沖縄県の翁長雄志知事は14日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間基地(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す手続きを開始する方針を表明した。防衛省沖縄防衛局に意見を聞いたうえで10月中にも承認を取り消す。政府は不服審査申し立てなど対抗措置を取る構えで、双方の対立は激化し、法廷闘争に入る可能性が高まった。
翁長氏は7月に県の第三者委員会がまとめた報告書を精査した結果、埋め立て承認は「取り消すべき瑕疵(かし)があると認められた」と説明。「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と強調した。
安倍晋三首相は14日の参院平和安全法制特別委員会で「移設作業は関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で「前知事が2013年に埋め立てを承認しており、既に行政判断は示されている。承認に法的瑕疵はない」と述べた。
政府と県は8月10日から9月9日までの1カ月間、移設作業を中断し、辺野古移設問題を集中的に話し合う「集中協議期間」を設けた。辺野古移設に理解を求める政府と県外移設を主張する県の溝は埋まらず、協議は決裂。これを受けて政府は12日、辺野古沿岸部で移設作業を再開した。
県は14日付で移設工事の事業者である沖縄防衛局に手続きを開始すると文書で通知し、28日に意見聴取を実施する予定。手続きには1カ月弱かかり、実際に取り消すのは10月中旬になりそうだ。
政府は9月下旬にも残る海底ボーリング(掘削)調査を再開させ、埋め立て本体工事に着手する。県が承認を取り消せば、沖縄防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査を申し立て、取り消し措置の効力の一時停止を求める。
移設工事を続ければ、県が工事差し止めを求めて訴訟を起こすことが予想される。法廷闘争に発展すれば、対立の長期化は避けられない。
普天間基地移設問題を巡っては、仲井真弘多前知事が13年12月に、政府の埋め立て申請を承認した。翁長氏は普天間基地の辺野古移設に反対を訴えて14年12月に就任。自らが設置した県の第三者委員会が仲井真前知事が承認した過程に「法的な瑕疵がある」との報告書を7月にまとめ、取り消しに向けて準備を進めてきた。
参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE14H0C_U5A910C1MM0000
翁長氏は7月に県の第三者委員会がまとめた報告書を精査した結果、埋め立て承認は「取り消すべき瑕疵(かし)があると認められた」と説明。「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と強調した。
安倍晋三首相は14日の参院平和安全法制特別委員会で「移設作業は関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で「前知事が2013年に埋め立てを承認しており、既に行政判断は示されている。承認に法的瑕疵はない」と述べた。
政府と県は8月10日から9月9日までの1カ月間、移設作業を中断し、辺野古移設問題を集中的に話し合う「集中協議期間」を設けた。辺野古移設に理解を求める政府と県外移設を主張する県の溝は埋まらず、協議は決裂。これを受けて政府は12日、辺野古沿岸部で移設作業を再開した。
県は14日付で移設工事の事業者である沖縄防衛局に手続きを開始すると文書で通知し、28日に意見聴取を実施する予定。手続きには1カ月弱かかり、実際に取り消すのは10月中旬になりそうだ。
政府は9月下旬にも残る海底ボーリング(掘削)調査を再開させ、埋め立て本体工事に着手する。県が承認を取り消せば、沖縄防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査を申し立て、取り消し措置の効力の一時停止を求める。
移設工事を続ければ、県が工事差し止めを求めて訴訟を起こすことが予想される。法廷闘争に発展すれば、対立の長期化は避けられない。
普天間基地移設問題を巡っては、仲井真弘多前知事が13年12月に、政府の埋め立て申請を承認した。翁長氏は普天間基地の辺野古移設に反対を訴えて14年12月に就任。自らが設置した県の第三者委員会が仲井真前知事が承認した過程に「法的な瑕疵がある」との報告書を7月にまとめ、取り消しに向けて準備を進めてきた。
参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE14H0C_U5A910C1MM0000