もちろん、少子化の解決策を考えなければならないのは確かです。その前に故安倍元総理の「安倍晋三 発言集」で「出生率を上げるための対策はむろん大事だが、それと同様に大事なのは、未曾有の少子社会が到来することを前提として、それでも日本人が活力と豊かさを失わない道はどこにあるかを考えることだ。」となっています。そこで地球が有限であることから地球規模でも人口が２０８０年代で１０４億人ぐらいでピークを迎えることがある意味、参考になるかもしれません。つまり、日本が何らかのお手本を示すことが地球の運命を握っているように思われます。そこで発想の転換でマルサスの「人口論」の視点から考えることが参考になるかもしれません。つまり、食料を生産できる量が人口を決めるというものです。これに従うとどの程度の日本の人口が適切かが求めることができると思います。成長モデルとしては技術革新によるものと宇宙開発による生活圏の拡大ということになります。そういう大枠に従って適正人口を割り出し、成長モデルでどのくらいの成長が可能かを割り出せば人々はそれを理解して進んでいけるように思われます。適正人口の割り出し方ですが、食料の自給率がどの程度がいいかと食料の消費量で決まるものだと思います。これについては可能であれば専門家に任せた方がいいかもしれません。私が調べた感じで行くと農林水産省のデータでいくと自給率は３７％（令和３年カロリーベース）となっていて、２０３０年の目標が４５％だそうです。自給率の２０００年以降はほぼ４０％前後だそうです。この状況で２０２２年の日本の人口は約１億２５４４万人となっていることから長期的に自給率をほぼ４０％とみるのが現在では妥当だとおもえることから約５０１７万６０００人を現状では近づくものと思われます。徐々に人々に安心感が出てくればうまくいくかもしれません。もちろん貿易がなくなることは考えられませんから人々の何らかの変化があれば変わると思います。最低限それ以上になるように努力を進めるべきでしょう。もちろん、専門家による検証が必要かと思います。もし日本で成功すれば世界で採用されることになるかもしれません。上の予想において人口が減ったら食料の自給率が上がるように食料の自給の現状維持が前提となります。もうひとつ理論的に平均寿命が一定であることが条件になりますが、以前のブログ（２０２１年８月）で述べたように男女ともにある一定の年齢に徐々に収斂していくことが分かっています。このことからこの条件を日本の場合は満たしていると思われます。