物価上昇に対する援助にはいろいろな方法があると思います。が、減税も一つの考え方ですができるだけ短期的でやりやすい方法としてここで給付金等の対象の枠を拡大する方法を考えるのはどうかということです。一般的には給付金等の場合非課税世帯になる場合がほとんどだと思います。そこで非課税世帯の定義を見ると一般的な人々にとって前年の合計所得が一定額以下となっています。これを変えるつもりはありませんが、これを基準にしてこの合計所得よりいくらか大きい合計所得を設定して給付金等のみ対象にする枠を考えるのはどうかと思います。あくまでも一案ですが、減税を考えるよりは短期的に考えやすいような気がします。つまり、今回限りという方法も取れるからです。更に、今話題のマイナンバーカードの使い勝手のいい例にもなるかもしれません。強いて問題を挙げるならこの枠を決めるのは地方自治体になるかも知れない点です。国の方で非課税枠のどれだけ、つまり何倍に拡大するという規定でいくなら簡単かもしれません。それで問題なければ上手くいくかもしれません。財政規律を考慮に入れて適切な規模にしやすいかもしれません。