一般に「賃金の上昇→消費の拡大→生産の拡大→企業業績の改善→・・・」として説明されていますが、今回のような問題は物価上昇が現在のところ賃金上昇を上回っていることです。本当に逆に賃金上昇が物価上昇を上回っていくのでしょうか。一応、春闘の結果が現れて給料を多く受け取った人が多いかもしれませんが、これから一か月どのような消費活動になるかにも寄るかもしれません。更にその次の月に減税が４万円ほど用意されています。
まず電気代・ガス代の増加について考えると大雑把ですが1ヶ月で２０００円弱多くなるようです。 もし賃金がいくら以上ならプラスになりそうか物価上昇が生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数が今年3月＋２．９であることを考え、更に賃金上昇が平均５．２５％と連合が発表している値を採用してみることにします。まず去年の賃金をAとして全てを消費に回したとすると、今年は
１．０５２５＊A＝１．０２９＊A＋２０００
として去年の月当たりの賃金を求めると
A＝約８５，１０６円
つまり、今年の年収に変えると
1.0525*12*A＝約１，０７４，８８８円
となります。これ以上なら何とかプラスを維持できるかもしれません。もちろんこれから物価が上昇すれば条件は変わりますが参考になるかもしれません。以前のブログで取り上げたことのある所得分布から考えると上の金額以下の人をどうするかかもしれません。更に減税を考慮に入れるとー４００００/12として考えると
２,０００→ー１,３３３＜０
となりどのような所得の人も今までよりも収支が改善するかと思われます。減税措置は一過性のものですからこれから次第ですが、それにこの計算は平均を利用して求めたものですから参考までにしてください。各々がどれだけかで求めようと思えば求められるかと思います。一応、マクロ的データが一か月後、つまり、6月にどうなるかだと思います。厳密には電気代・ガス代は段階的な進め方になっているので注意してください。
強いて言えば、上記の年収に入らなかったような方々に対してどうあるべきかについてですが、働いているような方々の場合には何らかの形で一年後でもインフレを上回る収入が得られるようにすべきでしょう。別の場合として年金生活者の場合、一般的に年金の増額幅がそこまでいかない可能性が高いですが、他にも何らかの収入がある状態ができればいいかと思われます。例えば、確定申告において私の母の場合住んでいる自治体では非課税の条件が配偶者が亡くなっている場合非課税枠が普通の約5倍の金額になっていました。そうすれば、母の場合配当所得があったので非課税範囲内で配当所得を申告することで還付を受けることができたわけです。人によっていろいろあるかと公的機関において何かないか調べてみるといいかもしれません。自分の収入がどうかとか何らかの形で補助が受けられる対場である場合があるかもしれません。しかし、考えるときは慎重に適応する立場かどうかよく考えて行うことを勧めます。知識なしで役所に行って相談してもあちらが理解できないことがよくあります。相談する前に十分知識をを持って慎重に進めていくことを頭に入れておくことです。つまり、役所の方と同じ感覚で考えられるようになることです。上手くいかない例として自分の思い込みによる場合が多いものです。