自民党内に「少子化社会対策に関するプロジェクトチーム(PT)」が立ち上がりました。
座長は松山政司元少子化対策大臣。
私は松山大臣時代に政務官としてお仕えして、政府の少子化対策、子育て政策を担当しました。
しかし、先々週発表された2019年の合計特殊出生率は1.36と、４年連続で低下しました。
与党としても少子化対策は喫緊の課題です。
松山座長は①結婚支援②子育て・教育の経済的負担の軽減③育児休業の取得支援(男性の取得も促進)④不妊治療の支援⑤待機児童対策、保育人材の確保ーーの５項目について、まずは政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させるようPTで議論をまとめる考え示されました。
私はPT会合で
・認可保育園に落ちなくても、少なくとも２歳までは法律上の育児休業を認め、育児休業給付金の対象にする
・児童手当の振込先を世帯主以外も選べるようにする
・男性の育休取得率が高い企業は公共入札で優遇する
・不妊治療を保険適用にするために必要な調査に早急に着手する
・不妊治療に質を底上げしていくために、胚培養士の国家資格化も検討する
・長野県庁が導入する不妊治療休暇を全国に広げていく
ことなどを検討すべきではないかと発言しました。