別に円高や円安についてどちらかについて断言するつもりはありませんが、どのように考えてみるといいかについて検討してみることにします。
私自身の投資スタンスについては以前のブログで述べたことを知っている方もおられるかと思いますが、どちらでもいいようにしています。とは言え、何をとらえるといいかぐらいは考えるようにしています。現在以前のブログで述べた米国の消費者物価関係は下降傾向を示すかもしれないことを示しています。これをどう考えるかとらえ方によっては微妙な数値とか言いようがない状態です。まあ今までの勢いが多少収まったかもしれないことは確かだと思います。そこで現状において何に目を向けていくといいかについて考えてみることにします。まず一般的に短期的には金利差による影響が大きいと言われています。長期になるといろいろな見方がありますが、その国に魅力があるかどうかです。例えば、経済成長におけることです。今日本の場合経済の正常化が果たされるか微妙なところです。正常化が果たされると日本の金利が上昇して短期的に考えても金利差が縮まり少なくとも円安が起きにくくなることは確かだと思います。そのように基本的には考えておくといいかと思われます。そこでこれからどういうことに着目していくかについてですが、もちろん短期的には金利差に影響を与えると思われるものかもしれないのですが、長い目で見ると日本の経済の正常化が何によって達成されそうかだと思います。いろいろな専門家が述べているところですが、まず実質賃金がプラスになるかどうかです。それがないと円安を完全に止めるものはないような感じがします。そのくらいこの前の国内総生産での個人消費の落込みの影響が大きいと思われます。
間近の視点に立つと米国がいつ利下げをするかが話題になっているいますが、中央銀行（FOMC）としては物価と労働市場に注視していくことから、とは言え、また悪化させてはいけないという難しさを伴う状態にあるわけです。日本から見るとあまり減速しすぎると場合によって円高が進みすぎても企業の業績に影響を及ぼす可能性があるわけです。例えば、トヨタ自動車が想定為替レートを１４５円ぐらいにしていることからこれ以上の円高は業績が悪化しかねないことを暗示しているようにも思われます。他の企業も似たような感じです。ある意味もし円高になるにしても日本にとっては１４０円台で収まって欲しいように思っているように思われます。実際、米国の景気としてもあまり悪くならない程度の方が日本にとっても都合がいいはずです。もちろん日本銀行がどうするかも影響が多少あるかと思います。今週の金曜日の全国消費者物価にも寄るかもしれません。直接的にはこの方が人々にとって影響が大きいかもしれません。この指標が適切なレベルになってくれた方がいいのは確かだと思います。