財源の一つの可能性について

以前のブログで述べた控除に限らず考えられる財源の可能性について気が付いたので説明します。まずこれは一つの可能性であってやり方は専門家がみると他の方がいいというかもしれないので断っておきます。以前のブログで述べた高齢者人口と年金の支出総額が相関関係にあることを覚えている方もいるかと思いますが、これが将来にわたって成り立つなら年金の支出総額も減少することになるはずです。そうすると図.１のように年金の支出総額は上に表せると思います。そこでいずれ減少するならばそれを見越して債券を発行して領域Aのように毎年財源を得るのも一つの方法かもしれません。そうしてピークを迎えた後予算を維持出来れば領域Bにおいて債券を発行しなくても普通の予算として財源を確保できるようになります。さらにそれまでの借入れた債券は領域Cと領域Dにおいては返済するようにできるかもしれません。問題は今政府のほうで年金制度を少し変更しようとしているのでこの方法が使えるかどうか微妙なところだということです。それがなければ財政上問題がなければ利用可能かもしれません。そこで利用可能だとしてどの程度の財源が可能になるかを計算してみると表.１のようになります。国債の６０年ルールを考慮に入れるとこの辺までのような感じがしたので最大４兆円当たりまでであろうということです。専門家が考えると違うかもしれませんからあくまでも参考までに留めておきます。もし以前のブログで述べた控除に当てはめると月４０００円の控除までとなります。以前のブログで述べた通り企業が賃上げが期待通りであれば別に何か利用価値があるものがあればそちらで使った方がいいかもしれません。もちろん、この考え方が正しいことにかかっていると思います。