中小企業家同友会の「九州沖縄ブロック支部長交流会」が鹿児島Ｓホテルで5月21日～22日の2日間開催された。私は役員研修室担当理事として、全体の責任者だったので、まとめ役として2日間みっちり学ばせていただいた。
しかし、夜の部懇親会の司会の大役を引き受け盛会のうちに無事終了。その後はそのまま夜の天文館に繰り出したので、翌朝は若干二日酔いぎみで、2日目の講演に臨んでしまった。
”エネルギーシフト”と言うあまり聞きなれない言葉に、最初はボーっと聞いていた。しかしエネルギー先進国「ドイツ」の事例を聞いて行くうちに、これは21世紀のエネルギー革命であり、地球・日本全体の大きな変革と言うばかりばかりでなく、日本戦後の「大都市・大企業」時代への70年間から、「地方都市・中小企業」時代の到来につながる、大きな切り札になるかもしれないと思えてきた。最後はぜひこの”エネルギーシフト”をもっと学び、もっと関わりたい、と感じた。
「日本創成会議」（増田座長）の試算によると、このままので行けば、2040年には鹿児島県でも鹿児島市や一部中都市を除く、中小市町村の20～30代の女性人口の流出は顕著で、2010年比で軒並み50%以下に減少する「消滅可能性都市」になると警鐘を鳴らしている。
地方の中小企業にも人口減少は消費減少となり、会社の存亡の危機であり、明るい未来は想像できない。今は「限界集落」が話題になっているが、25年後の「消滅可能性都市」の存在は、地方全体の存亡の危機である。さらに2025年、団塊の世代が介護年齢に達したら介護の需要も横ばいから低下傾向となり、消費・雇用は減少し、地方経済の下支えとなっている介護事業も下降することになり、地方は総崩れとなってしまう。まさに日本経済の根幹を揺るがす大問題である。
弊社の事業は、幸いにも21世紀の日本に求められる、環境（レンタル文化の創造）、高齢化社会（介護福祉用品レンタル販売）、地域経済活性化（イベントによる交流人口の増加）、と深く関わっている。しかし2025年以降についての会社の存続については決め手に欠けている。
しかし地方の「エネルギーによる自立」を聞いたとき、「これだ！」と思った。エネルギーの”地産地消”とでも言ったらよいのだろうか。これはまた大都市・大企業にる電力や原油の供給に代わる、地方都市・中小企業の復活であり、日本経済・社会を創成する決め手になる。想像しただけでもわくわくする！
「経営者には〝鳥の目”と〝虫の目”が必要だ」と言われる。日本・世界を見つめながら長期的展望に立ちながら足元の課題を一つ一つ解決していく。今回は〝鳥の目”の観点から、語りました。しかし現状・現場・社員の心を見る〝虫の目”も忘れてはいませんよ！