今日本では中小企業の価格転嫁を促進する為に政府・経済産業省が問題の企業を公表するという方法をとっているようです。もちろん、第一歩として十分かと思いますが、なかなか実質賃金が上がらないことを考えると場合によっては別の方法を考える必要があるかもしれません。そこで以前取り上げた文献のスティグリッツ教授著の「スティグリッツ教授のこれから始まる「新しい世界経済」の教科書」に「・・・カリフォルニア州のある事例では、ウォルマートを全サプライチェーンの従業員に対する記録上の雇用者と定め、下請け従業員から下請け業者が搾取した賃金についてウォルマートが責任を負うこと求めた。」となっています。ここまで必要はないかとは思いますが、今度の春闘から予想される賃金上昇の感じから減税で足りなさそうならそこまで立ち入らざるを得ないかもしれません。日本においてどうゆうやり方がいいかですが、一企業のみで考えるのではなく取引がある系列会社も考慮に入れて賃金を考える必要があるかもしれません。政府としてもそれを後押しするようにする必要があるかと思います。