<心のケアは、精神保健福祉センターなどでも>
 感染者や家族の心のケアについては重要だと認識。通常の相談業務に、精神保健福祉センターの「こころの電話相談」、県の「いのちのほっとラインかながわ」とも連携し、適切な機関等に繋いでいる。回線の増設や土日の開設、相談窓口の周知も進める。

<「HOTセンター」は市内に設置予定なし>
 病床ひっ迫時に緊急対応策として運用する「HOTセンター」は、湘南地区に開設し、県全域で運用する予定。

<軽症・無症状者の宿泊療養施設は中原区のホテル247室>
 宿泊療養施設として確保した302室のうち、スタッフが使うバックヤードを除き、247室が受入れ可能。入所者への提示安否確認、健康管理を行っている。

<施設内で陽性者対策が必要な 施設には、状況に応じた個別対応>
 特別養護老人ホームと同様に、施設内で陽性者対応が必要になる介護施設、サービス事業者に
は、状況に応じ個別対応することが適しているので、考え方をホームページに掲載し、メールで意見照会をしている。

<救急医療提供体制は県が対応できない事案を市が連携して解決>
 陽性患者が自ら119番救急要請を行なった場合、現場に到着した救急隊員が搬送医療機関の選
定を行う。調整がつかない場合は市消防司令センター経由で、県医療調整本部へ連絡し調整。さらに困難事例には市医療調整本部が連携して解決にあたっている。

<県と市の医療調整機能連携が有効>
 県に一体化すると市の負担は減るが、医療調整機能は市と市内医療機関との信頼関係、市独自のITシステムの運用などを活用してきているので、混乱を予防し、また市が直接状況把握をするためにも相互連携が有効と考える。

 

<本市における新型コロナウィルス変異株についての考え方>
 英国、南アフリカ、ブラジルで確認されている変異株は感染力が増していることが懸念され国内でも変異株のクラスターが報告されている。
 この3カ国から派生した変異株は501Yという遺伝子を持っていることがわかっている。本市においては川崎市健康安全研究所においてスクリーニング検査(数時間で判明)の結果により変異が見付かると県において公表。国立感染症研究所に情報と検体を提出し疫学調査をすることとなる。
 また変異株の発生が確認された方は原則入院が勧告されこれまでのように2回連続のPCR検査
で陰性が確認されなければ退院基準を満たさないこととなる。ただし患者の症状が落ち着いていたり病床確保状況においては自宅や宿泊療養を考慮される場合がある。

<濃厚接触者や従事者へのPCR検査は2週間おき、一人3回まで>
 施設では入所者の健康管理をする嘱託医に検体採取をしてもらうが、難しい場合は保健所支所
の医師や医師会へ協力依頼を行って対応している。施設従業者へのPCR検査は、今年度は2週間お
きに一人3回を限度に定期検査が受けられる。
陽性となった場合は事前に施設情報の登録内容を把握することができ、クラスター発生時の時にも活用できる。