ある意味良くない感じがするかもしれませんが、SDGｓのことを考えると安定的に成長していくのは日常的にどうあるべきかを考えるいい時期かもしれません。株の市場の動向を見ていると内需株より外需株がよく買われているようです。つまり、一般の人々には実感を得にくいところがいい状態になっていると思います。実際人々が実感しやすくなるのに何カ月かの遅れが生じても仕方がないかもしれません。丁度これから春闘の時期ですが、どうなるかによっても今後に影響を与えると思われます。株価が直ぐに実感に結びつくものでないことは理解して安心して無理をせず成長していける体制を整えることを考えることが重要かと思います。以前人口について述べたことがありますが、GDPの成長率を考えると人口の増加率と産業の生産能力の効率化によって伸びが決まってくるものです。今はこの両方ともを考える必要になってきているわけです。急に切り替えができるわけがありませんが少なくとも切り替えのために人口については人々が持っている日常の生活の不安を取り除かねばならないことは確かです。生産能力の効率化については私の生産に関する個人的なイメージからですが日本の場合職場の技能と人の振り分け方がデジタル化に適合しているかです。できる限り曖昧さをなくす必要があると思われます。逆に変化が生じたときは即座に変更する体制を整える必要があるかと思われます。そういう意味で欧米では社内教育ではない形をとっているようです。日本の場合どうするのがいいかは断言できませんがSDGｓとの関係もあるので単に効率化のみで割り切るべきかというと長期的に考えると人々の生活をまず第一にせざるを得ない点があるかと思います。逆にその場合どのように予想が成り立つかが人々の安心感に繋がるかと思います。例えば、貧富の差、逆に言えば中間層を如何に増やせるか、下層から移りやすくできるかどうかにあるかと思います。そうして全体として上昇していけるような流れができることが重要かと思います。そのためには中間層と最下層の間の層に着目する必要があるかと思います。ある意味一番捉えるのが難しい層かと思われます。社会保障でも最下層にはやりやすいけれどもその一つ上の層は意外と難しい感じがします。ここに値する層がどういう状況かを考えると仕事はしているが今一つの収入といったレベルのような気がします。特にデジタル化も行き届き難い範囲かもしれません。効率化が進めば社会的な効果も顕著に現れてくるかもしれません。デジタル化によってどのようにすれば働きやすくすることでやる気を起こしやすくすることが重要かと思います。実際厚生労働省のデータで所得分布を示したものによると最も多いのは200~300万円と300~400万円あたりで中央値は427万円、平均値は547万5千円となっています。平均的な数値より最も多いあたりの方が低い状態です。上で述べたようなことを真剣に考えるべきかと思われます。更に1991年は300~400万円と400~500万円あたりがピークになっています。そのくらいこの30年で低下してきているのです。多少理論的に考えると株価は将来の企業業績を表していると言えます。つまり、現在のような企業活動が国際化していると国内と海外の業績を合わせたものを株価が表していると言えます。一方、GDPは国内総生産ですから国内の生産のみを表していると言えます。もし人々の生活をよくするには国内の生産活動を活発にする必要があるということです。実際そのような活動が生じてきていること（半導体関連）は確かですが、できるだけいろいろな分野に広げていくことが重要かと思います。別に株価の動きがいつも上の記述のようになると言っているのではありません。現実と理論はギャップがあることには注意してください。ただ、企業活動が上記のようになっていることは確かです。昔高度成長期はほとんど国内の生産のみと言ってもいい状態でしたから国内に反映しやすかったことは確かです。ある意味米国で行われているような方法を参照して日本でも上手くいく方法を考えるべきかと思われます。