このような言い方をすると失礼かもしれませんが、もしもどうしても特に給付付き税額控除、もしかして消費税減税を含めて必要だというのなら問題になっている税優遇廃止について今までは単純に必要かどうかについて議論していたのかもしれないような気がします。
今回もし本当に給付付き税額控除が不可欠なら相対的比較して税優遇の必要性について議論し直す方がいいような気がします。そうすればどの程度なら引くことができるかとか少なくことができるとかが見えてくるかもしれないということです。少なくともそのような視点でも見ているかどうかを確認した方がいいかもしれません。
記憶では２００件ぐらいあったようですが、一件づつ給付付き税額控除との関係を見比べてかぶっている可能性があるかどうかとか検討の仕方はいろいろあるような気がします。
そのぐらい比較検討することは、今述べた以外にもまだまだあるはずです。場合によっては他の税優遇に関しても場合によっては想定しうるものがあるかもしれないということです。
もちろん、上で述べたかぶっているのを考える際には給付付き税額控除のほうがいいかどうかにもよる問題があるのも事実です。そこまで考えたうえでどちらがいいのか受け取る側から考えてどちらがいいのかという意味です。
そのように進めていくことによって何らかの形で財源がひねり出せる可能性があるかもしれないということです。もちろん、実際、このところの税収増から少しは多少期待できるところはあるかもしれませんが、少なくともそれについてはおまけぐらいに考えた方がいいのは確かだと思います。
最終的に受け取る人々にとってどちらがいいかとなると、間接的になっている場合だとすべてがそちらに伝わるかどうかについて確認が必要なのは明らかだと思われます。さらに税優遇間についてもやっているかもしれませんが、確認した方がいいかもしれません。