自民党『雇用調整助成金のプロジェクトチーム(PT)』などの役員会が開かれ、雇用調整助成金の拡充のための法案が了承されました。PTのメンバーとして拡充案作成に携わってきました。
雇調金の日額上限額が8330円から15000円に引き上げることは既に報じられています。加えて、休業要請の対象業種だったかどうかに関わらず、中小企業については休業手当の負担分を日額15000円までは国が全額支給（助成率10割）することになりました。
助成率10割の対象は1月24日（国が中国・湖北省への渡航中止を発令した日）以降に、解雇または退職勧奨を行っていない企業です。日額上限の引き上げ、助成率10割という拡充措置の期間は4月1日～9月30日で、さかのぼって適用されます。
既に事業主負担があることを前提に（または日額上限8330円を前提に）雇調金を申請された会社もあると思います。（一部には既に雇調金が交付された会社もあるかもしれません）この場合であっても、厚生労働省側で申請書類を基に助成率の引き上げ分、上限額引き上げ分を追加交付しますので、企業側には追加の事務作業は必要ありません。（計算し直す作業が必要なため、追加交付分は遅れるかもしれません）
これらの拡充措置は６月に審議される第二次補正予算案に財源が盛り込まれています。申請手続きやオンライン体制などの改善と合わせて、二次補正の早期成立に向けて努力していきます。
