はじめに
 

オープンハウスグループ(3288)について、
2026年9月期第2四半期決算説明資料をもとに、
最新の業績、株主還元方針、指標面、チャート分析を総合的に整理した。

今回の決算は、
「過去最高の売上高・利益を更新」  
という強い内容であり、
株主還元方針の強化も確認できたため、
長期投資の観点から重要なアップデートとなる。

 

 

株主還元方針の最新状況
 

● 総還元性向40%以上へ強化
決算資料では、株主還元方針が以下のように変更されている。

  • 従来:配当性向20%以上
  • 最新:総還元性向40%以上

配当だけでなく、
自己株式取得・消却を含めた総還元を重視する方針へと強化された。

● 自己株式取得の増額
3ヵ年(2024〜2026)の自己株式取得計画は、
当初 400億円 → 最新500億円 に増額

  • 前期:250億円
  • 当期:250億円(全株式を消却予定)

株主価値向上への姿勢が明確に強化されている。

● 配当は増配継続

  • 2024年:166円
  • 2025年:178円
  • 2026年:200円(予想)

3年連続の増配となる見通し。

 

 

3ヵ年経営方針の上方修正
 

決算資料の「3ヵ年(2024.9〜2026.9)の利益前提及び方針」では、
利益計画と株主還元計画がそろって上方修正されている。

● 当期純利益(3ヵ年累計)

  • 当初:2,500億円
  • 最新:3,100〜3,120億円

600億円以上の上方修正となり、
業績の強さが裏付けられた。

● 株主還元額(3ヵ年累計)

  • 当初:1,000億円
  • 最新:1,300億円

こちらも300億円の増額となり、
株主還元姿勢の強化が確認できる。

 

 

業績の推移(2015〜2026年予想)
 

売上・利益・EPS・配当のすべてが長期で右肩上がり。

● 売上高
2015年:1,793億円 → 2026年予想:1兆4,850億円
約8.3倍

● 営業利益
2015年:213億円 → 2026年予想:1,765億円
約8.3倍

● 当期純利益
2015年:126億円 → 2026年予想:1,165億円
約9.2倍

● EPS
2015年:222円 → 2026年予想:1,044円
約4.7倍

● 配当
2015年:30円 → 2026年予想:200円
約6.7倍

長期の成長トレンドは一度も崩れていない。

 

 

2026年9月期の業績予想(下限値ベース)
 

今回の業績予想はレンジ形式で開示されているが、
下限値でも前年度を上回る という点が重要。

  • 売上高:1兆4,850億円
  • 営業利益:1,765億円
  • 経常利益:1,670億円
  • 当期純利益:1,165億円

前年度(2025年)と比較して、
すべての項目で増収増益となる。

業績が前年度を上回ることはほぼ確定的

 

 

指標分析(前回 → 今回)
 

● 株価

  • 前回(2024/01):4,486円
  • 今回(2026/07):8,518円

約1.9倍に上昇。

● PER

  • 前回:5.85倍
  • 今回:8.20倍

依然として低位。

● PBR

  • 前回:1.30倍
  • 今回:1.63倍

同業他社より低位。

● 配当利回り

  • 前回:3.70%
  • 今回:2.35%

株価上昇による低下であり、増配傾向は継続。

株価は上昇しているが、企業価値の伸びがそれ以上に強く、割安度は依然として健在

 

 

チャート分析

 

● 日足

  • 8,029円で底打ち
  • 下値切り上げ
  • 5日線・25日線は上向き
  • ボリンジャーバンドは収縮(スクイーズ)

反発局面。近い段階で大きな値動きの可能性

 

 

 

 

● 週足
 

  • 最も弱いチャート
  • 長期線が下向き
  • ただし底打ち後の反発初動
  • 短期・中期線を上抜けられるかが焦点

中期トレンドの転換点

 

 

 

● 月足
 

  • 長期トレンドは一度も崩れていない
  • 下値は長期で切り上げ
  • 24カ月線は右肩上がり
  • 株価は中期線をわずかに下回る段階

長期の強さが非常に明確。短期調整の範囲内

 

 

 

総合評価
 

  • 業績は過去最高を更新
  • 下限値でも前年度超えが確定的
  • 株主還元方針は強化(総還元性向40%以上)
  • 自己株式取得は増額(400億円 → 500億円)
  • 配当は増配継続
  • 指標面では依然として割安
  • チャートは短期反発・中期転換点・長期上昇トレンド継続

総合すると、企業の収益力・株主還元姿勢・長期トレンドの強さが確認でき、
長期投資の観点では継続保有の妥当性が高いと判断している。