まず減税をしない方がいいと言っているのではないことを断っておきます。もしかしたら時間がかかるかもしれないので給付金等をしてからの方がいいかもしれないと思い示した次第です。もし誤解があるようであれば失礼しました。ところで私が以前ブログで示したN分N乗の方法ですが、一人の世帯には減税にならないことからこれだけではすべての人に減税とならないことになります。それで少し時間が必要かもしれないと思いこのようなことになりました。そこで何らかの工夫が必要であることは確かだと思います。例えば、所得税ではなく法人税の減税を経由して手取りを増やすとか所得税の基礎控除を少し多くするとか他の控除を加えるとか工夫して減税になるような形にする必要があるかもしれません。もしかしたらもっといいものがあるかもしれません。N分N乗の良さがあることは確かだと思います。もしこれがいいと思われる方が多いかもしれないので検討する価値はあるかと思います。別に他にもデフレ脱却して正常な経済状況にもっていくことに主眼を置くような税改正もあるかもしれません。例えば、年金に物価スライド制というのがありますがスライド制に着目して物価に着目していいのですが労働生産性に着目して単位時間当たり賃金によって減税が変動するものも考えられるかもしれません。まだいろいろな物が考えられると思われます。日本にとって長期的課題というと少子化なのでN分N乗の方法に匹敵する何かがいいような気がします。とはいえ、税収増と減税の両立を考えると労働生産性に着目して単位時間当たり賃金によって減税が変動するものの方が現実的なような気がします。つまり、経済の乗数効果で考えるとまず民間サイドでの投資で人々の所得を増やしたらそれに基づいて政府として減税を行って効果を更に大きくするというものです。今まで単に減税をしても上手くいっていないようなのである程度民間に主体性を持たせるようなやり方の方がいいかもしれないというものです。もちろん、最初は今年賃上げが行われているので減税が可能だと思います。具体案についてはもう少し工夫が必要かもしれませんが参考になるかもしれません。
今まで述べたのは減税を基準にしたもので年収の壁、つまり社会保険料を考慮に入れるとN分N乗の方法の方がもしかしたら優れているかもしれません。なぜならこの方法だと年収の壁に絡む配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除がなくなり申告が個人単位から世帯単位になるからです。どのような社会保険料の取り方がいいかというと夫婦の年収からに切り替えることができるかどうかだと思います。専門家ではないのではっきり言えませんが検討の価値はあるかと思います。そのぐらいの変革が必要に思えるかどうかだと思います。