iphone効果でauが躍進中で、続いてソフトバンクですね。
でも皆さん、
『通話可能エリアと実感が違うと思いませんか？？』
これに関して、
先日ネットで、『人口カバー率』についての記事を見かけました。
この記事は、ソフトバンクがこれを悪用しているという趣旨の記事でした。
私もこの会社嫌いなので、
悪意のあるブログを書こうかなと少し調べました((*^^*ゞ)。
まずは、
いつものようにwiki博士にお伺いをいたします。
総務省がそのように定義しているようです。
さて、
これで根拠が分かりましたので、
裏をとります(確認作業)。
総務省のHPでその根拠を確認です。
『総務省告示 第513号の三の１』にありました。
この告示は、
通信可能エリアの指標がこれよ
というものではありません。
ただ、
通話可能エリアを計測する統一基準がないので、
この指標を代用しているのです。
通常、通信会社が基地を開設する場合、
総務省に開設したいねんと申請するんですね。
その際に、総務省が審査するときに、
この会社に開設させた場合、
どんだけの効果が見込まれるかを確認をしています。
その際に、
地域全てを確認させれば、ベストですが、
これには結構お金がかかります。
そうると、結果、負担者である携帯利用者の使用料に跳ね返るおそれもありますので、できるだけ簡便にする必要があります。
それがサンプリングとして、
『市役所や支庁周辺で繋がっていればその地域全部が繋がっているとみなすよ』となっています。
じゃぁ、
公正に判断できる指標を作ればとなるのですが、
ここは、大人の事情があります。
通信会社も大手３者以外にもありまして、
そういう各社も含め『電気通信事業者協会』を作っています。
大勢いれば、意見がまとまらないのは道理で、
そんな基準作ってもらったら困るという会社もあり、
なかなか作成できません。
ですから、
現行の暗黙化されたルールにおいて、
公表しているのだから何が悪いねん
となります。
これについては、総務省も
実態に少しでも近づけるようメッシュ方式に切り替えるよう動いているようですが・・・。
でも、
真面目な会社はコツコツと基地局を整備し、
独自基準でカバー率をだしていますので、そういう設備投資をしている会社が結局、一番つながるのですから、よく考えないといけません。
参考、
http://surveyreport.planidea.jp/detail/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E5%90%84%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%8B%95%E5%90%91%E3%81%A8%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%95%E6%9C%9B(2)
によると、
平成25年度の設備投資予定額
docomo ：6,500億円
au ：3,000億円
ソフトバンク：2,000億円
だそうです。
もちろん設備投資額には、
基地局整備費以外の費用も含まれていますので、
必ずしもこの費用の大小で『つながり』易さを比較できません。
設備投資額の低い会社は、
効率的に繋がらない箇所を見つけ、
重点的に整備をするはずですからね。
でも、
『プラチナバンドを手に入れれば、つながる』
ととれるCMはどうかなぁ。
（あっ、やはり悪意がでましたね(*^^*ゞ）
みなさん、
賢い消費者になりましょうね。
池上さん風に解説したつもりですが、
ご理解いただけたでしょうか？。
では、
よい休日を(･_･)(._.)