との対立は避けられないとの見方を強めている。
ある捜査幹部は「離脱する側は『本来の山口組に戻す』という理屈で仲間を増やそうとしているし、弘道会側は『出て行けば飯が食えなくなる』と切り崩しを図っている。揺らいでいる組もあり、しばらく目が離せない」と話す。
■「指定暴力団」認定には時間 抗争警戒強める警察
山口組をめぐっては８５～８７年、「山一抗争」と呼ばれる分裂騒動があり、暴力団関係者９１人が死傷。抗争終結後の騒動で複数の市民や警察官が巻き込まれた。警察庁によると９５年以降も、暴力団の抗争の巻き添えで死亡した市民や警察官は３人、けが人は６人にのぼる。
山口組の宅見勝若頭（当時６１）が９７年、神戸市のホテルで射殺された事件では、歯科医の男性（当時６９）が死亡。佐賀県武雄市の病院では０７年、入院中の男性（当時３４）が暴力団関係者と勘違いされ、射殺された。
捜査関係者によると、東京都内の山口組系の勢力は執行部派と新組織派とに二分されているという。執行部派の山口組員の一人は「当然、（離脱した）山健組を排除する動きになる。事を構えることになれば、前に出なければならないのが我々の世界」と語る。
都内に本拠を置く指定暴力団の住吉会と稲川会。山口組傘下組織と友好関係にある団体もあるため、頭を悩ませる組関係者もいる。ある住吉会系組幹部は「山健組とは昔から交流がある。非常に難しい対応を迫られる」。住吉会、稲川会ともに、一部の傘下組織が新組織の支援に回るとの情報も流れた。
ただ、今のところ目立った動きは起きていない。両団体とも、山口組から分裂した組織への接触は控えるという立場を取る見通しだ。「親分である司忍組長への裏切り行為。この業界では許されない」（稲川会系組幹部）
一方、山健組の地元神戸市の周辺住民の不安は強い。組事務所前では１０年１１月、手投げ弾が爆発し、周囲の住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。７０代主婦は「今度も何が起こるかわからない」と心配する。
１２年施行の改正暴力団対策法では抗争を起こした組を「特定抗争指定暴力団」に指定できるようになった。警戒区域で組員がおおむね５人以上集まったり、事務所に立ち入ったりすれば即逮捕が可能だ。ただし都道府県公安委員会が指定した「指定暴力団」であることが条件になる。
新組織をいつ指定できるかは不透明だ。指定には、威力を用いて資金を得ている▽前科のある組員が一定以上いる――ことなどを立証する必要があり、これまでは１年以上かかってきた。
警察当局は新組織を山口組の一部と捉え、規制対象にすることも検討している。しかし、結成が関係団体に周知され、構成員がはっきりしてくると別団体とみなさざるを得ず、適用は難しいとみられている。また抗争にならなくても、指定暴力団と認定されるまでは組員の不当要求に対する中止命令などは出せない。
警察幹部は「離脱した途端に暴対法の対象外になるのでは理解を得にくい。指定する場合は極めて迅速に進めなければならない。あらゆる法令を駆使して不法行為を摘発する」と話す。
■転換期の象徴的な事件
暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦さんの話 暴力団排除の取り組みが進み、山口組の名前で資金集めができる時代ではなくなった。それなのに直系の組は上納金などを厳しく求められ、批判すれば処分が待っている。今回の分裂は、そんな転換期の暴力団に起きた象徴的な事件だ。離脱した組は、収奪の厳しさに耐え難かったのだろう。傘下の組員の不法行為に組長の使用者責任が問われる時代。抗争の号令はかけにくいが、資金源の取り合いでいざこざ程度は起きうる。イタリアではマフィアの存在自体を法律で認めていないが、日本の暴対法は暴力団の存在を否定せず、法の中で管理しようとしている。暴力団を根絶できない原因はそこにある。
◆キーワード
＜山口組＞ 警察庁によると２０１４年末時点の組員は約１万３００人、準構成員らを合わせると約２万３４００人で全国の暴力団関係者の４３．７％を占めている。勢力は山形、広島、沖縄３県を除く４４都道府県に及び、国内２１の指定暴力団の中の最大組織。
参考URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11945101.html
「暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り組みをさらに強化してほしい」。警察庁の樹下尚（きのしたたかし）・組織犯罪対策部長は２日、抗争による市民の巻き添えや警察官の負傷を防ぐよう都道府県警の担当課長ら約８０人に求めた。
新組織をつくるのは山健組（神戸市）や宅見組（大阪市）、侠友会（兵庫県淡路市）など。新組織の組員は約３千人、準構成員らも合わせると約７千人で、これまでの山口組全体の３割にあたる。
山口組には篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体・弘道会（名古屋市）をはじめ極心連合会（大阪府東大阪市）など５９団体が残る見通しという。
捜査関係者によると８月２７日午前０時から、神戸市北区で山健組の井上邦雄組長（６７）ら離脱する組の幹部が結成の儀式を開催。山口組は同日、緊急の執行部会を開き、井上組長や宅見組の入江禎（ただし）組長（７０）ら５人を最も重い「絶縁」、８人を「破門」の処分とし、分裂が決定的になった。
「山口組内では、金をめぐる不満が募っていた」と捜査関係者は話す。
