Appleブランド「iPod携帯」はソフトバンクとの共同開発との報道

ソフトバンクがApple Computerと共同で、音楽プレーヤーのiPodを内蔵した携帯電話を開発中だと、日本経済新聞が報じた。(ロイター)
2006年05月13日 07時49分 更新

 日本のWeb/通信複合企業、ソフトバンクがApple Computerと共同で、音楽プレーヤーのiPodを内蔵した携帯電話を開発中だと、日本経済新聞が5月12日に報じた。

 同紙のWebサイトに掲載された記事によると、この音楽再生携帯は、AppleのiTunes Music Store(iTMS)から楽曲をダウンロードできる。

 米Appleの広報からのコメントは取れていない。

 この記事によると、Appleとソフトバンクは年内に携帯電話を共同開発するという。この携帯はソフトバンクとAppleの両ブランドを付けると見られている、とこの記事には書かれているが、情報元は記載されていない。

 ソフトバンクは先月、Vodafoneの日本における携帯事業を買収しており、Appleのブランドを利用して、携帯市場をリードしているNTTドコモ、KDDIに対抗していくと見られる。

 Appleと携帯電話メーカーのMotorolaは昨年、「ROKR」という音楽再生携帯電話を投入したが、そのデザインおよび保存できる曲の数が限られていたことから評価は芳しくなかった。

 Apple自らが、音楽/ビデオプレーヤーiPodのスタイリッシュなデザインと電話機能を組み合わせた携帯電話(通称「iPhone」)の開発に当たっているとの憶測も浮上している。

 Apple Computerが過去数年にわたって申請した一連の特許は、噂系のブログやWall Streetのアナリストの間でも話題になっており、自社製の携帯電話開発に向けた野心を示している可能性もある。

タッチスクリーン特許

 Appleの次の動きに関する噂に火を注いだのが、複数の同時タッチを検知する画面表示に関する特許“near touches”で、異なる複数の信号をデバイスに送ることができるという。

 タッチスクリーン技術は、電話、メール、電話帳、インターネットアクセス、カメラなどの機能を持ついわゆるスマートフォンで広く使われている。

 Appleの技術を使うと、タッチにより起動するタスクを複数同時に実行できるが、ほかのデバイスでは1回の画面操作につき1機能しか処理できない。米国特許商標庁に2004年5月6日に申請され11日に公開された特許にはこのように記載されている。

 Appleの広報担当者であるスティーブ・ダウリング氏はコメントを拒否した。

 「Appleは非常に秘密主義だ」とし、深読みし過ぎないようにとコンサルティング会社Creative Strategiesのティム・バハリン社長は警告する。「Appleはとてもイノベーティブで、イノベーティブな企業であれば、けっして使わないものでも特許を申請するだろう」(バハリン氏)

 しかし、Greenberg Traurigの特許担当弁護士で戦略担当でもあるジョン・ウォード氏はほかのテクノロジー系大企業よりも特許申請に関しては選び抜いたものを提出していると評する。

 「Appleの特許申請件数はそれほど多くない」とウォード氏。「申請に関してより戦略的な動きをしているのは確かだ」としている。

 NASDAQのApple株終値は45セント下げて67.70ドルとなった。



各社衝撃…ソフトバンク「iPod携帯」年内にも (夕刊フジ)

 ボーダフォン日本法人買収で携帯電話市場に参入したソフトバンクが、米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「iPod」の機能を内蔵した携帯電話を両社で共同開発し、年内にも発売する見通しとなった。

 ソフトバンクの孫正義社長とアップルのスティーブ・ジョブズCEOのトップ会談で大筋合意したもので、これが実現すれば「着うたフル」で先行するauや、今年6月の事業参入を予定しているNTTドコモにも大きな衝撃となる。


アップルがソフトバンクと携帯電話で提携?--広報は「ノーコメント」

永井美智子(編集部)

2006/05/13 12:12

 Apple Computerとソフトバンクが携帯電話端末事業で提携するという報道が5月13日、一部報道機関でなされた。この報道に対し、アップルコンピュータは「日本法人で把握している情報はない」として、コメントを控えた。

 報道によれば、ソフトバンクはiTunes Music Storeでダウンロードした楽曲を再生できる携帯電話端末をAppleと共同開発するという。同様の機能を持った端末は、すでにMotorolaが「ROKR 」という端末を発売している。

 ソフトバンクは4月にボーダフォンを買収して、携帯電話端末についても強化する方針 を表明しており、動向が注目されていた。