沖縄県の翁長雄志知事は14日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間基地(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す手続きを開始する方針を表明した。防衛省沖縄防衛局に意見を聞いたうえで10月中にも承認を取り消す。政府は不服審査申し立てなど対抗措置を取る構えで、双方の対立は激化し、法廷闘争に入る可能性が高まった。

 翁長氏は7月に県の第三者委員会がまとめた報告書を精査した結果、埋め立て承認は「取り消すべき瑕疵(かし)があると認められた」と説明。「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と強調した。

 安倍晋三首相は14日の参院平和安全法制特別委員会で「移設作業は関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で「前知事が2013年に埋め立てを承認しており、既に行政判断は示されている。承認に法的瑕疵はない」と述べた。

 政府と県は8月10日から9月9日までの1カ月間、移設作業を中断し、辺野古移設問題を集中的に話し合う「集中協議期間」を設けた。辺野古移設に理解を求める政府と県外移設を主張する県の溝は埋まらず、協議は決裂。これを受けて政府は12日、辺野古沿岸部で移設作業を再開した。

 県は14日付で移設工事の事業者である沖縄防衛局に手続きを開始すると文書で通知し、28日に意見聴取を実施する予定。手続きには1カ月弱かかり、実際に取り消すのは10月中旬になりそうだ。

 政府は9月下旬にも残る海底ボーリング(掘削)調査を再開させ、埋め立て本体工事に着手する。県が承認を取り消せば、沖縄防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査を申し立て、取り消し措置の効力の一時停止を求める。

 移設工事を続ければ、県が工事差し止めを求めて訴訟を起こすことが予想される。法廷闘争に発展すれば、対立の長期化は避けられない。

 普天間基地移設問題を巡っては、仲井真弘多前知事が13年12月に、政府の埋め立て申請を承認した。翁長氏は普天間基地の辺野古移設に反対を訴えて14年12月に就任。自らが設置した県の第三者委員会が仲井真前知事が承認した過程に「法的な瑕疵がある」との報告書を7月にまとめ、取り消しに向けて準備を進めてきた。

参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE14H0C_U5A910C1MM0000
 画期的な判決が下された。今月1日、NHKが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所(茨城県)がNHKの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。

 被告であるAさんは2012年2月ごろ、NHKにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。対するNHKは視聴者と交わす「放送受信規約」の9条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。解約について定めた9条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをNHK側に届け出て、さらにNHK側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。

 かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるAさんが壊れたテレビを廃棄し、NHK側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。NHK側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。

「これまでNHKが主張してきた『確認作業』は不要と判断されました。規約が“空文化”したのですから、驚きです。現在、同様の訴訟2件が進行中で、いずれも被告側がNHK側に『内容証明』を送っている。今回、“形に残らない”電話による解約が信用されました。次の2件は、書面を残しているわけですから、当然、NHK側の確認がなくてもいいわけです。勝算はあります」(元NHK職員で「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏)

 NHK広報局は本紙の問い合わせに「NHKの主張が認められず不服であり、控訴しました」と回答したが、今回の判決によって、解約の動きは確実に広がりそうだ。

参考URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163822
野田聖子出馬に際して中立の意思をチラつかせると、恐喝と共に官房機密費から袖の下が配られるケースも? そこにあえて小銭稼ぎをする議員もいるのかもしれない。結果的に五輪ロゴデザイン撤回に関する損失額と同額が自民党議員達に遅めのカキ氷代として配られた事だろう。

鳩山邦夫を引き込めるかが運命の分かれ目だろう。108人の年末餅代目当てがどう動くかだ。