１９９２年に施行された暴力団対策法では、用心棒代の要求や地上げなど組の威力を示した資金集めが禁じられた。さらに２０１１年１０月までに全都道府県が暴力団排除条例を施行。暴力団に利益供与する企業や市民も罰することになり、多くの暴力団が資金集めに苦しむようになった。業界のルール作りが進み、組員の銀行口座の開設、不動産取引、生命保険契約などを認めないなど、暴力団排除の取り組みも広がった。
そんな中、弘道会は土木建設、飲食、風俗など幅広い業界に参入。資金力を築いたとされる。
０５年の篠田組長の就任後、山口組は内部の統制を強化。執行部の方針に従わなかったり、月１００万円前後の会費の納入が困難になったりした多数の直系組長が処分された。
最近は執行部のうち３人が弘道会の歴代会長になり、総本部を名古屋に移したり、井上組長を執行部から外したりしようとする動きも出ていた。山口組系暴力団幹部の一人は「すべて弘道会の都合のいいように決められ、特に関西の古参組長らの間に反発が強まっていた」と話す。
警察当局によると新組織は「神戸山口組」の名称が検討されており、山口組と同じ代紋を使う方針。警察当局は、新組織と山口組との対立は避けられないとの見方を強めている。
ある捜査幹部は「離脱する側は『本来の山口組に戻す』という理屈で仲間を増やそうとしているし、弘道会側は『出て行けば飯が食えなくなる』と切り崩しを図っている。揺らいでいる組もあり、しばらく目が離せない」と話す。
■「指定暴力団」認定には時間 抗争警戒強める警察
山口組をめぐっては８５～８７年、「山一抗争」と呼ばれる分裂騒動があり、暴力団関係者９１人が死傷。抗争終結後の騒動で複数の市民や警察官が巻き込まれた。警察庁によると９５年以降も、暴力団の抗争の巻き添えで死亡した市民や警察官は３人、けが人は６人にのぼる。
山口組の宅見勝若頭（当時６１）が９７年、神戸市のホテルで射殺された事件では、歯科医の男性（当時６９）が死亡。佐賀県武雄市の病院では０７年、入院中の男性（当時３４）が暴力団関係者と勘違いされ、射殺された。
捜査関係者によると、東京都内の山口組系の勢力は執行部派と新組織派とに二分されているという。執行部派の山口組員の一人は「当然、（離脱した）山健組を排除する動きになる。事を構えることになれば、前に出なければならないのが我々の世界」と語る。
都内に本拠を置く指定暴力団の住吉会と稲川会。山口組傘下組織と友好関係にある団体もあるため、頭を悩ませる組関係者もいる。ある住吉会系組幹部は「山健組とは昔から交流がある。非常に難しい対応を迫られる」。住吉会、稲川会ともに、一部の傘下組織が新組織の支援に回るとの情報も流れた。
ただ、今のところ目立った動きは起きていない。両団体とも、山口組から分裂した組織への接触は控えるという立場を取る見通しだ。「親分である司忍組長への裏切り行為。この業界では許されない」（稲川会系組幹部）
一方、山健組の地元神戸市の周辺住民の不安は強い。組事務所前では１０年１１月、手投げ弾が爆発し、周囲の住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。７０代主婦は「今度も何が起こるかわからない」と心配する。
１２年施行の改正暴力団対策法では抗争を起こした組を「特定抗争指定暴力団」に指定できるようになった。警戒区域で組員がおおむね５人以上集まったり、事務所に立ち入ったりすれば即逮捕が可能だ。ただし都道府県公安委員会が指定した「指定暴力団」であることが条件になる。
新組織をいつ指定できるかは不透明だ。指定には、威力を用いて資金を得ている▽前科のある組員が一定以上いる――ことなどを立証する必要があり、これまでは１年以上かかってきた。
警察当局は新組織を山口組の一部と捉え、規制対象にすることも検討している。しかし、結成が関係団体に周知され、構成員がはっきりしてくると別団体とみなさざるを得ず、適用は難しいとみられている。また抗争にならなくても、指定暴力団と認定されるまでは組員の不当要求に対する中止命令などは出せない。
警察幹部は「離脱した途端に暴対法の対象外になるのでは理解を得にくい。指定する場合は極めて迅速に進めなければならない。あらゆる法令を駆使して不法行為を摘発する」と話す。
■転換期の象徴的な事件
暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦さんの話 暴力団排除の取り組みが進み、山口組の名前で資金集めができる時代ではなくなった。それなのに直系の組は上納金などを厳しく求められ、批判すれば処分が待っている。今回の分裂は、そんな転換期の暴力団に起きた象徴的な事件だ。離脱した組は、収奪の厳しさに耐え難かったのだろう。傘下の組員の不法行為に組長の使用者責任が問われる時代。抗争の号令はかけにくいが、資金源の取り合いでいざこざ程度は起きうる。イタリアではマフィアの存在自体を法律で認めていないが、日本の暴対法は暴力団の存在を否定せず、法の中で管理しようとしている。暴力団を根絶できない原因はそこにある。
◆キーワード
＜山口組＞ 警察庁によると２０１４年末時点の組員は約１万３００人、準構成員らを合わせると約２万３４００人で全国の暴力団関係者の４３．７％を占めている。勢力は山形、広島、沖縄３県を除く４４都道府県に及び、国内２１の指定暴力団の中の最大組織。
参考URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11945101.html