明日から参議院での予算審議が始まります。
審議日程を決めた参院予算委員会の理事会では、立憲民主党から「ウクライナ情勢が緊迫している。委員会の時間帯に総理がウクライナ対応に当たらなければならない事態もあると思うので、そういう場合は我々も配慮する」とのありがたい申し出がありました。
日本は国家の首脳が最も頻繁かつ長時間にわたり国会に出席する国だと言われています。
国民の代表たる国会議員の質問に総理大臣が答える機会が多いことは、説明責任や透明性の観点から非常に良いことです。
ただ、国民や国会議員の関心、重要視する課題は森羅万象に広がるため、総理・閣僚を国会に呼ぶことは多々益々弁ずということになります。
国会の権能は強く、総理や閣僚の招致を国会が決めた場合は必ず出席しなければいけません。
一方で、行政府は国際情勢や感染症、大災害など即応性が求められる場面が少なくありません。
特にウクライナ情勢は日を追うごとに緊迫の度を高めています。
外交を専門とする私の元上司は今朝の紙面で「第二次世界大戦後、世界は地域紛争が絶えなかったが、大国がぶつかる戦争は避けられてきた。今回の事態は、80年近くに及んだ『平和の時代』が終わろうとしていることを意味する」と書いています。
この問題は欧州に留まらず、東アジアにも影響すると警鐘を鳴らしています。
立法府は党派を超えて、行政府が果断な対応ができる環境をつくる必要があります。
『世界の警察』がいなくなった今、残念ながら一国平和主義の理想は選択し得ないと思います。
日本が国際社会で果たす役割が問われています。