新型肺炎･コロナウィルス問題で他国に責任をなすりつけようとしている中国
最近は武官コロナの伝染発信はEUであり､中国はいち早く沈静化に成功した｡相変わらず中国は嘘の上塗りに余念が無いが､日本に対しても
「日本から来た人を14日間隔離する」「ビザ免除の一部停止」などの措置に出ている。中国の報道官は、日本について「感染拡大が深刻な国」としている。
しかし中国発、武官コロナウィルスです。忘れないようにしてもらいたい｡
1.WHO/テドロス氏事務総長は､中国への忖度ばかりしていないで武漢の細菌兵器研究所を調査するべき｡または中国はWHOに武漢の研究所を調査させるべき｡
ウィルスは何らかの形で中国・武漢の生物兵器研究所から出たものである。
最近中国が「米軍が武漢に何らかのウィルス攻撃をしたのではないか」と言い始めていることについて、かつて､日本にオウムというものが徘徊していたころ､ 毒ｶﾞｽ攻撃を受けていると主張していた論調に似ている｡
ならば武漢の細菌ウィルス研究所に世界保健機関(WHO)が入って、マスコミのカメラの前で、公開して調査をやるべき｡
2.日本およびEUの中国経済欲しさがウィルス拡散を止められなかった｡
～日本の渡航制限の遅れが、世界にコロナ感染を拡大させた～
新型コロナの流行が始まった直後、日本政府は武漢のある湖北省からの渡航を制限したが、中国の他の都市からの渡航を許していた。それは、中国当局が武漢市を閉鎖し、人口が600万人ほど減っていた時のことだ。
(中国人が)日本を経由して他の国に移動するという抜け穴があったため、それで世界中に広がったところはある。
日本政府の対応が遅きに失したことについて、経済的な利益が真っ先に念頭にあったと言わざるをえない｡
今後の新型コロナ感染拡大の見通しについては､ 第二弾､第三弾の波が来る｡
3.中国などに出ていた工場を日本の地方に戻すべき
米中貿易戦争の進展に加え、今回の新型コロナ等で影響で人の行き来は制限され、輸出入も漂っている。
世界経済は貿易で成り立っていて、戦争さえがなければうまくいく、と考えていた前提がかなり崩れているので、
万一の時に、国が自立していけるかという観点を、もう一度学び直すべき。
そのために、食糧の自給体制の構築や、工業分野では賃金の安い外国に出ていた工場を国内に戻すべき。
地方に工場を建てることは、その国を維持していくうえでも非常に重要なこととした。
かつて､米(こめ)は国を維持する戦略物資として米作を手厚く保護してきたが､それが製造業にも当てはまる｡ 有事の際､国の経済が立ちゆかなくなる｡
5.日本政府は大型の総合経済対策を予定しているそうだが､ 一連の経済危機は循環経済のﾘｾｯｼｮﾝへの対応とは訳が違う｡
相変わらず､ 大型の税収により大型の国家予算をそのたびに組むがいつも機能しない｡ もう､学習して日本は社会主義政策を捨てるときだ｡ 消費税10%は大失敗だった｡すでにリーマンショックを超えているではないか｡
経済対策をしたからといって息を吹き返す訳では無いが､ 今回は根本から日本のこれまでのやり方を変えさせられるだろう｡
中国忖度政策を推進してきた､ 経団連､ TVasahi､ 日経新聞､NHKは反省をすべき時期にきた｡ またそれを信じてきたビジネスマンも考え方を変える時期がきた｡